株式会社C&Gシステムズ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社C&Gシステムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社C&Gシステムズ(E02120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社C&Gシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 前第3四半期 当第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,796,398 3,331,230 3,744,841
経常利益 (千円) 311,968 456,313 377,459
親会社株主に帰属する
(千円) 200,281 265,699 218,889
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 290,426 375,320 322,064
純資産額 (千円) 2,829,624 3,098,539 2,861,262
総資産額 (千円) 5,374,149 5,823,117 5,365,043
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.08 27.96 23.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.8 51.9 52.2
第15期 第16期
回次 前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.21 10.54
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、
鈍化傾向にはあるものの、半導体投資および自動車の電動化による部品加工向け工作機械の需要増を背景に前年
同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という。)
の長期化、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な金融引き締めによる急激な
為替変動に加え、日米金利差拡大を受けた円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、上期に引き続き主力製品である
CAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事
業活動を継続しました。さらにOEM強化および同業他社、生産財メーカーへのCAD/CAMエンジンの提供による自社
技術の「シェア拡大」を事業戦略の一環として進めており、当第3四半期連結会計期間までの成果として、株式
会社NTTデータエンジニアリングシステムズに当社製のCAMエンジンのOEM供給を2022年10月より開始しました。
一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し来期以降の売上につな
げるための活動を継続しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、33億31百万円と 前年同四
半期と比べ5億34百万円 (19.1%)の増収、営業利益は、4億6百万円と 前年同四半期と比べ1億58百万円
( 64.1%)の増益、経常利益は、4億56百万円と 前年同四半期と比べ1億44百万円 (46.3%)の増益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、2億65百万円と 前年同四半期と比べ65百万円 (32.7%)の増益と、増収増益とな
りました。ま た「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は22百万円減少し、営業利益、経常利益
はそれぞれ17百万円減少しております。
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事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業は、国内では7月以降コロナが再拡大するなど先行き不透明な状況が継続する中、
状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。一部ユーザーにおいては半導
体不足に伴う工場の稼働率低下等の影響が見られましたが、製造業向け政府補助金関連の案件を含め製品販売
は堅調に推移しました。また製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化
に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開、積層造形分野での
事業育成等を進めました。
海外では、主力製品のひとつである「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移、特に韓国で伸長したほか回
復基調にあるタイ・インドネシアにおいても売上に貢献しました。しかしながら上期に引き続きコロナの影響
を受けた中国での落ち込みに加え、ASEAN地域では前期好調を維持していたベトナムでの不振が目立ちまし
た。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、26億1百万円と 前年同四
半期と比べ1億68百万円 (6.9%)の増収、セグメント利益は、3億18百万円と 前年同四半期と比べ92百万円
(41.1%)の増益と、増収増益となりました。 また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に
比べて、売上高は22百万円減少し、セグメント利益は17百万円減少しております。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、コロナ禍以降の半導体不足の影響により自動車の
減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られたものの、半導体に関連しない部品の金型需要は減少せず堅調
に推移しております。当第3四半期は2022年上期の受注が好調に推移したことに加え、さらなる円安の影響に
より円換算では収益がさらに拡大しました。コスト面においてもコロナ禍以降、海上輸送費の高騰による影響
を強く受けておりましたが、コンテナ運賃が下落傾向となる中、利益率も改善しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、7億29百万円と 前年同四半期と比べ
3億66百万円 (100.8%)の増収、セグメント利益は、87百万円と 前年同四半期と比べ65百万円 (306.5%)の
増益と、大幅な増収増益となりました。 また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(資産)
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して4億58百万円(8.5%)増加し、58
億23百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金2億98百万円および受取手形、売掛金及び契約資産88百
万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して2億20百万円(8.8%)増加し、27億
24百万円となりました。。主な増加要因は賞与引当金51百万円および契約負債2億1百万円、主な減少要因は買
掛金35百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して2億37百万円(8.3%)増加し、30
億98百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2
億65百万円および為替換算調整勘定58百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円
であります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億59百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年11月11日)
( 2022年9月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
スタンダード市場
計 9,801,549 9,801,549 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 9,801,549 - 500,000 - 125,000
2022年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200,100
普通株式 9,598,600
完全議決権株式(その他) 95,986 -
普通株式 2,849
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 - -
総株主の議決権 - 95,986 -
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)につきまし
て は、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(%)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 - 200,100 2.04
株式会社C&Gシステムズ
二丁目2-24
計 - 200,100 - 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式100,000株
(1.02%)は、上記自己株式数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,755,201 3,053,400
※1 273,981
受取手形及び売掛金 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 362,466
※1 251,332
電子記録債権 238,866
棚卸資産 89,356 70,402
その他 213,189 269,664
△ 4,415 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 3,578,646 3,994,689
固定資産
有形固定資産 274,464 298,324
無形固定資産 24,196 21,594
