株式会社サンテック 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社サンテック(E00173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サンテック広島支社
（広島市中区大手町五丁目３番18号）
株式会社サンテック大阪支社
（大阪市北区中津一丁目７番８号）
（注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
18,709,090 15,968,684 39,870,154
売上高 (千円)
177,956 487,176
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 666,969
親会社株主に帰属する四半期純利
86,398
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 539,467 △ 31,506
期(当期)純損失(△)
286,206 303,322
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 494,508
30,614,227 29,983,342 30,633,444
純資産額 (千円)
42,884,733 40,842,860 45,457,217
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株
5.22
(円) △ 33.04 △ 1.92
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
71.1 73.2 67.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,598,760 2,872,326
(千円) △ 321,674
キャッシュ・フロー
投資活動による
16,006
(千円) △ 403,080 △ 353,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 686,777 △ 582,273 △ 423,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,410,832 8,094,905 8,798,456
(千円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
6.01
(円) △ 20.92
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極
的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と
施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナ
ンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、電力部門の受注減を本社、マレーシア、ベトナムを始めとした
国内外の内線部門でカバーしたことにより受注高は242億24百万円（前年同四半期比18.8％増）、工期の遅れによ
る完成が下期及び次期にずれ込んだことにより売上高は159億68百万円（前年同四半期比14.6％減）となりまし
た。
利益面では、計画していた売上の未達による利益の減少と計画していた原価低減が資材調達の価格高騰もあり利
益改善率が低調となりました。また、工事損失引当金の計上もあり売上総利益が減少したことにより営業損失13億
17百万円（前年同四半期は営業損失１億35百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益３億９百万
円の計上により経常損失６億66百万円（前年同四半期は経常利益１億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失５億39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間の売上高は99億83百万円（前年同四半期比27.4％減）となり、営業損失は５億90百万
円（前年同四半期は、営業利益５億54百万円）となりました。
（東南アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は44億52百万円（前年同四半期比14.0％増）となり、営業損失は68百万円
（前年同四半期は、営業利益27百万円）となりました。
（その他アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は16億43百万円（前年同四半期比51.3％増）となり、営業利益は12百万円
（前年同四半期は、営業損失17百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億14百万円減少し、408億42百万円と
なりました。主な要因は、現金預金６億97百万円、受取手形・完成工事未収入金等19億84百万円、電子記録債権６
億３百万円、時価の低下による投資有価証券５億25百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億64百万円減少し、108億59百万円となりました。主な要因は、支払手
形・工事未払金等18億38百万円や電子記録債務10億22百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億50百万円減少し、299億83百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金７億２百万円の減少などによるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、７億３百万円減少し、80億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億21百万円の支出（前年同四半期は、15億98百万円の収入）となりま
した。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が６億60百万円となった他、売上債権
の減少31億21百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少31億46百万円などにより資金が減少したこ
とによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３百万円の支出（前年同四半期は、16百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億31百万円や無形固定資産の取得による支出１億19百万円など
により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の支出（前年同四半期は、６億86百万円の支出）となりま
した。主な要因は、短期借入金の減少３億82百万円や配当金の支払額１億63百万円などにより資金が減少したこと
によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
17,000,000 17,000,000
普通株式
（スタンダード市場） あり、単元株式数は、100株
であります。
17,000,000 17,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 17,000,000 － 1,190,250 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
広島市中区大手町４丁目６－16 2,301 14.09
公益財団法人八幡記念育英奨学会
1,520 9.31
神戸 道雄 兵庫県宝塚市
東京都千代田区九段南３丁目９－12 1,170 7.17
双栄興業株式会社
789 4.83
八幡 信孝 東京都千代田区
694 4.26
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
569 3.49
八幡 欣也 東京都杉並区
東京都千代田区二番町３番地13 489 3.00
サンテック従業員投資会
463 2.84
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
463 2.84
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 463 2.84
株式会社広島銀行
8,923 54.65
