東京テアトル株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京テアトル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京テアトル株式会社(E04589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番8号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番8号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第106期 第107期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
6,058,652 7,925,681 13,056,074
売上高 (千円)
367,962 401,819 704,257
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
632,583 389,288 825,666
(千円)
期)純利益
656,134 381,018 833,346
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,946,775 12,234,332 12,050,301
純資産額 (千円)
24,164,135 23,770,015 23,927,045
総資産額 (千円)
84.01 52.52 109.83
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
49.3 51.3 50.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,340,237 △ 136,086 △ 1,025,692
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
828,579 678,076
(千円) △ 10,778
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
197,720
(千円) △ 694,964 △ 474,766
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,073,586 2,723,312 3,565,141
(千円)
(期末)残高
第106期 第107期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
30.65 20.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社の合計7社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。
当第2四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称 主な事業の内容 主要な会社名
(映画興行事業)
・映画の興行
(映画制作配給事業)
当社
・映画の配給
映像関連事業 株式会社テアトルプロモーション
・映画、ドラマの制作
アクシー株式会社
(ソリューション事業)
・総合広告サービス
・イベント企画
(飲食事業) 当社
飲食関連事業 ・飲食店の経営 札幌開発株式会社
・食材の加工・販売 株式会社テアトルダイニング
(不動産賃貸事業)
・不動産の賃貸 当社
不動産関連事業 (中古マンション再生販売事業) テアトルエンタープライズ株式会社
・中古マンション等の再生販売 東京テアトルリモデリング株式会社
・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日、以下「当四半期(累計)」といいま
す。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績
①財政状況
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて157百万円減少し、23,770百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び
契約資産が334百万円増加したこと、販売用不動産が457百万円増加したこと、現金及び預金が906百万円減少した
こと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて341百万円減少し、11,535百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
210百万円増加したこと、有利子負債が499百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて184百万円増加し、12,234百万円となりました。これは、利益剰余金が314百万
円増加したこと、自己株式の取得122百万円を行ったこと等によるものです。
②経営成績
当四半期(累計)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活
動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手
不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状
況で推移しております。
このような状況の中、当四半期(累計)の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収
により売上高7,925百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は106百万円(前年同期は営業損失346百万円)とな
り、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入226百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は
401百万円(前年同期比9.2%増)、前年同期は固定資産売却益の計上があったことから親会社株主に帰属する四半
期純利益は減少し、389百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)
前年同期 当四半期(累計) 増減
売上高 6,058 7,925 +1,867
営業利益 △346 106 +453
経常利益 367 401 +33
親会社株主に帰属する四半期純利益 632 389 △243
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)
売上高 前年同期 当四半期(累計) 増減
映像関連事業 1,871 1,794 △77
飲食関連事業 1,265 2,386 +1,120
不動産関連事業 2,920 3,744 +824
計 6,058 7,925 +1,867
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■セグメント別営業損益(百万円)
営業利益 前年同期 当四半期(累計) 増減
映像関連事業 75 △31 △107
飲食関連事業 △627 △116 +511
不動産関連事業 534 607 +73
調整額 △329 △352 △23
計 △346 106 +453
<映像関連事業>
(映画興行事業)
前年同期と比べ、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、当四半期(累計)は通常営業が行えたことや
『希望と絶望 その涙を誰も知らない』『さかなのこ』『ONE PIECE FILM RED』などが高稼働し、前年同期比では
