キヤノン株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計（会計）期間 連結累計（会計）期間
2021年 2022年 2021年
１月１日から １月１日から １月１日から
会計期間
2021年 2022年 2021年
９月30日まで ９月30日まで 12月31日まで
(百万円) 2,557,908 2,874,239 3,513,357
売上高
( 833,324 ) ( 996,090 )
(百万円) 231,147 231,969 302,706
税引前四半期（当期）純利益
( 79,326 ) ( 79,076 )
当社株主に帰属する
154,920 159,118 214,718
(百万円)
四半期（当期）純利益
( 49,317 ) ( 54,118 )
四半期包括利益（損失）
267,657 480,656 406,815
(百万円)
又は包括利益（損失）
2,740,069 3,122,629 2,873,773
株主資本 (百万円)
2,959,150 3,354,224 3,098,429
純資産 (百万円)
4,752,215 5,301,056 4,750,888
総資産 (百万円)
基本的１株当たり
148.16 153.70 205.35
当社株主に帰属する (円)
四半期（当期）純利益
( 47.16 ) ( 52.90 )
希薄化後１株当たり
148.12 153.65 205.29
当社株主に帰属する (円)
四半期（当期）純利益
( 47.15 ) ( 52.88 )
57.7 58.9 60.5
株主資本比率 (％)
営業活動による
349,971 188,481 451,028
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 148,351 △ 132,350 △ 207,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 139,986 △ 29,582 △ 267,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
482,240 465,298 401,395
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国
会計基準」という。）に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づ
いて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2022年９月30日現在、当社及びその連結子会社332社、持分法適用関連会社９社で構成）は、プリン
ティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産から販売、サービスに
わたる事業活動を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の制限の緩和が個人消費を下支えしましたが、世界的なイン
フレや金利の上昇が進む中、景気持ち直しのペースが鈍化しました。地域別に見ますと、米国では、インフレや金
融引き締めの影響を受け景気減速の傾向が見られるものの、堅調な個人消費を背景に回復基調を維持しました。欧
州では、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰や継続的な利上げが影響し、景気は減速しまし
た。中国では、ゼロコロナ政策に伴う再度の活動制限により個人消費の回復が鈍化しました。また、その他の新興
国については、インドや東南アジアを中心に、景気は緩やかに回復しました。わが国では円安進行による物価上昇
圧力が強まる中でコロナウイルス感染が再拡大しましたが、活動制限が緩和されたことを背景に、個人消費を中心
とした緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は堅調に推移しましたが、レーザー
プリンターとインクジェットプリンターは在宅需要に落ち着きが見られ需要が減少しました。カメラ市場は、ミ
ラーレスカメラ、レンズを中心に堅調な需要を維持しました。医療機器は、国内は昨年の補正予算を背景とした需
要の反動があるものの、海外では画像診断機器を中心に需要が回復しました。半導体露光装置はメモリーなど一部
では弱含みましたが、全体としては旺盛な需要が継続しました。FPD露光装置はコロナ禍による在宅関連需要の減
少や景気減速の影響を受け、縮小傾向となりました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約28円
円安の138.40円、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約20円円安の128.26円、ユーロ
は当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約10円円安の139.40円、当第３四半期連結累計期
間では前年同四半期連結累計期間比で約６円円安の136.07円となりました。
[第３四半期連結会計期間]
経営指標 （億円）
第121期 第122期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結会計期間 連結会計期間
売上高 8,333 9,961 19.5%
売上総利益 3,880 4,510 16.3%
営業費用 3,293 3,696 12.3%
営業利益 587 814 38.7%
△ 23
営業外収益及び費用 206 -
税引前四半期純利益 793 791 △0.3%
当社株主に帰属する四半期純利益 493 541 9.7%
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 （円）
基本的 47.16 52.90 12.2%
希薄化後 47.15 52.88 12.2%
当第３四半期連結会計期間は、インフレや金利の上昇の影響が懸念されたものの、引き続きミラーレスカメラや
ネットワークカメラが好調に推移し、また、オフィス向け複合機が堅調に回復しました。さらに、製品価格改定や
円安による好転影響もあり、売上高は、前年同四半期連結会計期間比19.5％増の9,961億円となりました。売上総
利益率は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング機器の製品供給の安定化に伴い本体比率が上が
り、前年同四半期連結会計期間を1.3ポイント下回る45.3％となりましたが、円安の追い風もあり、売上総利益は
前年同四半期連結会計期間比16.3％増の4,510億円となりました。営業費用は、円安による外貨建の営業費用の増
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加などもあり、前年同四半期連結会計期間比12.3％増の3,696億円となりましたが、販売活動が活発化する中でも
業務の効率化を推し進め、売上高経費率は前年同四半期連結会計期間を2.5ポイント下回る37.1%となりました。そ
の 結果、事業活動の成果を示す営業利益は前年同四半期連結会計期間比38.7％増の814億円となりました。営業外
収益及び費用は、有価証券評価損益の悪化や円安進行によるグループファイナンスの外貨建債務から生じた為替差
損などにより、前年同四半期連結会計期間比で229億円悪化し、23億円の損失となりました。これらの結果、税引
前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比0.3％減の791億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半
期連結会計期間比9.7％増の541億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ５円74銭増加し52円90
銭となりました。
[第３四半期連結累計期間]
経営指標 （億円）
第121期 第122期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 25,579 28,742 12.4%
売上総利益 11,899 13,095 10.0%
営業費用 9,833 10,534 7.1%
営業利益 2,066 2,561 24.0%
△ 241
営業外収益及び費用 245 -
税引前四半期純利益 2,311 2,320 0.4%
当社株主に帰属する四半期純利益 1,549 1,591 2.7%
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 （円）
基本的 148.16 153.70 3.7%
希薄化後 148.12 153.65 3.7%
当第３四半期連結累計期間は、半導体部品不足や中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響を受け
ましたが、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓などにより、生産の最大化に努め製品供給を優先した結果、
オフィス向け複合機が堅調に回復し、また、ミラーレスカメラやネットワークカメラも好調に推移しました。さら
に、製品価格改定や円安による好転影響もあり、売上高は、前年同四半期連結累計期間比12.4％増の２兆8,742億
円となりました。売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング機器の製品供給の安定化
に伴い本体比率が上がり、前年同四半期連結累計期間を0.9ポイント下回る45.6％となりましたが、円安の追い風
もあり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比10.0％増の１兆3,095億円となりました。営業費用は、海外販
売会社において機能見直しによる支店の売却益を計上しましたが、円安による外貨建の営業費用の増加や生産拠点
の閉鎖に伴う一時的な費用により、前年同四半期連結累計期間比7.1％増の１兆534億円となりました。一方で、販
売活動が活発化する中でも業務の効率化を推し進め、売上高経費率は前年同四半期連結累計期間を1.7ポイント下
回る36.7％となりました。その結果、事業活動の成果を示す営業利益は前年同四半期連結累計期間比24.0％増の
2,561億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損益の悪化や円安進行によるグループファイナンス
の外貨建債務から生じた為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で486億円悪化し、241億円の損失とな
りました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比0.4％増の2,320億円、当社株主に帰
属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比2.7％増の1,591億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ５円54銭増加し153円
70銭となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニット （億円）
第121期 第122期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
オフィス 5,527 6,393 15.7%
プロシューマー 6,583 7,261 10.3%
プロダクション 2,038 2,541 24.7%
外部顧客向け売上高合計 14,148 16,195 14.5%
セグメント間取引 34 43 27.4%
売上高合計 14,182 16,238 14.5%
売上原価及び営業費用 12,409 14,644 18.0%
営業利益 1,773 1,594 △10.1%
税引前四半期純利益 1,827 1,691 △7.4%
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要は回復しましたが、半導体部品不足の影響を
受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間をわずかに下回りました。サービスと消耗品については、オフィス出
社の回復に伴い前年同四半期連結累計期間から緩やかに回復しました。レーザープリンターとインクジェットプリ
ンターは、前年同四半期連結累計期間の生産活動の停滞から回復し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を大き
く上回りましたが、消耗品は在宅需要が落ち着き前年同四半期連結累計期間を下回りました。プロダクション市場
向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズが好調に推移し、サービス収
入も増加しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比14.5％増の１兆6,238億
