株式会社アイネス 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アイネス(E04803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アイネス
【英訳名】 INES Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 晃一
神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目10番１号
【電話番号】 03（6864）3650（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートスタッフ本部主計部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
18,923 19,987 40,033
売上高 （百万円）
894 1,563 2,060
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
500 991 1,300
（百万円）
（当期）純利益
692 895 1,415
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,740 35,104 34,620
純資産額 （百万円）
49,513 46,627 46,827
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.16 47.68 57.23
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
76.2 75.3 73.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,778 2,582 6,427
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 557 △ 596 △ 1,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,599 △ 425 △ 5,641
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,989 11,292 9,731
（百万円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
24.33 26.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいま
す）の感染対策と社会経済活動の両立を図るウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果も
あって、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、同期間にはロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価
上昇、供給面での制約、金融・為替市場の変動等の影響などが世界経済のリスク要因として顕在化しました。その
ような中でも、情報サービス業界においては日銀短観でみられるように企業のソフトウェア投資額はデジタル化な
どの長期的な課題へ取り組む姿勢がみられることから、短期的なマクロ経済動向に左右されずに底堅く推移してい
ます。
このような環境下、当社では、お客様のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進のためのソリュー
ションの開発やマーケティング・営業活動など各種取り組みを強化するとともに、2025年度末までに予定されてい
る自治体システム標準化に向けた組織・体制面の整備を進めてまいりました。
人的資本の面では、2016年よりＩＴ人材育成の指標として導入活用している「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディク
ショナリ）」についての取り組みと成果が評価され、2022年４月に「ｉＣＤ活用企業認証制度※」のＧｏｌｄ（シ
ングルスター）に認証されるなど、人材育成施策に着実に取り組んでまいりました。
また、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより
販売中のＡＩを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のＤＸスキル向上のための教育支援サービ
スの提供など、ＤＸ分野での各種提案、実証実験などにも注力してまいりました。今後とも、自治体ＤＸ推進を起
点に、自治体から地域、民間分野における顧客のＤＸ化を強力に支援してまいります。
さらに、顧客へのＤＸソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化などを狙いとする2023年４月予定のグ
ループ内再編に向け準備を加速させてまいります。
※ｉＣＤ活用企業認証制度：ｉＣＤの普及促進を目的としてスキル標準ユーザー協会が主催する制度。ｉＣＤ活
用のレベルや成果の大きさに応じて６段階の認証レベルが用意されており、ＧｏｌｄはｉＣＤを活用し具体的
な成果が出ている企業が認証されます。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上
高を示しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は199億87百万円と前年同期比5.6％の増収となり
ました（下表 [過去５年度の第２四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]
をご参照ください）。公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わるＢＰＯ案
件などにより、78億90百万円（前年同期比4.7％増）となりました。金融分野につきましては、生保システム開発
案件の縮小などにより54億15百万円（同2.9％減）となりました。産業分野につきましては、小売業などのＩＴ投
資需要の回復に伴い40億90百万円（同22.8％増）となりました。また、グループ会社（[業種別連結売上高]「その
他」に計上）につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより25億91百万円（同4.7％
増）となりました。
損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益は15億25百万円（前年同期比80.3％
増）、経常利益は15億63百万円（同74.9％増）となりました。この結果、９億91百万円の親会社株主に帰属する四
半期純利益（同98.3％増）となりました。
[過去５年度の第２四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] （単位：百万円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
売 上 高 17,655 19,822 19,716 18,923 19,987
営 業 利 益 597 1,495 1,363 846 1,525
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[業種別連結売上高] （単位：百万円）
前第２四半期連結 当第２四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分＼期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 7,537 39.8％ 7,890 39.5％ 4.7％
金 融 5,578 29.5％ 5,415 27.1％ △2.9％
産 業 3,331 17.6％ 4,090 20.4％ 22.8％
そ の 他 2,476 13.1％ 2,591 13.0％ 4.7％
合 計 18,923 100.0％ 19,987 100.0％ 5.6％
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
前第２四半期連結 当第２四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分＼期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 7,516 39.8％ 7,749 38.8％ 3.1％
運 用 6,302 33.3％ 7,429 37.2％ 17.9％
シ ス テ ム 保 守 2,462 13.0％ 2,388 11.9％ △3.0％
情 報 機 器 販 売 474 2.5％ 449 2.3％ △5.2％
そ の 他 2,169 11.4％ 1,970 9.8％ △9.1％
合 計 18,923 100.0％ 19,987 100.0％ 5.6％
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は466億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２
億円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に２億53百万円増加し、225億76百万円となりました。
固定資産は、ソフトウエアの償却や時価の下落による投資有価証券の減少等により４億54百万円減少し、240億50
百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金や未払費用の減少により５億６百万円減少し、56億10百万円となりました。固定負債
