株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第162期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）
1/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
6,217 6,561 12,694
売上高 （百万円）
162 210 376
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
192 445 455
（百万円）
期）純利益
577 158 1,294
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,505 15,354 15,223
純資産額 （百万円）
36,840 36,635 36,686
総資産額 （百万円）
71.28 165.22 168.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.4 41.9 41.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
166 153 943
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
100 215 70
（百万円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 468 △ 337 △ 1,230
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
409 426 393
（百万円）
（期末）残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
103.44 9.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（運輸部門）
2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新
光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。こ
れに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
3/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2022年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪
化や急激な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いていると認識し
ております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少
し、当社企業グループの主力である運輸部門もその影響を受けましたが、増収とコスト低減の取組みに努めまし
た。また、ホテル事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けましたが、新潟県に
よる旅行支援策などを活かして、業績の回復に努めて参りました。
この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は65億６千１百万円（前年同四半期比5.5％の増収）、営
業利益は５千２百万円（前年同四半期比101.2％の増益）、経常利益は２億１千万円（前年同四半期比29.5％の増
益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会
社株主に帰属する四半期純利益は４億４千５百万円（前年同四半期比131.8％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
中国・上海市のロックダウンなどによる国際物流の混乱は収束しつつあるものの、主に海上コンテナの取扱数量
に、依然として影響を及ぼしており、当第２四半期における当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の貨物
取扱量は、前年同四半期比3.7％減少の278万２千トンとなりました。
このような状況の中、収益性の向上のため、作業料金の見直しに取り組んだほか、京浜地区のフォワーディング
事業に注力し、同部門の売上高は51億５千４百万円（前年同四半期比3.8％の増収）となりましたが、経費面で
は、労務コストの低減に努めたものの、下払費の増加や動力燃料費の高止まりなどが影響し、セグメント利益は３
千万円（前年同四半期比37.1％の減益）となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につき
ましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を
行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
4/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億３千２百万円（前年同四半期比16.2％の減収）、セグ
メント利益は６千４百万円（前年同四半期比23.0％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
新潟県内の各種イベントの開催や新潟県による宿泊割引キャンペーンのほか、レストランを中心にした販売施策
の効果もあり、前年同四半期比でホテルの利用客数は増加いたしました。この結果、同部門の売上高は８億１千３
百万円（前年同四半期比43.8％の増収）、セグメント損失は７千７百万円（前年同四半期は１億４千９百万円の損
失）となりました。
（関連事業部門）
木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等
の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は４億８千４百万円
（前年同四半期比13.1％の減収）、セグメント利益は３千５百万円（前年同四半期比41.9％の減益）となりまし
た。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて５千万円減少し、366億３千５百万円と
なりました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億５千４百万円増加した
一方、有形固定資産が減価償却などにより１億５千２百万円減少したこと、投資有価証券が時価の下落等により４
億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が６億４百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億８千１百万円減少し、212億８千１百万円となりました。この主な
要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が３億５千万円増加した一方、長期借入金や繰延税金負債の減少な
どにより固定負債が５億３千２百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億３千１百万円増加し、153億５千４百万円となりました。この主
な要因は、利益剰余金が増加した一方、時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるものであり
ます。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億５千３百万円
の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが２億１千５百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが３億３千７百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より３千２百万円増加し、４億２千６百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、その他負債の増加額などの資金の増加要因が、売上債権の増加額や関係
会社株式売却益などの資金の減少要因を上回り、１億５千３百万円の収入超過（前年同四半期比7.9％の減少）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に関係会社株式の売却による収入などの資金の増加要因により、２億１千５百万円の収入超過（前年同四半期
比113.9％の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、３億３千７百万円の支出超過（前年同四半期は４億６
千８百万円の支出超過）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,700,000 2,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 2,700 － 1,950,000 － 805,369
2022年９月30日
7/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
653 24.24
川崎汽船株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
137 5.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
134 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
134 4.99
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 134 4.99
株式会社第四北越銀行
新潟市中央区古町通二番町541 123 4.57
学校法人国際総合学園