円となりました。税引前四半期純利益は、部品価格や物流コストの上昇の影響を受けたことに加え、製品供給の安
定化に伴い本体比率が上がり、前年同四半期連結累計期間比7.4％減の1,691億円となりました。
イメージングビジネスユニット （億円）
第121期 第122期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
カメラ 3,081 3,603 17.0%
ネットワークカメラ他 1,628 2,004 23.1%
外部顧客向け売上高合計 4,709 5,607 19.1%
セグメント間取引 13 3 △75.2%
売上高合計 4,722 5,610 18.8%
売上原価及び営業費用 4,154 4,787 15.2%
営業利益 568 823 45.0%
税引前四半期純利益 566 834 47.3%
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、EOS R5とEOS R6をはじめとしたフルサイ
ズミラーレスカメラの販売が引き続き好調に推移したことに加え、APS-Cサイズミラーレスカメラ新製品のEOS R7
とEOS R10も好評を博し、ミラーレスカメラの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。製品ライン
アップを強化したRFレンズも販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。ネット
ワークカメラは、製品の供給量が回復したことに加え、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、大幅な増収とな
りました。また、業務用映像制作機器は、新製品のEOS R5 CをはじめとするシネマEOS、業務用ビデオカメラ、放
送局用レンズの販売が好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比
18.8％増の5,610億円となりました。税引前四半期純利益は、生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用計上の影響があ
りましたが、プロダクトミックスの好転により収益性が改善し、前年同四半期連結累計期間比47.3％増の834億円
となりました。
メディカルビジネスユニット （億円）
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第121期 第122期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客向け売上高合計 3,517 3,622 3.0%
セグメント間取引 2 3 25.2%
売上高合計 3,519 3,625 3.0%
売上原価及び営業費用 3,307 3,414 3.2%
営業利益 212 211 △0.6%
税引前四半期純利益 257 216 △15.9%
メディカルビジネスユニットでは、国内は昨年の補正予算を背景とした反動が大きいものの、海外ではコロナ禍
で控えられてきた大型装置への投資が回復してきており、画像診断機器を中心に堅調に推移しております。これら
の結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比3.0％増の3,625億円となりました。税引前四半期純利
益は、部品価格や物流コストの上昇の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比15.9％減の216億円となりまし
た。
インダストリアルその他ビジネスユニット （億円）
第121期 第122期
増減率
第３四半期 第３四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
露光装置 1,478 1,633 10.4%
産業機器 843 630 △25.2%
その他 905 1,097 21.2%
外部顧客向け売上高合計 3,227 3,360 4.1%
セグメント間取引 703 881 25.2%
売上高合計 3,930 4,241 7.9%
売上原価及び営業費用 3,669 3,807 3.8%
営業利益 261 433 65.9%
税引前四半期純利益 263 449 70.9%
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、パワーデバイスやロジック向け等の幅広い
分野において引き続き好調に推移する中、生産能力を最大限に活用し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上
回りました。FPD露光装置は、販売台数は設置遅れを挽回した前年同四半期連結累計期間を下回りました。有機EL
ディスプレイ製造装置は、パネルメーカーが用途の多様化に向けて投資を検討する端境期となっており、減収とな
りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比7.9％増の4,241億円となりまし
た。税引前四半期純利益は、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の台数減少による影響を受けたものの、
半導体露光装置の増産によるコストダウンやプロダクトミックスの好転により、前年同四半期連結累計期間比
70.9％増の449億円となりました。
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②財政状態の状況
（億円）
第122期
第121期
第３四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
2021年12月31日
2022年9月30日
資産合計 47,509 53,011 5,502
負債合計 16,525 19,469 2,944
株主資本合計
28,738 31,226 2,489
非支配持分
2,247 2,316 69
純資産合計 30,984 33,542 2,558
負債及び純資産合計 47,509 53,011 5,502
株主資本比率（%） 60.5% 58.9% △1.6%
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことに加え、円安の
影響により前連結会計年度末から5,502億円増加して５兆3,011億円となりました。棚卸資産は、第４四半期連結会
計期間の商戦期に向けて主要製品の在庫水準を高めにしたことにより増加しました。負債は、短期借入金が増加し
たことなどにより、前連結会計年度末から2,944億円増加して１兆9,469億円となりました。純資産は、当社株主へ
の配当や自己株式の取得による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の増加による利益剰余金の増加及び
円安によるその他の包括利益（損失）累計額が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,558億円増加し
て３兆3,542億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から1.6ポイント低下しましたが58.9％となり、引き続き高
い水準となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（億円）
第121期 第122期
第３四半期 第３四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,500 1,885 △1,615
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,484 △1,324 160
フリーキャッシュ・フロー 2,016 561 △1,455
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,400 △296 1,104
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 129 374 244
現金及び現金同等物の増減 746 639 △107
現金及び現金同等物の期首残高 4,077 4,014 △63
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,822 4,653 △169
当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、（1）②財政状態の状況において前述のとおり、在庫
水準を高めにしたことや、課税所得増加による法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同四半期連結累計
期間比1,615億円減少し、1,885億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産能力、効率性の向上を
目的とした設備投資を継続し、また、有価証券購入額が増加しました。一方で、当期は大型のM&Aがなかったこと
や、海外販売会社において機能見直しによる支店の整理があり固定資産の売却が増加したことなどにより、前年同
四半期連結累計期間から160億円減少し、1,324億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第３
四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,455億円減少し、561億円の
収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加などがありましたが、増配したことで配当金の支払いが前年同四
半期連結累計期間から304億円増加したことや自己株式の取得などにより、296億円の支出となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会
計年度末から639億円増加し、4,653億円となりました。
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（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開
示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動にお
ける資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整
表は以下のとおりです。
（億円）
第122期第３四半期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,885
△1,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー 561
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,211億円です。
（７）設備の状況
①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な
計画変更並びに重要な設備計画の完了はありません。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等は以下のとおりです。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
インダストリアル
キヤノン株式会社 栃木県宇都宮市 工場棟新設
その他ビジネスユニット
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
取引業協会名
（2022年９月30日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌、ニューヨーク
元株式数は100株であ
ります。
1,333,763,464 1,333,763,464
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日
－ 1,333,763,464 － 174,762 － 306,288
～2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
303,616,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
1,028,825,500 10,288,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,321,364
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,333,763,464
発行済株式総数 － －
10,288,255
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 46株
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区下丸