投資その他の資産
投資有価証券 170,007 156,456
投資不動産(純額) 371,470 366,490
保険積立金 455,346 465,608
その他 495,261 524,076
△ 4,349 △ 4,122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,487,735 1,508,509
固定資産合計 1,786,396 1,828,428
資産合計 5,365,043 5,823,117
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,207 59,532
未払法人税等 104,264 93,657
賞与引当金 - 51,013
前受金 766,405 -
契約負債 - 1,009,489
198,354 174,857
その他
流動負債合計 1,164,231 1,388,551
固定負債
役員株式給付引当金 14,265 18,197
退職給付に係る負債 1,066,564 1,090,340
258,718 227,488
その他
固定負債合計 1,339,548 1,336,026
負債合計 2,503,780 2,724,577
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,216,031 2,385,717
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,723,141 2,892,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,524 53,098
17,586 76,161
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 76,110 129,260
非支配株主持分 62,010 76,452
純資産合計 2,861,262 3,098,539
負債純資産合計 5,365,043 5,823,117
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 2,796,398 3,331,230
1,002,063 1,255,745
売上原価
売上総利益 1,794,334 2,075,484
販売費及び一般管理費 1,546,847 1,669,342
営業利益 247,486 406,142
営業外収益
受取利息及び配当金 2,575 4,292
不動産賃貸料 70,572 70,530
42,001 25,104
その他
営業外収益合計 115,148 99,927
営業外費用
支払利息 372 266
投資有価証券評価損 267 -
不動産賃貸費用 49,986 49,374
40 115
その他
営業外費用合計 50,666 49,755
経常利益 311,968 456,313
税金等調整前四半期純利益 311,968 456,313
法人税、住民税及び事業税
130,715 160,736
△ 34,771 △ 14,644
法人税等調整額
法人税等合計 95,943 146,092
四半期純利益 216,024 310,221
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,742 44,522
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,281 265,699
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 216,024 310,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,645 △ 5,425
11,756 70,524
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 74,401 65,099
四半期包括利益 290,426 375,320
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 272,625 318,849
非支配株主に係る四半期包括利益 17,800 56,471
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収
益を認識していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する
費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引
については、ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検
収時に収益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別
し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについ
て、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が
高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,650千円減少し、売上原価は4,573千円減少し、 販売費及び一般
管理費は1,055千円減少し、 営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,020千円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前
受金」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係わる顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第3四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもっ
て決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
受取手形 3,850千円 -千円
電子記録債権 17,620 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減価償却費 34,773千円 37,910千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年2月19日
普通株式 67,209千円 7円 2020年12月31日 2021年3月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年2月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含
まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年2月18日
普通株式 96,013千円 10円 2021年12月31日 2022年3月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年2月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,433,011 363,386 2,796,398 - 2,796,398
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,433,011 363,386 2,796,398 - 2,796,398
セグメント利益 226,019 21,467 247,486 - 247,486
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 764,816 - 764,816 - 764,816
ハードウェア 98,386 - 98,386 - 98,386
初年度保守 173,023 - 173,023 - 173,023
更新保守 1,309,901 - 1,309,901 - 1,309,901
その他サービス 177,357 - 177,357 - 177,357
受託開発 77,948 - 77,948 - 77,948
金型請負 - 729,795 729,795 - 729,795
顧客との契約から生じる収益 2,601,434 729,795 3,331,230 - 3,331,230
外部顧客への売上高 2,601,434 729,795 3,331,230 - 3,331,230
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,601,434 729,795 3,331,230 - 3,331,230
セグメント利益 318,867 87,274 406,142 - 406,142
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2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は22,650
千円減少し、セグメント利益は17,020千円減少しております。なお、金型製造事業の売上高およびセグメント利
益へ与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 21円8銭 27円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
200,281 265,699
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,281 265,699
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,501 9,501
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
100,000株、当第3四半期連結累計期間100,000株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株 式 会 社 C & G シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社C&Gシ
ステムズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社C&Gシステムズ及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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