あんしん保証株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あんしん保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あんしん保証株式会社(E31905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 あんしん保証株式会社
【英訳名】 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨坂 甲
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 中西 光明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 中西 光明
【縦覧に供する場所】 あんしん保証株式会社大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年３月31日
至 2022年９月30日
営業収益 (千円) 2,032,584 2,217,062 4,130,357
経常利益 (千円) 303,357 325,861 587,704
四半期(当期)純利益 (千円) 203,267 217,803 400,809
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 680,942 680,942 680,942
発行済株式総数 (株) 17,976,600 17,976,600 17,976,600
純資産額 (千円) 1,552,777 1,912,983 1,749,074
総資産額 (千円) 7,223,944 8,492,128 8,066,168
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.31 12.12 22.30
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 3.00
自己資本比率 (％) 21.4 22.5 21.6
営業活動による
(千円) 161,398 204,354 170,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,253 △ 8,104 △ 106,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,472 △ 103,431 △ 3,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,300,450 1,373,831 1,281,013
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.93 8.66
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、為替相場における急速な円安進行やウクライナ情勢の長期化を背
景とした資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和４年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.0%増、２ヶ月連続の増加となる
中、貸家着工戸数は前年同月比8.1%増、19ヶ月連続の増加となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調
査室発表：建築着工統計調査報告 令和４年９月分）
このような事業環境のもと、当社は、営業面では新規・再稼働加盟店への積極開拓と主要加盟店への重層的な
フォローの両立を図り、新商品・付帯商品の導入、拡販等に取り組むとともに、新たなクレジットカード会社との
業務提携・新商品販売を開始いたしました。
債権管理面では債権管理体制に組織改編に応じた業務フローを構築し、業務効率向上に向けた各運用の改善、適
正化を図ってまいりました。また、従来のWEB申込連携に加えて、API連携先の拡充や電子契約等の各種WEBサービス
の連携強化を図るとともに、お客様の利便性向上を目指しアプリ機能のリリースに向けて取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第２四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ425,959千円増加の8,492,128千円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ262,049千円増加の6,579,144千円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ163,909千円増加の1,912,983千円となりました。
(b)経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,217,062千円（前年同期比9.1％増）となりました。また、利益
につきましては、営業利益274,039千円（前年同期比11.8％増）、経常利益325,861千円（前年同期比7.4％増）、税
引前四半期純利益325,861千円（前年同期比7.4％増）、四半期純利益217,803千円（前年同期比7.2％増）となりま
した。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,373,831千円と前年同期と
比べ73,381千円（5.6％）の増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は204,354千円（前年同期は161,398千円の収入）
であります。この主な増加要因は、税引前四半期純利益325,861千円、営業未収入金の減少額249,207千円、収納代
行預り金の増加額466,853千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額653,630千円、営業未払金の減
少額135,091千円及び法人税等の支払額84,026千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は8,104千円（前年同期は28,253千円の支出）とな
りました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出6,545千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は103,431千円（前年同期は53,472千円の支出）と
なりました。この減少要因は、短期借入金の返済による支出50,000千円の他、配当金の支払額による支出53,431千
円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第２四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ425,959千円増加の8,492,128千円（前
事業年度末比5.3％増）となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が653,630千円増
加したことによるもののほか、季節的変動等により営業未収入金が249,207千円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ262,049千円増加の6,579,144千円（前事業年度末比4.1％増）となりま
した。増加の主な要因は、収納代行預り金が466,853千円増加したことのほか、短期借入金が50,000千円及び営業未
払金が135,091千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ163,909千円増加の1,912,983千円（前事業年度末比9.4％増）となり
ました。増加の主な要因は、四半期純利益217,803千円を計上したこと等によるものほか、剰余金の配当53,929千円
等によるものであります。
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(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第２四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、2,217,062千円
（前年同期比9.1％増）となりました。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における営業費用は、1,943,022千円(前年同期比8.7％増)となりました。営業活動により加
盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が63,863千円増加(前年同期比10.5％増)したこと、貸倒引当
金繰入額が49,660千円減少(前年同期比16.5％減)したこと及び給与手当が34,246千円増加(前年同期比15.7％増)した
こと等によります。その結果、営業利益は274,039千円(前年同期比11.8％増)となりました。
（経常利益）
当第２四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が9,867千円減少(前年同期比40.3％減)したこと及
び助成金収入が13,896千円減少（前年同期比76.8%減）したこと等により、合計で60,801千円（前年同期比26.5％
減）となりました。営業外費用は、支払利息が2,170千円増加（前年同期比38.7％増）したこと及び前年同期は市場
変更費用が18,836千円発生していたこと等により、合計で8,979千円（前年同期比63.3％減）となりました。その結
果、経常利益は325,861千円(前年同期比7.4％増)となりました。
（税引前四半期純利益）
当第２四半期累計期間における特別損益は、当期においては該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半
期純利益は325,861千円(前年同期比7.4％増)となりました。
（四半期純利益）
当第２四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税107,309千円(前年同期比0.3％増)を計上し、法人税
等調整額748千円（前年同期は△6,950千円）を計上した結果、四半期純利益は217,803千円(前年同期比7.2％増)とな
りました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,288,000
計 63,288,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,976,600 17,976,600
す。
（スタンダード市場）
計 17,976,600 17,976,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 17,976,600 ― 680,942 ― 435,942
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町
アイフル株式会社 6,408,000 35.65
381-１
雨坂 甲 大阪府大阪市中央区 1,995,300 11.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 599,200 3.33
株式会社（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 591,300 3.29