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
673,000
普通株式
16,299,600 162,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,400
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
162,996
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区二番町
673,000 673,000 3.96
－
株式会社サンテック ３番地13
673,000 673,000 3.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,904,847 8,207,297
現金預金
13,256,433 11,272,357
受取手形・完成工事未収入金等
1,129,753 525,772
電子記録債権
727,909 990,752
未成工事支出金
2,226,569 1,074,882
その他
△ 111,967 △ 124,361
貸倒引当金
26,133,545 21,946,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,555,694 4,555,694
土地
2,571,846 2,647,531
その他（純額）
7,127,541 7,203,225
有形固定資産合計
無形固定資産
37,604
のれん －
959,132 955,766
その他
996,737 955,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,765,821 4,240,295
投資有価証券
5,329,951 5,366,439
投資不動産（純額）
118,176 121,180
繰延税金資産
1,057,923 1,088,731
その他
△ 72,480 △ 79,480
貸倒引当金
11,199,392 10,737,166
投資その他の資産合計
19,323,671 18,896,159
固定資産合計
45,457,217 40,842,860
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,410,376 4,571,778
支払手形・工事未払金等
2,067,201 1,044,488
電子記録債務
403,440 40,000
短期借入金
68,840 61,040
未払法人税等
2,462,583 2,633,690
未成工事受入金
18,000 18,000
完成工事補償引当金
372,409 413,029
工事損失引当金
251,598 12,321
賞与引当金
1,322,387 992,074
その他
13,376,838 9,786,422
流動負債合計
固定負債
218,796 194,796
長期借入金
690,863 319,884
繰延税金負債
7,451 8,164
役員退職慰労引当金
35,110 34,270
執行役員退職慰労引当金
110,445 137,042
退職給付に係る負債
384,268 378,937
その他
1,446,934 1,073,094
固定負債合計
14,823,772 10,859,517
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
27,829,692 27,126,954
利益剰余金
△ 471,856 △ 471,889
自己株式
28,548,086 27,845,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,579,571 1,145,370
その他有価証券評価差額金
322,861 835,467
為替換算調整勘定
111,564 90,980
退職給付に係る調整累計額
2,013,998 2,071,819
その他の包括利益累計額合計
71,360 66,208
非支配株主持分
30,633,444 29,983,342
純資産合計
45,457,217 40,842,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,709,090 15,968,684
売上高
16,503,347 14,856,022
売上原価
2,205,742 1,112,661
売上総利益
※１ 2,341,446 ※１ 2,430,106
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 135,704 △ 1,317,445
営業外収益
2,333 2,017
受取利息
52,631 54,682
受取配当金
259,315 250,650
受取地代家賃
61,183 309,875
為替差益
130,294 196,765
その他
505,758 813,991
営業外収益合計
営業外費用
4,292 6,734
支払利息
83,339 88,005
不動産賃貸費用
104,465 68,776
その他
192,097 163,516
営業外費用合計
177,956
経常利益又は経常損失（△） △ 666,969
特別利益
1,512 2,852
固定資産売却益
7,464
－
投資有価証券売却益
1,512 10,316
特別利益合計
特別損失
47 3,420
固定資産除却損
308
－
その他
47 3,728
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
179,422
△ 660,382
税金等調整前四半期純損失（△）
88,030
法人税等 △ 106,650
91,391
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 553,732
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,992
△ 14,264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
86,398
△ 539,467
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
91,391
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 553,732
その他の包括利益
51,516
その他有価証券評価差額金 △ 435,388
164,512 515,195
為替換算調整勘定
△ 21,213 △ 20,583
退職給付に係る調整額
194,815 59,223
その他の包括利益合計
286,206
四半期包括利益 △ 494,508
（内訳）
286,769
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 481,646
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 562 △ 12,861
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
179,422
△ 660,382
税金等調整前四半期純損失（△）
318,300 330,797
減価償却費
75,208 37,604
のれん償却額
663 8,012
貸倒引当金の増減額（△は減少）
40,620
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,781
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 277,871 △ 239,277
720 713
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
4,035
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 840
7,934 21,087
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,353 △ 38,896
受取利息及び受取配当金 △ 54,965 △ 56,700
4,292 6,734
支払利息
為替差損益（△は益） △ 20,481 △ 147,101
15,414 23,514
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7,464
47 3,420
有形固定資産除却損
3,316,173 3,121,414
売上債権の増減額（△は増加）
92,940