大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しませんでした。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、「テアトル梅田」が2022年9月30日に閉館したことから前年度末か
ら1館2スクリーン減少し、8館21スクリーンです。
(映画制作配給事業)
『それいけ!アンパンマン ドロリンとバケ~るカーニバル』『さかなのこ』『ツユクサ』などが好成績を収め
ましたが、2021年1月に公開され、大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び出
資配分金の反動減により、前年同期比で大幅な減収となりました。
(ソリューション事業)
経済社会活動が正常化に向かう中で、シネアド、イベントプロモーション等の屋外広告の需要が徐々に戻り始
め、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,794百万円(前年同期比4.1%減)となり、営業損失は31百万円(前年同
期は営業利益75百万円)となりました。
<飲食関連事業>
(飲食事業)
飲食店は法人需要と夜間の客足が依然厳しいものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年同期からの反動増によ
り、前年同期比で大幅な増収となりました。
■飲食店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 38 38 0
都内ダイニング&バー 5 5 0
その他 4 4 0
飲食店 合計 47 47 0
※2022年8月2日に新業態となる「濃厚海老ラーメン シュリンプリーム」が、同年9月21日に「串鳥」新寺店が
開店いたしました。また2022年7月29日に「ワイン酒場 TANTO」が、同年9月15日に「串鳥」東武宇都宮駅店
が閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,386百万円(前年同期比88.5%増)となり、営業損失は116百万円(前年
同期は営業損失627百万円)となりました。
<不動産関連事業>
(不動産賃貸事業)
賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となり
ました。
(中古マンション再生販売事業)
中古マンション再生販売は、市場価格の高騰を受けマンション販売単価が上昇したことや、首都圏における成約
件数が落ち込む中、積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。
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以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,744百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益は607百万円(前年同期
比13.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より841百万
円減少し2,723百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は136百万円(前年同期は1,340百万円の支出)となりました。この主な要因は、
税金等調整前四半期純利益423百万円、減価償却費の調整160百万円、棚卸資産の増減額の調整△322百万円、売上
債権の増減額の調整△334百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は10百万円(前年同期は828百万円の収入)となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出113百万円となったこと、定期預金の払戻による収入65百万円となったこと、その他
の収入49百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は694百万円(前年同期は197百万円の収入)となりました。この主な要因は、社
債の償還による支出200百万円となったこと、長期借入による収入270百万円となったこと、長期借入金の返済によ
る支出687百万円となったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当四半期(累計)において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期(累計)において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月9日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年9月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,013,000 8,013,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
8,013,000 8,013,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2022年7月1日~
- 8,013,000 - 4,552,640 - 3,573,173
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 535,100 7.26
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1-4-1 349,000 4.73
三井住友信託銀行株式会社
東京都渋谷区恵比寿4-20-1 270,000 3.66
サッポロビール株式会社
東京都豊島区東池袋3-1-1 110,000 1.49
株式会社セゾンファンデックス
東京都文京区本郷3-28-12 100,000 1.35
日活株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1-8-12
84,800 1.15
口)
東京都豊島区南池袋3-18-34 82,700 1.12
株式会社エルピー企画
東京都港区芝浦4-5-4 79,000 1.07
ト-セイ株式会社
東京都港区東新橋1-9-1 78,000 1.05
アイザワ証券グループ株式会社
東京都千代田区大手町1-9-7
モルガン・スタンレーMUFG証券
75,497 1.02
大手町フィナンシャルシティサウスタ
株式会社
ワー
1,764,097 23.93
計 -
(注)上記のほか、当社所有の自己株式643,054株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
643,000
普通株式
7,357,000 73,570
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,000
単元未満株式 普通株式 - -
8,013,000
発行済株式総数 - -
73,570
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿1-1-8 643,000 643,000 8.02
-
東京テアトル株式会社
643,000 643,000 8.02
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,729,141 2,822,312
現金及び預金
470,866 804,989
受取手形、売掛金及び契約資産
559,451 416,916
商品