新潟市中央区一番堀通町３番地10 120 4.47
公益財団法人福田育英会
94 3.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
71 2.66
日本海曳船株式会社 新潟市中央区竜が島一丁目7番14号
リンコーコーポレーション取引先
69 2.59
新潟市中央区万代五丁目11番30号
持株会
1,675 62.10
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,440
普通株式
2,695,500 26,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,060
単元未満株式 普通株式 － －
2,700,000
発行済株式総数 － －
26,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区万代
2,440 2,440 0.09
株式会社リンコー －
五丁目11番30号
コーポレーション
2,440 2,440 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
404,036 437,692
現金及び預金
3,165,788 3,655,181
受取手形、営業未収入金及び契約資産
329,574 374,402
電子記録債権
※ 92,396 ※ 142,466
棚卸資産
13,574 46
未収還付法人税等
198,647 147,999
その他
△ 982 △ 568
貸倒引当金
4,203,034 4,757,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,609,413 20,631,884
建物及び構築物
△ 14,260,919 △ 14,415,156
減価償却累計額
6,348,494 6,216,727
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,041,445 2,040,908
△ 1,822,111 △ 1,823,842
減価償却累計額
219,334 217,065
機械装置及び運搬具（純額）
土地 21,902,878 21,903,543
570,813 477,033
リース資産
△ 322,953 △ 265,950
減価償却累計額
247,860 211,083
リース資産（純額）
建設仮勘定 23,705
－
1,010,433 1,015,970
その他
△ 908,100 △ 919,393
減価償却累計額
102,333 96,576
その他（純額）
28,820,900 28,668,702
有形固定資産合計
無形固定資産
99,057 85,555
リース資産
30,156 40,871
その他
129,213 126,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,191,232 2,739,903
投資有価証券
91,279 92,566
繰延税金資産
285,904 286,551
その他
△ 35,411 △ 35,611
貸倒引当金
3,533,005 3,083,410
投資その他の資産合計
32,483,119 31,878,539
固定資産合計
36,686,153 36,635,759
資産合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,398,461 1,455,777
支払手形及び営業未払金
302,862 159,115
電子記録債務
2,350,000 2,500,000
短期借入金
2,646,216 2,599,506
１年内返済予定の長期借入金
140,652 124,052
リース債務
19,949 112,809
未払法人税等
261,317 268,614
賞与引当金
2,500
環境対策引当金 －
16,000 16,000
損害賠償引当金
702,611 955,040
その他
7,840,570 8,190,915
流動負債合計
固定負債
6,024,488 5,678,090
長期借入金
228,622 191,104
リース債務
1,646,609 1,459,361
繰延税金負債
4,662,444 4,661,041
再評価に係る繰延税金負債
737,132 791,005
退職給付に係る負債
175,489 176,692
資産除去債務
147,791 133,232
その他
13,622,578 13,090,529
固定負債合計
21,463,148 21,281,444
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,079,511 2,501,435
利益剰余金
△ 7,108 △ 7,108
自己株式
4,831,643 5,253,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,039,214 750,998
その他有価証券評価差額金
9,084,693 9,081,489
土地再評価差額金
267,453 268,259
退職給付に係る調整累計額
10,391,360 10,100,747
その他の包括利益累計額合計
15,223,004 15,354,315
純資産合計
36,686,153 36,635,759
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,217,335 6,561,140
売上高
5,585,398 5,879,154
売上原価
631,936 681,986
売上総利益
※ 605,959 ※ 629,708
販売費及び一般管理費
25,976 52,277
営業利益
営業外収益
44 55
受取利息
39,020 115,940
受取配当金
30,761
受取保険金 －
138,223 81,065
助成金収入
10,096 7,567
雑収入
218,146 204,629
営業外収益合計
営業外費用
40,549 37,284
支払利息
40,165
損害賠償金 －
888 9,147
雑支出
81,603 46,432
営業外費用合計
162,519 210,473
経常利益
特別利益
6,876 3,431
固定資産売却益
73,597
投資有価証券売却益 －
13,379 288,790
関係会社株式売却益
93,853 292,222
特別利益合計
特別損失
13,582 7,274
固定資産処分損
2,500
－
環境対策引当金繰入額
16,082 7,274
特別損失合計
240,291 495,421
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,157 108,048
16,848
△ 58,323
法人税等調整額
48,006 49,725
法人税等合計
192,284 445,696
四半期純利益
192,284 445,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
192,284 445,696
四半期純利益
その他の包括利益
366,554
その他有価証券評価差額金 △ 288,216
18,532 806
退職給付に係る調整額
385,087
その他の包括利益合計 △ 287,410
577,371 158,286
四半期包括利益
（内訳）
577,371 158,286
親会社株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
240,291 495,421
税金等調整前四半期純利益
368,530 346,618
減価償却費
18,595
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 213
7,188
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,147
14,931 53,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 14,040
26,650 1,159
退職給付費用
2,500
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,500
受取利息及び受取配当金 △ 39,064 △ 115,996
40,549 37,284
支払利息
助成金収入 △ 138,223 △ 81,065
有形固定資産売却益 △ 6,876 △ 3,431
13,582 7,274
有形固定資産処分損
投資有価証券売却益 △ 73,597 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 13,379 △ 288,790
40,165
損害賠償金 －
受取保険金 △ 30,761 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 217,507 △ 534,221
9,974
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,069
44,953
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,260 △ 98,952
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 664 △ 200
201,224
その他の負債の増減額（△は減少） △ 121,719
2,633
△ 32
その他
68,236 8,149
小計
39,064 115,996
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40,085 △ 38,154
121,527 95,768
助成金の受取額
損害賠償金の支払額 △ 3,977 －
法人税等の支払額 △ 38,883 △ 46,686
20,905 18,540
法人税等の還付額
166,787 153,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 55,779 △ 72,974