は、退職給付に係る負債の減少等により１億78百万円減少し、59億11百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により４億84百万円増加し、351億４百万円となりまし
た。なお、2022年４月に自己株式44億91百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この
自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ
15億60百万円増加し、112億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は25億82百万円（前年同期比46.0％減）となりました。これは主に、売上債権の減
少17億59百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は５億96百万円（同6.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に
よる支出２億32百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４億25百万円（同83.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払額４億15
百万円等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 175,477,400
計 175,477,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,900,000 20,900,000
普通株式
プライム市場 100株
20,900,000 20,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 20,900,000 － 15,000 － 3,750
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都千代田区永田町２丁目10-３ 4,052 19.48
株式会社三菱総合研究所
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,928 14.08
株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.
1,201 5.78
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10-１）
サックス証券株式会社）
神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９-２ 1,199 5.77
アイネスグループ社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,093 5.26
（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
596 2.87
LUXEMBOURG
HENDERSON HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 514 2.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
433 2.08
AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エヌ・エイ東京支店）
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT
271 1.31
(常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エヌ・エイ東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
268 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ KINGDOM
銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15-１）
12,558 60.39
計 －
（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年５月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2022年５月９日現在で1,589,632株（7.61％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されている
ものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１
株式 514,332
2.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-５
株式 941,900
4.51
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12-１
株式 133,400
0.64
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２．三井住友信託銀行株式会社から2022年８月19日付で提出された大量保有報告書により、2022年８月15日現在で
1,049,200株（5.02％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１-１
株式 711,900
3.41
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７-１
株式 337,300
1.61
式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
104,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,721,400 207,214
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
74,400
単元未満株式 普通株式 － －
20,900,000
発行済株式総数 － －
207,214
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区
104,200 104,200 0.50
株式会社アイネス －
牛久保三丁目９番２号
104,200 104,200 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,945 11,506
現金及び預金
9,323 7,737
受取手形、売掛金及び契約資産
2,300 2,300
有価証券
210 510
仕掛品
78 59
原材料及び貯蔵品
436 420
前払費用
41 54
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
22,323 22,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,630 3,631
建物及び構築物
△ 3,003 △ 3,102
減価償却累計額
626 528
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 4,676 4,823
△ 3,427 △ 3,604
減価償却累計額
1,248 1,218
工具、器具及び備品（純額）
3 3
土地
1,878 1,750
有形固定資産合計
無形固定資産
2,656 2,446
ソフトウエア
24 24
その他
2,680 2,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,586 13,321
投資有価証券
750 719
長期前払費用
4,493 4,533
繰延税金資産
1,114 1,254
その他
19,945 19,828
投資その他の資産合計
24,504 24,050
固定資産合計
46,827 46,627
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,153 1,709
買掛金
1,170 724
未払費用
593 631
未払法人税等
135 214
未払消費税等
284 458
前受金
1,047 1,022
賞与引当金
66 33
役員賞与引当金
137 107
受注損失引当金
527 708
その他
6,117 5,610
流動負債合計
固定負債
112 100
役員退職慰労引当金
5,690 5,530
退職給付に係る負債
267 267
資産除去債務
19 12
その他
6,089 5,911
固定負債合計
12,207 11,522
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
14,592 10,100
資本剰余金
9,973 10,549
利益剰余金
△ 4,651 △ 155
自己株式
34,913 35,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32
その他有価証券評価差額金 △ 138
△ 326 △ 251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 293 △ 390
34,620 35,104
純資産合計
46,827 46,627
