大日本印刷株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 657,168 668,482 1,344,147
経常利益 （百万円） 36,423 36,704 81,249
親会社株主に帰属する
（百万円） 33,812 27,933 97,182
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 80,621 5,747 103,770
純資産 （百万円） 1,139,513 1,137,624 1,148,413
総資産 （百万円） 1,857,856 1,815,226 1,876,647
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 122.25 104.19 355.84
潜在株式調整後１株当たり
（円） 122.22 104.16 355.78
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.34 59.39 58.18
営業活動による
（百万円） 49,694 25,981 82,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 30,294 △ 29,658 △ 39,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 49,309 △ 29,365 △ 57,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 276,374 265,678 293,361
四半期末（期末）残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 69.17 45.58
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社149社、関連会社24社で構成され、印刷事業及
び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行って
おります。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内で、新型コロナウイルスの感染防止
対策と経済活動の両立が進む一方で、原材料コストの上昇などによって製造業の景況感の悪化が続きました。ま
た、海外の多くの地域でも、インフレとそれに対する金融引き締め等の影響を受け、景気の減速が見られました。
引き続き、国内で多くの商品の値上げが予定されているほか、ウクライナ情勢等の地政学リスクやインフレの長期
化などの影響により、先行きの不透明感が一層強まる見通しです。
ＤＮＰグループは、こうした変化に対応するだけでなく、自ら変革を起こしていくことによって、持続可能なよ
り良い社会、より心豊かな暮らしの実現に努めていきます。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わ
せ、多くのパートナーとの連携を深めることで、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値
の創出に取り組んでいます。特に、高い収益性と市場成長性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流
通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを「注力事業」と定めて、経営資源を重点的かつ最適に配分しまし
た。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は6,684億円 （ 前年同期比1.7％増 ）、 営業利益
は275億円 （ 前年同期比10.5％減 ）、 経常利益は367億円 （ 前年同期比0.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は279億円 （ 前年同期比17.4％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、チラシやパンフレットは減少しましたが、金融機関向けのＩＣカードやマイナン
バーカードの需要が増加し、当事業全体で増収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国をはじめ欧州・アジア市場において、写真の撮影・プリ
ント用の部材とサービスが好調に推移し、増収となりました。
出版関連事業は、雑誌をはじめとした紙媒体の印刷受注の減少に加え、紙と電子の両方に対応したハイブリッ
ド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」でも前年の巣ごもり需要からの反動減などがあり、減収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は3,478億円 （ 前年同期比2.7％増 ）となりましたが、営業利益は、原材料価格の
高騰などもあり 94億円 （ 前年同期比4.0％減 ）になりました。
（生活・産業部門）
包装関連事業は、生活者の身近にある食品や日用品などのパッケージを展開してきた強みを活かし、より快適
な人々の暮らしをデザインしていく取り組みを強化しました。また「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN
PACKAGING」の開発・販売などに努めた結果、フィルムパッケージが堅調に推移し、増収となりました。
生活空間関連事業は、住宅用内外装材が増加したほか、自動車用内装材の加飾フィルムや、北米向けの内外装
用焼付印刷アルミパネルも増加し、増収となりました。
産業用高機能材関連事業は、世界的な半導体不足による自動車メーカーの生産調整が一段落したことにより、
リチウムイオン電池用バッテリーパウチが車載向けで増加したものの、ＩＴ向けは主力の中国市場での需要低迷
などによって減少し、当事業全体で減収となりました。
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その結果、部門全体の 売上高は1,927億円 （ 前年同期比0.8％増 ）となりましたが、営業利益は、原材料やエネ
ルギー価格の高騰の影響が大きく、 27億円 （ 前年同期比66.8％減 ）となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、前年の巣ごもり需要からの反動減に加え、インフレによる世界的な個人消費の
低迷に伴い、スマートフォンやノートＰＣ等の販売が落ち込んだ影響を受け、光学フィルム関連や有機ＥＬディ
スプレイ製造用メタルマスクが減少し、減収となりました。
電子デバイス事業は、半導体パッケージ用部材であるリードフレームの一部が顧客企業の在庫調整の影響を受
けたものの、半導体用フォトマスクは、通信・データセンター向け、車載向けが牽引するなど引き続き堅調に推
移し、当事業全体では増収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,044億円 （ 前年同期比0.8％減 ）となりましたが、営業利益は、電子デバイス
事業の売上の増加によって 257億円 （ 前年同期比8.7％増 ）となりました。
〔飲料事業〕
（飲料部門）
原材料価格の高騰などによるコスト増を受けて、大型ＰＥＴボトルの価格を改定しました。また、２００９年
の「い・ろ・は・す」ブランド製品の発売以来１３年ぶりに、「い・ろ・は・す 天然水」のボトルを一層環境に
やさしく快適な新容器へとリニューアルして、北海道で先行発売しました。さらに、スマートフォンアプリ「Ｃ
оｋｅＯＮ」を通じた北海道限定のキャンペーンなどに注力しました。
部門全体の売上高は、スーパーやＷｅｂサイトでの販売が堅調に推移したほか、コンビニエンスストア向けが
回復し、 243億円 （ 前年同期比5.9％増 ）となりました。営業利益は、原材料やエネルギーの価格高騰の影響など
を受けたものの、販売増に加えて、販売促進費のコントロール等の収益改善活動により、 1億円 （ 前年同期比
89.2％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、 前
連結会計年度末に比べ614億円減少 し、 1兆8,152億円 となりました。
負債は、繰延税金負債の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ506億円減少 し、 6,776億円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ107億円減少 し、 1兆1,376億円