キヤノン(株) 303,616,600 303,616,600 22.76
-
子三丁目30番２号
303,616,600 303,616,600 22.76
計 － -
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２【役員の状況】
（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
Canon U.S.A.,Inc. Canon U.S.A.,Inc.
執行役員 執行役員 小林 伊三夫 2022年４月１日
上席副社長 副社長
Canon U.S.A.,Inc.
Canon U.S.A.,Inc.
Seymour Liebman
専務執行役員 専務執行役員 執行副社長 兼 2022年６月15日
執行副社長
BriefCam Ltd.CEO
（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性50名 女性２名 （役員のうち女性の比率3.8％）
（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、並びに提出日現在在任中の執行役員42名を加えて算出し
ております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及
び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び現金同等物 注17,18
401,395 465,298
２．短期投資 注２,17
3,377 12,216
３．売上債権 注３
522,432 572,810
４．棚卸資産 注４
650,568 883,897
５．前払費用及び 注６,11,
314,489 376,297
その他の流動資産 13,17
６．信用損失引当金 注３,６
△13,916 △15,928
流動資産合計
1,878,345 39.5 2,294,590 43.3
Ⅱ 長期債権 注15
16,388 0.3 13,528 0.3
Ⅲ 投資 注２,17
60,967 1.3 60,378 1.1
Ⅳ 有形固定資産 注５
1,041,403 21.9 1,056,175 19.9
Ⅴ オペレーティングリース
注14
95,791 2.0 110,367 2.1
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産
301,793 6.4 293,625 5.5
Ⅶ のれん
953,850 20.1 987,032 18.6
Ⅷ その他の資産 注６
404,720 8.5 488,636 9.2
Ⅸ 信用損失引当金 注６
△0.0 △0.0
△2,369 △3,275
資産合計
4,750,888 100.0 5,301,056 100.0
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注８,16
44,891 242,789
に返済する長期債務合計
金融サービスに係る短
42,300 41,500
期借入金
その他の短期借入金及
び１年以内に返済する
2,591 201,289
長期債務
２．買入債務 注７
338,604 392,999
３．未払法人税等
43,081 32,849
４．未払費用 注15
323,929 375,429
５．短期オペレーティング
注14
30,945 33,036
リース負債
注
６．その他の流動負債
279,383 262,349
11,13,17
流動負債合計
1,060,833 22.3 1,339,451 25.3
Ⅱ 長期債務 注８,16
179,750 3.8 180,315 3.4
Ⅲ 未払退職及び年金費用
248,467 5.2 239,227 4.5
Ⅳ 長期オペレーティング
注14
65,385 1.4 77,219 1.5
リース負債
Ⅴ その他の固定負債
注11
98,024 2.1 110,620 2.0
負債合計
1,652,459 34.8 1,946,832 36.7
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本 注９
１．資本金
174,762 3.7 174,762 3.3
（発行可能株式総数）
(3,000,000,000) (3,000,000,000)
（発行済株式総数）
(1,333,763,464) (1,333,763,464)
２．資本剰余金
403,119 8.5 404,838 7.6
３．利益剰余金
利益準備金
68,015 64,491
その他の利益剰余金
3,538,037 3,579,910
利益剰余金合計
75.9 68.7
3,606,052 3,644,401
４．その他の包括利益
注10
△151,794 △3.2 156,987 3.0
（損失）累計額
５．自己株式
△1,158,366 △24.4 △1,258,359 △23.7
（自己株式数）
(287,991,705) (318,249,191)
株主資本合計
2,873,773 60.5 3,122,629 58.9
Ⅱ 非支配持分 注９
224,656 4.7 231,595 4.4
純資産合計 注９
65.2 63.3
3,098,429 3,354,224
負債及び純資産合計
4,750,888 100.0 5,301,056 100.0
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2021年１月１日から （2022年１月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
百分比 百分比
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
2,040,201 2,290,449
２．サービス売上高
517,707 583,790
注
合計
６,10,
2,557,908 100.0 2,874,239 100.0
11,13
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
1,122,750 1,290,688
２．サービス売上原価
245,217 274,088
合計
注14,18
1,367,967 53.5 1,564,776 54.4
売上総利益
46.5 45.6
1,189,941 1,309,463
Ⅲ 営業費用
注10,14,
１．販売費及び一般管理費
772,370 30.2 832,335 29.0
18
２．研究開発費
211,010 221,073
8.2 7.7
合計
983,380 38.4 1,053,408 36.7
営業利益
8.1 8.9
206,561 256,055
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
1,519 3,167
２．支払利息
△442 △737
注
３．その他－純額 ２,10,
23,509 △26,516
13,18
合計
24,586 0.9 △24,086 △0.8
税引前四半期純利益
9.0 8.1
231,147 231,969
Ⅴ 法人税等
63,734 61,962
2.5 2.2
非支配持分控除前
6.5 5.9
167,413 170,007
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
12,493 10,889
0.4 0.4
当社株主に帰属する
6.1 5.5
154,920 159,118
四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
注12
四半期純利益
基本的
148.16円 153.70円
希薄化後
148.12円 153.65円
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2021年１月１日から （2022年１月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
167,413 170,007
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注10
-税効果調整後
１．為替換算調整額
80,433 309,018
２. 未実現有価証券評価損益
- △21
３．金融派生商品損益
△324 △1,867
４．年金債務調整額
20,135 3,519
合計
100,244 310,649
四半期包括利益（損失） 注９
267,657 480,656
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
13,653 12,757
当社株主に帰属する
254,004 467,899
四半期包括利益（損失）
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【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2021年７月１日から （2022年７月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
660,135 793,367
２．サービス売上高
173,189 202,723
注
合計
６,10,
833,324 100.0 996,090 100.0
11,13
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
361,809 450,569
２．サービス売上原価
83,556 94,488
合計
注14,18
445,365 53.4 545,057 54.7
売上総利益
46.6 45.3
387,959 451,033
Ⅲ 営業費用
注
１．販売費及び一般管理費 10,14,
256,531 30.9 294,576 29.6
18
２．研究開発費
72,700 75,017
8.7 7.5
合計
329,231 39.6 369,593 37.1
営業利益
7.0 8.2
58,728 81,440
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
482 1,542
２．支払利息
△94 △207
注
３．その他－純額 ２,10,
20,210 △3,699
13,18
合計
20,598 2.5 △2,364 △0.3
税引前四半期純利益
9.5 7.9
79,326 79,076
Ⅴ 法人税等
25,001 21,827
3.0 2.2
非支配持分控除前
6.5 5.7
54,325 57,249
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
5,008 3,131
0.6 0.3
当社株主に帰属する
5.9 5.4
49,317 54,118
四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
注12
四半期純利益
基本的
47.16円 52.90円
希薄化後
47.15円 52.88円
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【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2021年７月１日から （2022年７月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
54,325 57,249
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注10
-税効果調整後
１．為替換算調整額
△7,584 42,987
２. 未実現有価証券評価損益
- △21
３．金融派生商品損益
321 617
４．年金債務調整額
△118 4,254
合計
△7,381 47,837
四半期包括利益（損失） 注９
46,944 105,086
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
5,235 3,965
当社株主に帰属する
41,709 101,121
四半期包括利益（損失）
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（2021年１月１日から （2022年１月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前四半期純利益
167,413 170,007
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費
161,372 166,225
固定資産売廃却損益
6,185 △9,549
法人税等繰延税額
2,170 △6,081
売上債権の減少
95,423 8,399
棚卸資産の増加
△54,239 △153,886
買入債務の増加
33,550 75,275
未払法人税等の増加（△減少）
24,503 △12,740
未払費用の増加
5,359 20,144
未払退職及び年金費用の減少
△31,928 △29,442
その他－純額 注14