1,959,705 2,417,420
販売用不動産
22,351 26,366
貯蔵品
715,025 853,175
その他
△ 354 △ 964
貸倒引当金
7,456,187 7,340,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,886,926 3,813,708
建物及び構築物(純額)
13,567 20,298
機械装置及び運搬具(純額)
188,601 187,188
工具、器具及び備品(純額)
9,783,117 9,783,117
土地
10,865 6,911
リース資産(純額)
7,294 41,026
建設仮勘定
13,890,372 13,852,249
有形固定資産合計
無形固定資産
34,237 34,237
借地権
36,526 27,595
ソフトウエア
3,995 3,995
その他
74,759 65,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,007,622 1,978,574
投資有価証券
391,605 402,779
差入保証金
15,461 37,726
繰延税金資産
164,823 119,318
その他
△ 73,788 △ 26,679
貸倒引当金
2,505,725 2,511,720
投資その他の資産合計
16,470,857 16,429,798
固定資産合計
23,927,045 23,770,015
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
917,764 1,128,039
支払手形及び買掛金
60,000 188,000
短期借入金
200,000
1年内償還予定の社債 -
1,312,327 1,261,181
1年内返済予定の長期借入金
15,381 10,138
リース債務
483,439 524,865
未払金
102,707 83,039
未払法人税等
120,732 125,317
前受金
164,568 163,692
賞与引当金
579,148 543,315
その他
3,956,069 4,027,589
流動負債合計
固定負債
4,244,797 3,878,563
長期借入金
9,122 4,508
リース債務
1,787 1,601
長期未払金
808,439 796,377
長期預り保証金
585,293 558,267
繰延税金負債
850,717 850,717
再評価に係る繰延税金負債
965,343 972,913
退職給付に係る負債
455,172 445,145
資産除去債務
7,920,674 7,508,093
固定負債合計
11,876,744 11,535,683
負債合計
純資産の部
株主資本
4,552,640 4,552,640
資本金
3,737,647 3,737,647
資本剰余金
2,367,544 2,682,135
利益剰余金
△ 786,602 △ 908,891
自己株式
9,871,229 10,063,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,714 250,149
その他有価証券評価差額金
1,882,373 1,882,373
土地再評価差額金
2,145,088 2,132,522
その他の包括利益累計額合計
33,983 38,279
非支配株主持分
12,050,301 12,234,332
純資産合計
23,927,045 23,770,015
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,058,652 7,925,681
売上高
4,622,339 5,759,045
売上原価
1,436,313 2,166,636
売上総利益
販売費及び一般管理費
117,546 116,892
役員報酬
11,977 13,188
広告宣伝費
944,935 1,072,653
人件費
94,166 106,027
賞与引当金繰入額
3,093 48,552
退職給付費用
170,943 158,050
賃借料
62,516 85,862
水道光熱費
2,288
貸倒引当金繰入額 -
377,991 456,158
その他
1,783,171 2,059,675
販売費及び一般管理費合計
106,960
営業利益又は営業損失(△) △ 346,858
営業外収益
46 9
受取利息
33,776 36,100
受取配当金
75,316
保険解約返戻金 -
614,820 226,372
助成金収入
11,886 48,788
貸倒引当金戻入額
10,539 11,758
その他
746,385 323,030
営業外収益合計
営業外費用
28,138 24,183
支払利息
3,160 2,383
借入関連費用
266 1,605
その他
31,564 28,172
営業外費用合計
367,962 401,819
経常利益
特別利益
401,990
固定資産売却益 -
44,307
受取補償金 -
44,929
-
資産除去債務戻入益
446,298 44,929
特別利益合計
特別損失
29,903 12,924
固定資産除却損
2,995 10,251
事業所閉鎖損失
11,495
-
事業所閉鎖損失引当金繰入額
44,393 23,176
特別損失合計
769,866 423,572
税金等調整前四半期純利益
79,037 62,796
法人税、住民税及び事業税
56,395
△ 32,808
法人税等調整額
135,433 29,988
法人税等合計
634,433 393,584
四半期純利益
1,850 4,295
非支配株主に帰属する四半期純利益
632,583 389,288
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
634,433 393,584
四半期純利益
その他の包括利益
21,700
△ 12,565
その他有価証券評価差額金
21,700
その他の包括利益合計 △ 12,565
656,134 381,018
四半期包括利益
(内訳)
654,283 376,723
親会社株主に係る四半期包括利益
1,850 4,295
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
769,866 423,572
税金等調整前四半期純利益
174,806 160,217
減価償却費
18,478
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,886 △ 46,499
288
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 875
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 120 -
7,569
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 38,011
受取利息 △ 46 △ 9
受取配当金 △ 33,776 △ 36,100
保険解約返戻金 △ 75,316 -
助成金収入 △ 614,820 △ 226,372
28,138 24,183
支払利息
固定資産売却益 △ 401,990 -
29,903 12,924
固定資産除却損
資産除去債務戻入益 - △ 44,929
3,803
商品評価損 -
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 784,457 △ 322,998
1,557,182
売上債権の増減額(△は増加) △ 334,122
210,274
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,525,541