小川 秀男 東京都町田市 544,400 3.03
高橋 誠一 埼玉県さいたま市大宮区 463,500 2.58
AGキャピタル株式会社 東京都港区芝２丁目31番19号 378,000 2.10
石井 恒男 東京都大田区 310,000 1.72
政岡土地株式会社 大阪府大阪市此花区梅香３丁目27－11 308,700 1.72
谷村 豊 大阪府阪南市 216,600 1.20
計 ― 11,815,000 65.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,739 ―
17,973,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 17,976,600 ― ―
総株主の議決権 ― 179,739 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川四丁目
100 ― 100 0.0
あんしん保証株式会社 12番４号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,281,013 1,373,831
営業未収入金 528,894 279,687
求償債権 1,361,328 1,355,393
収納代行立替金 4,235,932 4,889,562
前払費用 35,978 33,806
その他 23,510 17,884
△ 592,313 △ 605,877
貸倒引当金
流動資産合計 6,874,343 7,344,289
固定資産
有形固定資産 50,091 49,142
無形固定資産 193,995 158,420
投資その他の資産
繰延税金資産 865,702 864,937
82,036 75,338
その他
投資その他の資産合計 947,738 940,276
固定資産合計 1,191,824 1,147,839
資産合計 8,066,168 8,492,128
負債の部
流動負債
短期借入金 350,000 300,000
営業未払金 272,320 137,229
未払金 71,845 44,422
未払費用 26,508 27,868
未払法人税等 95,495 118,581
収納代行預り金 2,741,739 3,208,593
預り金 11,300 11,071
契約負債 2,558,911 2,536,469
賞与引当金 74,935 77,125
※1 76,827 ※1 82,085
保証履行引当金
31,811 30,298
その他
流動負債合計 6,311,694 6,573,744
固定負債
5,400 5,400
その他
固定負債合計 5,400 5,400
負債合計 6,317,094 6,579,144
純資産の部
株主資本
資本金 680,942 680,942
資本剰余金 435,942 435,942
利益剰余金 626,696 790,570
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 1,743,548 1,907,422
評価・換算差額等
86 122
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 86 122
新株予約権 5,439 5,439
純資産合計 1,749,074 1,912,983
負債純資産合計 8,066,168 8,492,128
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,032,584 2,217,062
営業収益
※1 1,787,519 ※1 1,943,022
営業費用
営業利益 245,064 274,039
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 8 6
受取遅延損害金 39,914 40,397
償却債権取立益 24,472 14,604
助成金収入 18,100 4,204
254 1,580
その他
営業外収益合計 82,758 60,801
営業外費用
支払利息 5,611 7,782
市場変更費用 18,836 ―
16 1,197
その他
営業外費用合計 24,465 8,979
経常利益 303,357 325,861
特別損失
16 ―
固定資産除却損
特別損失合計 16 ―
税引前四半期純利益 303,340 325,861
法人税、住民税及び事業税
107,023 107,309
△ 6,950 748
法人税等調整額
法人税等合計 100,073 108,058
四半期純利益 203,267 217,803
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 303,340 325,861
減価償却費 44,712 45,864
貸倒引当金の増減額（△は減少） 84,653 13,564
保証履行引当金の増減額（△は減少） △ 60 5,257
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,844 2,190
固定資産除却損 16 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 101 －
助成金収入 △ 18,100 △ 4,204
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 14
支払利息 5,611 7,782
営業未収入金の増減額（△は増加） 254,994 249,207
求償債権の増減額（△は増加） △ 43,499 5,935
収納代行立替金の増減額（△は増加） △ 494,607 △ 653,630
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,259 2,164
長期前払費用の増減額（△は増加） 310 153
営業未払金の増減額（△は減少） △ 136,837 △ 135,091
未払金の増減額（△は減少） △ 20,666 △ 27,422
前受収益の増減額（△は減少） △ 210,093 －
契約負債の増減額（△は減少） 213,683 △ 22,442
収納代行預り金の増減額（△は減少） 339,352 466,853
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,805 10,985
△ 3,812 △ 1,076
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 315,661 291,937
利息及び配当金の受取額
15 14
利息の支払額 △ 5,602 △ 7,775
助成金の受取額 18,100 4,204
△ 166,776 △ 84,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,398 204,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 1,851
無形固定資産の取得による支出 △ 17,648 △ 6,545
投資有価証券の売却による収入 290 －
△ 10,896 292
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,253 △ 8,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 50,000
△ 53,472 △ 53,431
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,472 △ 103,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,672 92,818
現金及び現金同等物の期首残高 1,220,778 1,281,013
※1 1,300,450 ※1 1,373,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（新型コロナウイルスの影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
債務保証額(月額) （注）1 15,118,214千円 15,766,100千円
再保証額 （注）2 568,054千円 629,890千円
保証履行引当金 △76,827千円 △82,085千円
差引額 15,609,441千円 16,313,905千円
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの）について再
保証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払手数料 610,604千円 674,467千円
貸倒引当金繰入 301,869千円 252,208千円
保証履行引当金繰入 △60千円 5,257千円
給与手当 217,653千円 251,899千円
賞与引当金繰入 80,986千円 70,886千円
減価償却費 44,712千円 45,864千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,300,450千円 1,373,831千円
現金及び現金同等物 1,300,450千円 1,373,831千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年６月18日
普通株式 53,929 3.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には特別配当1.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年６月17日
普通株式 53,929 3.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
営業収益
初回保証料 884,886
更新保証料 527,558
月額保証料 604,937
その他 15,202
顧客との契約から生じる収益 2,032,584
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,032,584
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
営業収益
初回保証料 919,891
更新保証料 620,985
月額保証料 661,137
その他 15,047
顧客との契約から生じる収益 2,217,062
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,217,062
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円31銭 12円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
203,267 217,803
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
203,267 217,803
普通株式の期中平均株式数(株)
17,976,488 17,976,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士 岡田 博憲
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙山 嘉洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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