△59,837 △39,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
349,971 188,481
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額
注５
△123,095 △132,251
２ 固定資産売却額
注５
2,102 14,316
３ 満期保有目的有価証券償還額
- 2,151
４ 有価証券購入額
△1,633 △20,053
５ 有価証券売却額及び償還額
1,707 6,518
６ 事業取得額（取得現金控除後）
△29,072 △5,890
７ その他－純額
1,640 2,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
△148,351 △132,350
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務の返済額
△47,518 △1,546
注
２ 金融サービスに係る短期借入金の減少額 －純額
△800 △800
１,８
注
３ その他の短期借入金の増加（△減少） －純額
△82 197,840
１,８
４ 配当金の支払額
△88,891 △119,326
５ 自己株式取得及び処分
△14 △100,012
６ その他－純額
△2,681 △5,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
△139,986 △29,582
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響額
12,922 37,354
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額
74,556 63,903
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
407,684 401,395
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
482,240 465,298
補足情報
期中支払額
利息
426 657
法人税等
49,543 91,607
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注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要
（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出
を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダッ
クに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計
基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2021年12月31日及び2022年９月30日現在の連結
子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第121期 第122期第３四半期
2021年12月31日 2022年９月30日
連結子会社数 329 332
10 9
持分法適用関連会社数
合計 339 341
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原
則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なもの
は次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利
益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715
「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額
は、第121期及び第122期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ9,960百万円（利益の増加）、7,915百
万円（利益の増加）であります。また、第121期及び第122期第３四半期連結会計期間においてはそれぞれ
3,358百万円（利益の増加）、2,604百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん
及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資－持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その
変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわ
たって定額法で認識しております。
(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、2021年第４四半期より、当社の短期借入に関する開示情報の拡充のため、連結貸借対照表につい
て「金融サービスに係る短期借入金」を「短期借入金及び１年以内に返済する長期債務」から分割して表
示しております。また連結キャッシュ・フロー計算書について「短期借入金の増加（△減少）－純額」を
「金融サービスに係る短期借入金の増加（△減少）－純額」と「その他の短期借入金の増加（△減少）－
純額」に分割しております。これに伴い、2021年第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算
書についても組替えて表示しております。
（２）連結の基本方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主た
る受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去して
おります。
（３）新会計基準
2021年11月に、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）より基準
書2021-10(「政府援助に関する事業主体の開示」-基準832(政府援助))が公表されました。同基準は、補助金ま
たは拠出金の会計モデルを類推適用して会計処理された政府との取引に関する連結会計年度開示を要求しており
ます。開示には、(1)当該取引の性質及び当該取引の会計処理に用いられた関連する会計方針に関する情報、(2)
当該取引の影響を受ける貸借対照表及び損益計算書の科目並びに各財務諸表の科目に適用される金額、及び(3)
コミットメント及び偶発事象を含む取引の重要な条件に関する情報が含まれます。同基準は2021年12月15日以降
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に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検
討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
2021年10月に、FASBより基準書2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805
(企業結合))が公表されました。同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定する
ために、基準606(「顧客との契約からの収益」)の適用を要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に
開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基
準の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
2022年３月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表
されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、貸出債
権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。同基準は、
2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用され、早期適用が認められておりま
す。現在、当社はこの基準の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討してお
ります。
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注２ 投資
2022年９月30日現在における満期保有目的負債証券はありません。なお、2021年12月31日における連結貸借
対照表の短期投資に含めている満期保有目的負債証券は2,164百万円であります。
2022年９月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原
価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。なお、2021年12月31日における売却可能負債
証券はありません。
（単位 百万円）
第122期第３四半期
2022年９月30日
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
短期投資：
9,875 31 11 9,895
社債
投資：
3,941 - 55 3,886
社債
合計 13,816 31 66 13,781
2022年９月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情
報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
公正価値
１年以内
9,895
１年超５年以内 3,886
合計
13,781
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間、第121期及び第122期第３四半期連結会計期間における、持分
証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計
12,863 △6,451
持分証券の売却による当期の実現損益 468 61
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益
12,395 △6,512
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
持分証券の当期の損益合計
10,781 △1,219
持分証券の売却による当期の実現損益 428 83
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益
10,353 △1,302
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2021年12月31日及び2022年９月30日
現在で6,661百万円、7,241百万円であります。第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における減損また
は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ
1,213百万円、2,321百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
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注３ 売上債権
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期第３四半期
2021年12月31日 2022年９月30日
受取手形
28,616 26,665
売掛金 493,816 546,145
売上債権
522,432 572,810
信用損失引当金 △12,494 △14,153
合計
509,938 558,657
注４ 棚卸資産
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期第３四半期
2021年12月31日 2022年９月30日
製品
395,381 545,455
仕掛品 199,153 272,033
56,034 66,409
原材料
合計 650,568 883,897
注５ 有形固定資産
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期第３四半期
2021年12月31日 2022年９月30日
土地
276,306 280,915
建物及び構築物 1,728,811 1,782,441
機械装置及び備品 1,849,271 1,939,105
建設仮勘定 43,283 56,932
6,533 7,916
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,904,204 4,067,309