となりました。
なお、ＤＮＰグループはここ数年、全社員が力を最大限に発揮できるよう、「ＤＮＰグループ健康宣言」「ＤＮ
Ｐグループダイバーシティ宣言」「ＤＮＰグループ安全衛生憲章」等を策定しているほか、「人事諸制度の再構
築」に集中的に取り組んでいます。これらの施策は、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、
その社員が社会をより豊かにしていく」という信念に基づいています。今年度、この信念を「人財に関する普遍
的・基本的な考え方」と位置づけ、「人的資本ポリシー」として策定しました。新しい価値を創造するための最大
の強みである社員を中心に、「人への投資」を積極的かつ具体的に実行し、「人的資本」を強化していきます。
また、近年特に重要性を増している「人権と労働」に関しては、「ＤＮＰグループ行動規範」の一つに「人類の
尊厳と多様性の尊重」を掲げ、全社員が、あらゆる人が固有に持つ多様性を尊重し、規律ある行動を取ることを定
めています。２０２０年には、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣
言（ＩＬＯ）」等に基づき、「ＤＮＰグループ人権方針」を策定するなど、継続的に国内外のグループ全体で人権
尊重の取り組みを強化していきます。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて276億円減少 し、 2,656億円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 394億円 、減価償却費 243億円 などにより 259
億円の収入 （ 前年同期は496億円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 282億円 などにより 296億円の支出 （ 前
年同期は302億円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額 96億円 、自己株式の取得による支出 71億円 、配
当金の支払額 86億円 などにより 293億円の支出 （ 前年同期は493億円の支出 ）となりました。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 16,263百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
前連結会計年度末において実施中及び計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当第２四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
鶴瀬工場の産業用高機能材関連製造設備の新設は、完成予定を2022年９月から2023年10月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 317,240,346 317,240,346
プライム市場
100株であります。
計 317,240,346 317,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 317,240 － 114,464 － 144,898
2022年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 48,731 18.27
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 16,882 6.33
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 9,264 3.47
自社従業員持株会 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 7,952 2.98
ジェイピ－ ジェイピ－エムエスイ－ ルク
1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF
ス バ－クレイズ キャピタル セキュリ
THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP
6,965 2.61
ティ－ズ リミテッド エク コル（常任代
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,706 2.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,735 1.78
ステート ストリート バンク ウェスト 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー ５０５２３４
MA 02171,U.S.A. 4,114 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
３８５７８１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,540 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME
787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK
BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT 3,268 1.23
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 － 111,161 41.68
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が50,534,922株あります。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株
式が1,882千株あります。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式
が2,779千株あります。
４．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№２）において、株式会社三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2020年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、当社は2021年５月24日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が7,000,000株減少し、317,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,293 0.40
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 12,466 3.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,715 0.84
計 － 16,475 5.08
５．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施してお
りますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
また、当社は2021年５月24日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が7,000,000株減少し、317,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 11,523 1.74
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメ
1,391 0.21
ント・インク イースト52ストリート 55
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,541 0.23
ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメント・ ターナショナル・ファイナンシャル・
2,318 0.35
アイルランド・リミテッド サービス・センター JPモルガン・ハウ
ス
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 6,554 0.99