9,065 1,342
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 17,743 △ 1,910
無形固定資産の取得による支出 △ 2,374 △ 26,411
投資有価証券の取得による支出 △ 1,517 △ 1,578
120,015
投資有価証券の売却による収入 －
49,621 320,846
関係会社株式の売却による収入
その他の支出 △ 6,288 △ 3,047
6,830 201
その他の収入
100,628 215,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000
1,100,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,398,112 △ 1,393,108
リース債務の返済による支出 △ 70,273 △ 67,417
△ 80 △ 27,121
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 468,466 △ 337,646
65 1,219
現金及び現金同等物に係る換算差額
32,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,984
610,053 393,824
現金及び現金同等物の期首残高
※ 409,068 ※ 426,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社で
ある丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しておりま
す。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上
高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示してお
り、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、
「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、第１四半期連結会計期間より
「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第２四半期連
結累計期間の連結損益計算書を組替えております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「運輸作業収入」4,629,662千円、「港湾営業収入」65,527千円、「不
動産売上高」148,321千円、「機械営業収入」331,299千円、「ホテル営業収入」564,178千円、「商品売上高」
40,394千円、「その他の事業収入」437,950千円は、それぞれ「売上高」6,217,335千円として組替えております。
また、「運輸作業費」4,329,625千円、「港湾営業費」57,775千円、「不動産売上原価」64,058千円、「機械営業
費」287,310千円、「ホテル営業費」583,120千円、「商品売上原価」27,994千円、「その他の事業費用」235,513
千円は、それぞれ「売上原価」5,585,398千円として組替えております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、
直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業
環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
15/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 52,581 千円 71,752 千円
仕掛品 2,940 2,709
原材料及び貯蔵品 36,874 68,004
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 34,516 千円 36,455 千円
退職給付費用 19,663 19,553
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 420,480千円 437,692千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,411 △11,411
現金及び現金同等物 409,068 426,280
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 26,975 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
16/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業
（注）１
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
（注）２
部門
売上高
運輸事業 4,695,190 － － － 4,695,190 － 4,695,190
不動産業 － 10,855 － － 10,855 － 10,855
機械整備販売業 － － － 331,299 331,299 － 331,299
ホテル業 － － 564,178 － 564,178 － 564,178
その他附帯事業 269,131 － － 168,819 437,950 － 437,950
その他 － － － 40,394 40,394 － 40,394
顧客との契約か
4,964,321 10,855 564,178 540,513 6,079,869 － 6,079,869
ら生じる収益
その他の収益 － 137,465 － － 137,465 － 137,465
外部顧客への売
4,964,321 148,321 564,178 540,513 6,217,335 6,217,335
－
上高
セグメント間の
1,932 9,663 1,655 16,932 30,183
内部売上高又は △ 30,183 －
振替高
4,966,254 157,984 565,834 557,446 6,247,519 6,217,335
計 △ 30,183
セグメント利益又
48,142 84,031 60,846 43,370 25,976
△ 149,650 △ 17,393
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,393千円には、セグメント間取引消去800千円、その他の調整額
△18,193千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業
（注）１
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
（注）２
部門
売上高
運輸事業 4,851,690 － － － 4,851,690 － 4,851,690
不動産業 － 8,099 － － 8,099 － 8,099
機械整備販売業 － － － 249,653 249,653 － 249,653
ホテル業 － － 811,473 － 811,473 － 811,473
その他附帯事業 280,032 － － 167,352 447,384 － 447,384
その他 － － － 52,073 52,073 － 52,073
顧客との契約か
5,131,722 8,099 811,473 469,079 6,420,375 － 6,420,375
ら生じる収益
その他の収益 22,312 118,452 － － 140,764 － 140,764
外部顧客への売
5,154,035 126,552 811,473 469,079 6,561,140 6,561,140
－
上高
セグメント間の
580 5,886 2,350 15,407 24,224
内部売上高又は △ 24,224 －
振替高
5,154,615 132,438 813,824 484,487 6,585,364 6,561,140
計 △ 24,224
セグメント利益又
30,265 64,688 35,363 52,395 52,277
△ 77,922 △ 118
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホ
テル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとし
て「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及
び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。
当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の
強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるため
の変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
18/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 71円28銭 165円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 192,284 445,696
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
192,284 445,696
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社リンコーコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで
の連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）
及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