△2,862,801 △3,011,134
減価償却累計額
1,041,403 1,056,175
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含め
ております。
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注６ 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 63,070 81,902
利息収益 13,246 15,222
販売型リース及び直接金融リース収益計
76,316 97,124
オペレーティングリース収益
19,984 25,199
変動リース収益 3,795 3,861
リース収益計
100,095 126,184
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 19,631 30,932
利息収益 4,422 5,493
販売型リース及び直接金融リース収益計
24,053 36,425
オペレーティングリース収益
6,348 9,740
変動リース収益 2,310 1,558
リース収益計
32,711 47,723
金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイ
ナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ346,624百万円、424,700百万円で
あり、第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりで
あります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 3,068 3,791
引当金償却 △1,232 △1,689
当期繰入額 1,376 1,518
その他 431 1,430
期末残高
3,643 5,050
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に
対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングし
ております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び
合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなっ
たと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2021年12月31日及び2022年９月
30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性
がありません。
金融債権の譲渡
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当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基
準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第121期第３四半期連結累計期間及び第
122期第３四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はありません。2021年12月31日及び2022年９月30日現
在における未回収金額はそれぞれ23,984百万円、17,716百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、
連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローのその他―純額に含まれておりま
す。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2021年12月31日及び2022年９月30日
現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求
義務を負いますが、2021年12月31日及び2022年９月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません 。
注７ 買入債務
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期第３四半期
2021年12月31日 2022年９月30日
支払手形
82,243 87,465
256,361 305,534
買掛金
合計 338,604 392,999
注８ 短期借入金及び長期債務
金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナン
スするための銀行借入であります。2021年12月31日及び2022年９月30日現在における銀行借入による金融サー
ビスに係る短期借入金は、それぞれ42,300百万円、41,500百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金
は1,301百万円、200,026百万円であります。
当社は2023年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行って
おります。2022年９月30日時点における借入残高は174,000百万円（借入枠174,000百万円）であります。利率
は変動利率によるもので2022年９月30日時点における利率は0.22％であります。
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注９ 純資産
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第121期第３四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2020年12月31日現在残高
174,762 404,620 69,436 3,409,371 3,478,807 △324,789 △1,158,369 2,575,031 209,010 2,784,041
非支配持分との資本取引及びその他
△61 △61 1,599 1,538
当社株主への配当金
△88,891 △88,891 △88,891 △88,891
(１株当たり85.00円）
非支配持分への配当金
△5,181 △5,181
△766 766 - - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
154,920 154,920 154,920 12,493 167,413
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
79,409 79,409 1,024 80,433
（2）未実現有価証券評価損益
- - -
（3）金融派生商品損益
△347 △347 23 △324
（4）年金債務調整額
20,022 113 20,135
20,022
四半期包括利益（損失） 254,004 13,653 267,657
自己株式取得及び処分
△10 △11 △11 7
△14 △14
2021年９月30日現在残高
174,762 404,549 68,670 3,476,155 3,544,825 △225,705 △1,158,362 2,740,069 219,081 2,959,150
第122期第３四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 準備金 利益 剰余金 持分 合計
（損失）
剰余金 合計 累計額
2021年12月31日現在残高
174,762 403,119 68,015 3,538,037 3,606,052 △151,794 △1,158,366 2,873,773 224,656 3,098,429
非支配持分との資本取引及びその他
298 △4,538 4,535 △3 295 320 615
当社株主への配当金
△119,326 △119,326 △119,326 △119,326
(１株当たり115.00円）
非支配持分への配当金
△6,138 △6,138
1,432 1,014 △2,446 △1,432 - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
159,118 159,118 159,118 10,889 170,007
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
307,209 307,209 1,809 309,018
（2）未実現有価証券評価損益
△21 △21 △21
（3）金融派生商品損益
△1,902 △1,902 35 △1,867
（4）年金債務調整額
3,495 24 3,519
3,495
四半期包括利益（損失） 467,899 12,757 480,656
自己株式取得及び処分
△11 △8 △8 △99,993
△100,012 △100,012
2022年９月30日現在残高
174,762 404,838 64,491 3,579,910 3,644,401 156,987 △1,258,359 3,122,629 231,595 3,354,224
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第121期及び第122期第３四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第121期第３四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 準備金 利益 剰余金 持分 合計
（損失）
剰余金 合計 累計額
2021年６月30日現在残高
174,762 404,549 68,656 3,473,914 3,542,570 △218,097 △1,158,359 2,745,425 215,922 2,961,347
当社株主への配当金
△47,060 △47,060 △47,060 △47,060
（１株当たり45.00円）
非支配持分への配当金
△2,076 △2,076
利益準備金への振替 14 △14 - - -
包括利益
1.四半期純利益
49,317 49,317 49,317 5,008 54,325
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
△7,767 △7,767 183 △7,584
（2）未実現有価証券評価損益
- - - -
（3）金融派生商品損益
315 315 6 321
（4）年金債務調整額
△156 38 △118
△156
四半期包括利益（損失） 41,709 5,235 46,944
自己株式取得及び処分
△2 △2 △3
△5 △5
2021年９月30日現在残高
174,762 404,549 68,670 3,476,155 3,544,825 △225,705 △1,158,362 2,740,069 219,081 2,959,150
第122期第３四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 準備金 利益 剰余金 持分 合計
（損失）
剰余金 合計 累計額
2022年６月30日現在残高
174,762 404,843 69,004 3,583,088 3,652,092 109,984 △1,208,355 3,133,326 230,425 3,363,751
非支配持分との資本取引及びその他
△5 △4,538 4,538 - △5 14 9
当社株主への配当金
△61,809 △61,809 △61,809 △61,809
(１株当たり60.00円）
非支配持分への配当金
△2,809 △2,809
利益準備金への振替 25 △25 - - -
包括利益
1.四半期純利益
54,118 54,118 54,118 3,131 57,249
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
42,166 42,166 821 42,987
（2）未実現有価証券評価損益
△21 △21 △21
（3）金融派生商品損益
612 612 5 617
（4）年金債務調整額
4,246 8 4,254
4,246
四半期包括利益（損失） 101,121 3,965 105,086
自己株式取得及び処分
△50,004
△50,004 △50,004
2022年９月30日現在残高
174,762 404,838 64,491 3,579,910 3,644,401 156,987 △1,258,359 3,122,629 231,595 3,354,224
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注10 その他の包括利益（損失）
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 連結累計期間
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