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 216,349
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,252,957 △ 3,146,730
36,062
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 21,137
1,802,217
その他の資産の増減額（△は増加） △ 485,034
△ 238,197 △ 1,143,580
その他の負債の増減額（△は減少）
1,706,573
小計 △ 282,322
利息及び配当金の受取額 54,965 56,700
利息の支払額 △ 4,292 △ 6,734
△ 158,484 △ 89,317
法人税等の支払額
1,598,760
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 321,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 191,595 △ 231,346
1,555 2,993
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 43,050 △ 119,417
投資有価証券の取得による支出 △ 4,533 △ 4,759
12,684
投資有価証券の売却による収入 －
投資不動産の取得による支出 △ 3,835 △ 60,527
288,464 56,385
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 50,385 △ 62,386
貸付けによる支出 △ 14,537 －
302 233
貸付金の回収による収入
33,505
保険積立金の払戻による収入 －
117 3,060
その他の増減額（△は減少）
16,006
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 403,080
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 183,943 △ 382,541
長期借入金の返済による支出 △ 24,000 △ 24,000
リース債務の返済による支出 △ 12,022 △ 11,721
19
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 168,821 △ 33
△ 298,009 △ 163,977
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 686,777 △ 582,273
168,736 603,476
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,096,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 703,551
6,314,106 8,798,456
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,410,832 ※１ 8,094,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 1,064,453 千円 1,242,001 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金 7,511,222千円 8,207,297千円
△100,389 〃 △112,391 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,410,832千円 8,094,905千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 298,391 18 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日付で、自己株式250,000株の取得を
行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が168,750千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が471,700千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 163,269 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 （注）１ 計上額
日本 計
アジア アジア （注）２
売上高
13,755,525 3,905,919 1,047,645 18,709,090 18,709,090
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
38,428 38,428
－ － △ 38,428 －
売上高又は振替高
13,755,525 3,905,919 1,086,074 18,747,518 18,709,090
計 △ 38,428
セグメント利益又は損失
554,837 27,795 565,470
△ 17,162 △ 701,175 △ 135,704
(△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△701,175千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 （注）１ 計上額
日本 計
アジア アジア （注）２
売上高
9,983,993 4,412,339 1,572,350 15,968,684 15,968,684
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
39,843 71,156 110,999
－ △ 110,999 －
売上高又は振替高
9,983,993 4,452,183 1,643,507 16,079,684 15,968,684
計 △ 110,999
セグメント利益又は損失
12,300
△ 590,162 △ 68,385 △ 646,247 △ 671,197 △ 1,317,445
(△)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△671,197千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 2,267,115 4,792 23,955 2,295,863
一定の期間にわたり移
11,488,409 3,901,126 1,023,690 16,413,226
転される財
顧客との契約から生じ
13,755,525 3,905,919 1,047,645 18,709,090
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
13,755,525 3,905,919 1,047,645 18,709,090
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 2,132,793 17,668 43,495 2,193,957
一定の期間にわたり移
7,851,200 4,394,671 1,528,855 13,774,726
転される財
顧客との契約から生じ
9,983,993 4,412,339 1,572,350 15,968,684
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
9,983,993 4,412,339 1,572,350 15,968,684
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
5円22銭 △33円04銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
86,398 △539,467
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
86,398 △539,467
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,535,637 16,326,973
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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