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,923 19,987
売上高
14,910 15,384
売上原価
4,013 4,603
売上総利益
※ 3,167 ※ 3,078
販売費及び一般管理費
846 1,525
営業利益
営業外収益
26 24
受取利息
7 5
受取配当金
22 10
その他
56 41
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
4
自己株式取得費用 －
2 2
その他
7 2
営業外費用合計
894 1,563
経常利益
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
0 0
固定資産除却損
7
－
投資有価証券売却損
8 0
特別損失合計
885 1,563
税金等調整前四半期純利益
385 572
法人税等
500 991
四半期純利益
500 991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
500 991
四半期純利益
その他の包括利益
117
その他有価証券評価差額金 △ 171
74 74
退職給付に係る調整額
192
その他の包括利益合計 △ 96
692 895
四半期包括利益
（内訳）
692 895
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
885 1,563
税金等調整前四半期純利益
1,404 972
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 24
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 33
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 154 △ 30
9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121 △ 52
0 0
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損益（△は益） －
3,627 1,759
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 450 △ 280
99 33
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 703 △ 446
その他の負債の増減額（△は減少） △ 197 △ 339
95 4
その他
4,397 3,114
小計
法人税等の還付額 567 12
△ 187 △ 544
法人税等の支払額
4,778 2,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 419 △ 111
無形固定資産の取得による支出 △ 414 △ 232
長期前払費用の取得による支出 △ 75 △ 117
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1
292
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 55 △ 197
102 55
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 4 △ 1
19 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 557 △ 596
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 8
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 809 －
加）
自己株式の取得による支出 △ 1,186 △ 1
0
自己株式の売却による収入 －
△ 593 △ 415
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,599 △ 425
1,620 1,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,368 9,731
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,989 ※ 11,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会社分割によるＢＰＯ事業の一部承継について）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」にて記載しました「（会社分割によるＢＰＯ事業の一部承
継）」について、当社グループ内での事業再編方法の見直しを行った結果、当社から株式会社ＫＤＳへの業務委
託により実施することとしたため、会社分割によるＢＰＯ事業の一部を株式会社ＫＤＳに承継させることに関す
る基本合意書を合意解除することを決議しました。
（会社分割による運用事業の一部承継について）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」にて記載しました「（会社分割による運用事業の一部承
継）」について、当社グループ内での事業再編方法の見直しを行った結果、当社から株式会社ＳＫサポートサー
ビスへの業務委託により実施することとしたため、会社分割による運用事業の一部を株式会社ＳＫサポートサー
ビスに承継させることに関する基本合意書を合意解除することを決議しました。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当及び賞与 968 百万円 1,059 百万円
246 247
賞与引当金繰入額
88 116
退職給付費用
29 30
役員賞与引当金繰入額
213 226
福利厚生費
404 277
研究開発費
251 101
営業支援費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 12,223百万円 11,506百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △233 △213
現金及び現金同等物 11,989 11,292
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 595 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 460 20.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式787,000株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が1,185百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 415 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 415 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式3,000,000株の消却を実
施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,491百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,100百万円、自己株式が155百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業 その他
顧客との契約から生じる収益
7,537 5,578 3,331 2,476 18,923
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
7,537 5,578 3,331 2,476 18,923
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業 その他
顧客との契約から生じる収益
7,890 5,415 4,090 2,591 19,987
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
7,890 5,415 4,090 2,591 19,987
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円16銭
47円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
500 991
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
500 991
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,635 20,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）株式の種類………………………普通株式
(ロ）配当金の総額……………………415百万円
(ハ）１株当たり配当額………………20円00銭
(ニ）基準日……………………2022年９月30日
(ホ）効力発生日………………2022年12月５日
(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネ
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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