2020年12月31日現在残高 －
△113,646 100 △211,243 △324,789
組替前その他の包括利益
80,107 － △2,334 16,510 94,283
（損失）
その他の包括利益（損失）
△698 － 1,987 3,512 4,801
累計額からの組替金額
純変動額
79,409 － △347 20,022 99,084
2021年９月30日現在残高
△34,237 － △247 △191,221 △225,705
（単位 百万円）
第122期第３四半期 連結累計期間
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
2021年12月31日現在残高 －
5,519 △894 △156,419 △151,794
組替前その他の包括利益
311,268 △28 △7,055 1,864 306,049
（損失）
その他の包括利益（損失）
△4,059 7 5,153 1,631 2,732
累計額からの組替金額
純変動額
307,209 △21 △1,902 3,495 308,781
2022年９月30日現在残高
312,728 △21 △2,796 △152,924 156,987
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第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第121期 第122期
連結損益計算書に
第３四半期 第３四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
為替換算調整額：
△1,012 △5,883 販売費及び一般管理費
314 1,824 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
△698 △4,059
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
△698 △4,059
未実現有価証券評価損益：
－ 9 その他－純額
－ △2 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
－ 7
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
－ 7
金融派生商品損益：
2,843 7,060 売上高
△856 △1,963 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
1,987 5,097
－ 56 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
1,987 5,153
年金債務調整額：
5,349 2,460 その他－純額
△1,213 △451 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
4,136 2,009
△624 △378 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
3,512 1,631
組替金額合計
4,801 2,732
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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第121期及び第122期第３四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第121期 第122期
連結損益計算書に
第３四半期 第３四半期
影響する項目
連結会計期間 連結会計期間
為替換算調整額：
△1,012 △5,883 販売費及び一般管理費
314 1,824 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
△698 △4,059
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
△698 △4,059
未実現有価証券評価損益：
－ 9 その他－純額
－ △2 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
－ 7
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
－ 7
金融派生商品損益：
1,065 3,787 売上高
△314 △1,049 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
751 2,738
6 40 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
757 2,778
年金債務調整額：
1,555 820 その他－純額
△357 △150 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
1,198 670
△210 △125 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
988 545
組替金額合計
1,047 △729
－税効果及び非支配持分調整後
(注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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注11 収益
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。
契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振替えられており、契約資産にかかる期首残高
と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における契約資産は、それぞれ、44,722百万円、39,835百万円であ
り、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしてお
ります。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のイン
ダストリアルその他の製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受
領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足
するまで繰延収益として計上しております。2021年12月31日及び2022年９月30日現在における繰延収益は、そ
れぞれ、132,087百万円、148,888百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に
含めております。2021年12月31日時点の繰延収益のうち、103,269百万円を第122期第３四半期連結累計期間に
収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルその他の製品の販売から発生して
おり、2022年９月30日現在において、142,786百万円であります。このうち、72％は１年以内に、24％は２年以
内に収益認識され、残りの４％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分につ
いては、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間
が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１
年を超えるプリンティングの製品及びメディカルの製品の固定契約は、サービス収益合計の約13％であり、
2022年９月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。
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注12 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
154,920 159,118
希薄化後当社株主に帰属する
154,918 159,115
四半期純利益
（単位 株式数）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
平均発行済普通株式数
1,045,632,929 1,035,225,840
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 273,957 329,670
希薄化後発行済普通株式数
1,045,906,886 1,035,555,510
（単位 円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的 148.16 153.70
希薄化後 148.12 153.65
第121期及び第122期第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
当社株主に帰属する
49,317 54,118
四半期純利益
希薄化後当社株主に帰属する
49,316 54,117
四半期純利益
（単位 株式数）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
平均発行済普通株式数
1,045,633,285 1,023,041,561
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 286,390 350,492
希薄化後発行済普通株式数
1,045,919,675 1,023,392,053
（単位 円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的 47.16 52.90
希薄化後 47.15 52.88
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間、第121期及び第122期第３四半期連結会計期間において、当社
が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。
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注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価し
ております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国
際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融
機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外
貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しておりま
す。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用す
ることによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ
対象が収益または費用として認識された期において、損益に振替えられます。2022年９月30日現在のその他の
包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対
象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収
益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これら
の先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観
点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期第３四半期
2021年12月31日 2022年９月30日
外貨売却契約
169,392 201,315
外貨購入契約 27,453 31,568
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連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期第３四半期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2021年12月31日 2022年９月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
42 166
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 777 2,862
（単位 百万円）