381,285
その他の資産の増減額(△は増加) △ 183,887
7,894
△ 1,333,286
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 1,859,304 △ 345,356
利息及び配当金の受取額 33,823 36,110
509,321 268,439
助成金の受取額
利息の支払額 △ 26,817 △ 24,295
2,739
△ 70,984
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,340,237 △ 136,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
748,532
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 162,187 △ 113,783
無形固定資産の取得による支出 △ 17,350 -
資産除去債務の履行による支出 △ 8,571 -
173,200 65,000
定期預金の払戻による収入
104,601 49,178
その他の収入
△ 9,645 △ 11,174
その他の支出
828,579
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000 128,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
社債の償還による支出 △ 180,000 △ 200,000
770,000 270,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 724,157 △ 687,380
リース債務の返済による支出 △ 17,741 △ 9,857
自己株式の取得による支出 - △ 122,289
△ 381 △ 73,437
配当金の支払額
197,720
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 694,964
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 313,937 △ 841,829
4,387,523 3,565,141
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,073,586 ※ 2,723,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 4,187,586千円 2,822,312千円
預入期間が3か月超の定期預金 △114,000千円 △99,000千円
現金及び現金同等物 4,073,586千円 2,723,312千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 74,698 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 (注)2
売上高
1,871,994 1,265,887 2,920,770 6,058,652 6,058,652
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,542 60 485 2,088
△ 2,088 -
売上高又は振替高
1,873,536 1,265,947 2,921,256 6,060,740 6,058,652
計 △ 2,088
セグメント利益又はセ
75,347 534,206
△ 627,348 △ 17,794 △ 329,064 △ 346,858
グメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△329,064千円には、セグメント間取引消去△1,617千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△327,446千円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 (注)2
売上高
1,794,743 2,386,099 3,744,838 7,925,681 7,925,681
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,486 10,669 2,041 14,197
△ 14,197 -
売上高又は振替高
1,796,229 2,396,769 3,746,880 7,939,879 7,925,681
計 △ 14,197
セグメント利益又はセ
607,259 459,385 106,960
△ 31,750 △ 116,122 △ 352,425
グメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△352,425千円には、セグメント間取引消去△13,075千
円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△339,350千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 計
映画興行関連 676,708 - - 676,708
映画制作配給関連 801,188 - - 801,188
ソリューション関連 78,757 - - 78,757
飲食事業関連 - 1,265,887 - 1,265,887
中古マンション再生販売関連 - - 2,309,426 2,309,426
顧客との契約から生じる収益 1,556,654 1,265,887 2,309,426 5,131,968
その他の収益 315,340 - 611,344 926,684
外部顧客への売上高 1,871,994 1,265,887 2,920,770 6,058,652
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 計
映画興行関連 871,979 - - 871,979
映画制作配給関連 769,005 - - 769,005
ソリューション関連 95,757 - - 95,757
飲食事業関連 - 2,386,099 - 2,386,099
中古マンション再生販売関連 - - 3,136,863 3,136,863
顧客との契約から生じる収益 1,736,743 2,386,099 3,136,863 7,259,706
その他の収益 58,000 - 607,975 665,975
外部顧客への売上高 1,794,743 2,386,099 3,744,838 7,925,681
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 84.01 52.52
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 632,583 389,288
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
632,583 389,288
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,530,033 7,412,250
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
坂野 英雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 雅博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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