スコ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・インスティテューショナ
9,939 1.50
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． スコ市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・インベストメント・マネジ
1,214 0.18
メント（ユーケー）リミテッド ベニュー 12
計 － 34,483 5.20
６． 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が
2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 500 0.16
三井住友トラスト・アセットマネジメント株
東京都港区芝公園１－１－１ 8,392 2.65
式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 7,139 2.25
計 － 16,031 5.05
７．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2021年12月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 481 0.15
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 15,611 4.92
計 － 16,092 5.07
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,534,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,664,501 －
266,450,100
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
255,346
発行済株式総数 317,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,664,501 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 50,534,900 － 50,534,900 15.93
計 － 50,534,900 － 50,534,900 15.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 287,334 255,156
受取手形、売掛金及び契約資産 324,846 315,894
有価証券 17,900 22,300
商品及び製品 80,385 84,866
仕掛品 30,980 35,178
原材料及び貯蔵品 30,255 35,711
その他 33,804 27,334
△ 693 △ 689
貸倒引当金
流動資産合計 804,813 775,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 160,506 161,422
機械装置及び運搬具（純額） 70,830 69,152
土地 139,573 139,641
建設仮勘定 25,640 33,979
25,325 24,687
その他（純額）
有形固定資産合計 421,875 428,883
無形固定資産
27,747 29,694
その他
無形固定資産合計 27,747 29,694
投資その他の資産
投資有価証券 410,266 364,150
その他 213,902 218,666
△ 1,957 △ 1,918
貸倒引当金
投資その他の資産合計 622,210 580,897
固定資産合計 1,071,834 1,039,475
資産合計 1,876,647 1,815,226
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 236,188 222,762
短期借入金 33,990 24,317
賞与引当金 20,367 19,983
補修対策引当金 17,252 17,797
98,308 95,438
その他
流動負債合計 406,108 380,299
固定負債
社債 102,500 100,500
長期借入金 14,254 13,066
補修対策引当金 28,036 24,045
退職給付に係る負債 55,888 56,782
繰延税金負債 102,275 85,034
19,170 17,873
その他
固定負債合計 322,125 297,302
負債合計 728,233 677,601
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,143 145,156
利益剰余金 740,183 759,040
△ 133,123 △ 140,088
自己株式
株主資本合計 866,667 878,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,994 157,903
繰延ヘッジ損益 45 70
為替換算調整勘定 4,220 16,551
27,932 25,013
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 225,193 199,538
非支配株主持分 56,552 59,512
純資産合計 1,148,413 1,137,624
負債純資産合計 1,876,647 1,815,226
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四半期報告書
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 657,168 668,482
513,517 525,634
売上原価
売上総利益 143,650 142,847
※1 112,819 ※1 115,256
販売費及び一般管理費
営業利益 30,831 27,591
営業外収益
受取利息及び配当金 2,379 2,620
持分法による投資利益 3,906 6,028
1,996 3,179
その他
営業外収益合計 8,283 11,828
営業外費用
支払利息 369 341
寄付金 591 713
1,729 1,660
その他
営業外費用合計 2,691 2,715
経常利益 36,423 36,704
特別利益
固定資産売却益 5,711 1,156
※2 2,267
債務免除益 -
2,030 429
その他
特別利益合計 7,741 3,853
特別損失
固定資産除売却損 800 452
減損損失 - 256
349 447
その他
特別損失合計 1,149 1,156
税金等調整前四半期純利益 43,016 39,401
法人税、住民税及び事業税
8,042 8,817
△ 14 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 8,028 8,784
四半期純利益 34,987 30,617
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,175 2,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,812 27,933
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 34,987 30,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,582 △ 34,874
繰延ヘッジ損益 △ 7 25
為替換算調整勘定 4,144 10,419
退職給付に係る調整額 △ 2,981 △ 3,189
1,896 2,749
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 45,634 △ 24,869
四半期包括利益 80,621 5,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,176 2,278
非支配株主に係る四半期包括利益 1,445 3,468
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,016 39,401
減価償却費 24,821 24,347
減損損失 - 256
貸倒引当金の増減額（△は減少） 173 △ 66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,299 △ 8,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 439 2,532