第121期 第122期第３四半期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2021年12月31日 2022年９月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
23 529
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 1,342 3,457
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間、第121期及び第122期第３四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第121期第３四半期 連結累計期間
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△3,229 売上高 △2,843
（単位 百万円）
第122期第３四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△9,543 売上高 △7,060
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
ヘッジ指定外の
連結累計期間 連結累計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 △3,803 その他－純額 △15,526
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第121期第３四半期 連結会計期間
金融派生商品
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その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△573 売上高 △1,065
（単位 百万円）
第122期第３四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△2,785 売上高 △3,787
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
ヘッジ指定外の
連結会計期間 連結会計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 807 その他－純額 △1,843
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注14 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
オペレーティングリース費用
29,672 33,837
短期リース費用 10,435 11,261
その他リース費用 37 159
合計
40,144 45,257
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
オペレーティングリース費用
9,641 11,363
短期リース費用 3,559 4,234
その他リース費用 △18 102
合計
13,182 15,699
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー 29,623 33,819
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース 12,577 35,644
将来リース料の年度別内訳
2022年９月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のと
おりであります。
（単位 百万円）
１年内
34,877
２年 26,187
３年 17,048
４年 12,823
５年 9,290
それ以降 13,906
最低支払リース料計
114,131
利息費用 △3,876
リース負債計
110,255
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注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2022年９月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、92,765百万
円、316,024百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用し
ております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2021年12月31日及び2022年９月30日
現在においてそれぞれ10,812百万円、10,255百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれておりま
す。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住
宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契
約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から６年であります。2022年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高
支払額は、1,783百万円であります。2022年９月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供してお
ります。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、
製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に
含めており、第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高
14,300 16,949
当期増加額 11,889 14,382
当期減少額（目的使用） △9,734 △12,406
その他 △829 △348
期末残高
15,626 18,577
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生
の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連し
たその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難であ
りますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
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注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります
（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が
公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契
約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位 百万円）
第121期 第122期第３四半期
2021年12月31日 2022年９月30日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△177,410 △177,343 △177,438 △177,256
（１年以内に返済される債務を含む）
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される
期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分
類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算
定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を
及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更
により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2021年12月31日及び2022年９月30日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集
中はありません。
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注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者
の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろ
う価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３
つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観
察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年12月31日及び2022年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年９月30日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産:
現金及び現金同等物 - 500 - 500 - 2,450 - 2,450
短期投資：
売却可能有価証券：
社債
- - - - - 9,895 - 9,895
投資：
売却可能有価証券：
社債
- - - - - 3,886 - 3,886
投資信託等
281 328 - 609 306 436 - 742
株式
28,640 - - 28,640 21,523 - - 21,523
前払費用及び
その他流動資産：
- 65 - 65 - 695 - 695
金融派生商品
資産合計 28,921 893 - 29,814 21,829 17,362 - 39,191
負債：
その他の流動負債：
- 2,119 - 2,119 - 6,319 - 6,319
金融派生商品
負債合計 - 2,119 - 2,119 - 6,319 - 6,319
レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な
市場価格で評価しております。
レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品で
す。現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価
格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為
替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプ
ローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期
的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負
債はありません。
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注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の
営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における
為替差損益は、それぞれ14,384百万円、47,078百万円の損失であります。また、第121期及び第122期第３四半
期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ740百万円、10,006百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第121期及び第122期第３四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ24,493百万円、29,130百万円であります。また、第121期及び第122期第３四半期連結会計期間において
は、それぞれ9,424百万円、11,062百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めてお
ります。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第121期及び第122期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ39,141百万円、
43,940百万円であります。また、第121期及び第122期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ12,783百
万円、16,081百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間、及び第121期及び第122期第３四半期連結会計期間における期
間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用
のその他－純額に含めております。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用
24,444 23,871
利息費用 8,510 9,500
年金資産の期待運用収益 △27,266 △29,979
過去勤務債務の償却費用 △6,447 △6,197
数理差異の償却費用 11,796 8,643
縮小・清算による影響額 - △622
11,037 5,216
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
勤務費用
8,019 8,003
利息費用 2,909 3,198
年金資産の期待運用収益 △9,219 △10,093
過去勤務債務の償却費用 △2,255 △2,080
数理差異の償却費用 3,810 2,902
縮小・清算による影響額 - 15
3,264 1,945
現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2021年12月31日及び2022年９月30日現在においてそ
れぞれ500百万円、2,450百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負
債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
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注19 セグメント情報
当社の報告セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理してい
る情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニッ
ト及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
・イメージングビジネスユニット： レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、
コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、
ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、
マルチメディアプロジェクター
・メディカルビジネスユニット： CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、眼科機器
・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー、ハンディターミナル、
ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期連結累計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 1,414,820 470,885 351,695 322,650 △2,142 2,557,908
3,377 1,350 210 70,348 △75,285 -
セグメント間取引
計
1,418,197 472,235 351,905 392,998 △77,427 2,557,908
1,240,922 415,450 330,718 366,879 △2,622 2,351,347
売上原価及び営業費用
営業利益
177,275 56,785 21,187 26,119 △74,805 206,561
5,417 △166 4,535 173 14,627 24,586
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 182,692 56,619 25,722 26,292 △60,178 231,147
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（単位 百万円）
第122期第３四半期連結累計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他
又は全社
売上高
外部顧客向け 1,619,507 560,696 362,240 336,006 △4,210 2,874,239
4,302 335 263 88,055 △92,955 -
セグメント間取引
計
1,623,809 561,031 362,503 424,061 △97,165 2,874,239
1,464,406 478,688 341,449 380,719 △47,078 2,618,184
売上原価及び営業費用
営業利益
159,403 82,343 21,054 43,342 △50,087 256,055
9,704 1,071 567 1,578 △37,006 △24,086
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 169,107 83,414 21,621 44,920 △87,093 231,969
第121期及び第122期第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期連結会計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 458,033 153,315 115,634 107,090 △748 833,324
1,168 469 80 23,291 △25,008 -
セグメント間取引
計
459,201 153,784 115,714 130,381 △25,756 833,324
398,900 136,045 109,731 128,906 1,014 774,596
売上原価及び営業費用
営業利益
60,301 17,739 5,983 1,475 △26,770 58,728
1,753 △53 4,196 17 14,685 20,598
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 62,054 17,686 10,179 1,492 △12,085 79,326
（単位 百万円）
第122期第３四半期連結会計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他
又は全社
売上高
外部顧客向け 549,668 202,848 126,006 119,905 △2,337 996,090
1,827 85 68 34,641 △36,621 －
セグメント間取引
計
551,495 202,933 126,074 154,546 △38,958 996,090
510,924 166,318 119,642 138,518 △20,752 914,650
売上原価及び営業費用
営業利益
40,571 36,615 6,432 16,028 △18,206 81,440
2,944 190 169 274 △5,941 △2,364
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 43,515 36,805 6,601 16,302 △24,147 79,076
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用
は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得
価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
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第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
プリンティング
オフィス複合機 349,596 405,028
203,093 234,290
オフィスその他
オフィス
552,689 639,318
レーザープリンター 413,251 474,844
245,063 251,249
インクジェットプリンター他
プロシューマー
658,314 726,093
203,817 254,096
プロダクション
合計
1,414,820 1,619,507
イメージング
カメラ 308,057 360,334
162,828 200,362
ネットワークカメラ他
合計
470,885 560,696
メディカル
351,695 362,240
診断機器
インダストリアルその他
露光装置 147,844 163,256
産業機器 84,267 63,019
90,539 109,731
その他
合計
322,650 336,006
△2,142 △4,210
全社
連結 2,557,908 2,874,239
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第121期及び第122期第３四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期 第122期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
プリンティング
オフィス複合機 107,344 150,240
66,781 78,952
オフィスその他
オフィス
174,125 229,192
レーザープリンター 136,373 150,131
78,413 77,437
インクジェットプリンター他
プロシューマー
214,786 227,568
69,122 92,908
プロダクション
合計
458,033 549,668
イメージング
カメラ 100,152 132,064
53,163 70,784
ネットワークカメラ他
合計
153,315 202,848
メディカル
115,634 126,006
診断機器
インダストリアルその他
露光装置 52,439 64,468
産業機器 26,642 20,410
28,009 35,027
その他
合計
107,090 119,905
△ 748 △ 2,337
全社
連結 833,324 996,090
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四半期報告書
第121期及び第122期第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 602,013 710,299 652,584 593,012 2,557,908
（単位 百万円）
第122期第３四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 627,576 893,993 720,649 632,021 2,874,239
第121期及び第122期第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第３四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 186,435 244,611 206,069 196,209 833,324
（単位 百万円）
第122期第３四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 201,091 311,553 251,981 231,465 996,090
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
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四半期報告書
２【その他】
2022年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 61,809百万円
１株当たりの金額 60円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月26日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
キヤノン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 政之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高居 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高木 秀明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財
務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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