持分法による投資損益（△は益） △ 3,906 △ 6,028
のれん償却額 269 243
受取利息及び受取配当金 △ 2,379 △ 2,620
支払利息 369 341
投資有価証券売却損益（△は益） △ 153 8
投資有価証券評価損益（△は益） 149 179
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,888 △ 692
売上債権の増減額（△は増加） 16,528 12,476
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,962 △ 10,926
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,797 △ 15,922
債務免除益 - △ 2,267
3,708 7,737
その他
小計 57,089 40,017
補修対策費用の支払額
△ 3,800 △ 3,445
特別退職金の支払額 - △ 8
△ 3,594 △ 10,581
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,694 25,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,383 579
有形固定資産の取得による支出 △ 30,587 △ 28,298
有形固定資産の売却による収入 5,530 333
投資有価証券の取得による支出 △ 1,239 △ 270
投資有価証券の売却による収入 402 295
無形固定資産の取得による支出 △ 5,616 △ 5,831
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 50 -
による支出
利息及び配当金の受取額 3,349 3,849
△ 698 △ 316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,294 △ 29,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,349 △ 9,697
長期借入れによる収入 246 1,600
長期借入金の返済による支出 △ 1,318 △ 2,148
社債の償還による支出 △ 85 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 26,156 △ 7,159
子会社の自己株式の取得による支出 △ 61 △ 0
利息の支払額 △ 375 △ 342
配当金の支払額 △ 8,986 △ 8,608
非支配株主への配当金の支払額 △ 427 △ 510
△ 1,795 △ 2,473
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,309 △ 29,365
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,044 5,360
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,864 △ 27,682
現金及び現金同等物の期首残高 304,223 293,361
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
15 -
増加額
※ 276,374 ※ 265,678
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（ 2022年９月30日 ）
（ 2022年３月31日 ）
317 百万円 166 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給料及び手当 30,242 百万円 30,759 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 6,728 6,938
〃 〃
退職給付費用 △ 811 △ 762
※２．債務免除益
連結子会社の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金 275,037 百万円 255,156 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,663 △1,477
取得日から３か月以内に
〃 〃
償還期限の到来する短期投資 9,000 12,000
（有価証券）
〃 〃
現金及び現金同等物 276,374 265,678
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 8,988 32 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 8,655 32 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が26,156百万円増加しております。
また、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月24日に自己株式の消却を行ったため、当第２四
半期連結累計期間において利益剰余金が19,809百万円、自己株式が19,809百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 8,610 32 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 8,534 32 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が6,964百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
337,665 191,096 105,376 23,030 657,168 － 657,168
セグメント間の内部売上高
1,162 80 － 4 1,247 △ 1,247 －
又は振替高
計
338,827 191,177 105,376 23,034 658,416 △ 1,247 657,168
セグメント利益
9,794 8,277 23,741 64 41,877 △ 11,045 30,831
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
346,941 192,661 104,483 24,395 668,482 － 668,482
セグメント間の内部売上高
871 112 － 2 986 △ 986 －
又は振替高
計
347,813 192,774 104,483 24,397 669,469 △ 986 668,482
セグメント利益
9,404 2,745 25,795 121 38,067 △ 10,476 27,591
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 122円25銭 104円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 33,812 27,933
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 33,812 27,933
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 276,566 268,094
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 122円22銭 104円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △7 △7
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △7 ） （ △7 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、第129期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 8,534百万円
１株当たりの中間配当額 32円00銭
効力発生日並びに支払開始日 2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 﨑 善 道
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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