シキボウ株式会社 四半期報告書 第210期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第210期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第209期 第210期
回次 第２四半期 第２四半期 第209期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 17,122 18,500 35,670
経常利益 (百万円) 458 586 1,038
親会社株主に帰属する
(百万円) 404 767 49
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 584 1,157 350
純資産額 (百万円) 31,992 32,508 31,808
総資産額 (百万円) 82,903 82,345 81,596
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.62 66.25 4.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.4 39.5 39.0
営業活動による
(百万円) 1,478 540 2,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 366 △ 573 △ 654
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,404 7 △ 3,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,144 5,094 5,008
四半期末(期末)残高
第209期 第210期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.59 19.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は 185億円 （前年同期比 8.0％増 ）、営業利益は ５億80百万円 （同 11.9％減 ）
となりましたが、経常利益については為替差益が発生したことにより、 ５億86百万円 （同 28.0％増 ）となりまし
た。また、2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア
において発生した火災による損害に対する保険金等を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は ７億67百万円 （同 89.7％増 ）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、国内産地向けやベトナム糸の販売は堅調に推移いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場の回復を受けた追加受注や円安基調も重なり、好調を維持しております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では、企業制服向け受注が順調に推移したことにより、増収となり
ました。ニット製品販売ではスポーツ分野の売上は順調に推移いたしました。
生活資材事業は、中国の都市封鎖による生産停滞の影響を受け、苦戦いたしました。リネンサプライ分野は好調
に推移していた病院リネンの荷動きが鈍化傾向となりました。
メディカル分野では、量販店向け「フルテクト®マスク」が堅調に推移いたしました。
しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安により利益が圧迫され、製造コストの削減や販売価
格への転嫁が追い付いていない状況が継続いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は 95億22百万円 (前年同期比8.8%増)となり、営業損失は ３億62
百万円 （前年同期は２億37百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の洋紙生産に回復が見られず、加
えて設備改造案件が減少したことによりカンバス需要は低調に推移し、減収となりました。 フィルタークロス事業
は、底堅い官公需の受注に加えて、国内製造業各社の生産や設備投資の状況に改善が見られたことにより受注が増
加し、増収となりました。空気清浄機器分野についても、海外向け大口機器受注により増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が増加したと共に、食品用途の増粘多糖類等が堅調に推
移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材は低調となりましたが、航
空機用途の需要は昨年度から回復基調が続いており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は 62億91百万円 (前年同期比7.0%増)となり、営業利益は ２億
95百万円 (同4.3%減)となりました。
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(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。ゴルフ場事業は天候不順の影響により、また物流事業は中国の都市
封鎖の影響により苦戦いたしましたが、リネンサプライ事業はコロナ禍からの回復に伴って、ホテルの稼働率が向
上したことにより、増収となりました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は 29億88百万円 (前年同期比7.2%増)となり、営業
利益は 10億円 (同11.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 823億45百万円 となり、前年度末に比べ７億49百万円の増加となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、 498億36百万円 となり、前年度末に比べ49百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等、未払
消費税等が減少したものの、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、 325億８百万円 となり、前年度末に比べ６億99百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、
為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.5ポイント増加し、 39.5% となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では５億40百万
円の増加、投資活動では５億73百万円の減少、財務活動では７百万円の増加となりました。
結果、資金は85百万円の増加（前年同期は２億28百万円の減少）となり、四半期末残高は50億94百万円（前年同
期は61億44百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留
保等により、５億40百万円の増加（前年同期は14億78百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、５億73
百万円の減少（前年同期は３億66百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、配当金の支払による減少等があったものの、借入
金の増加等により、７百万円の増加（前年同期は14億４百万円の減少）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
プライム市場 ます。
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 11,810,829 ― 11,336 ― 977
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,271 10.87
株式会社（信託口）
シキボウ従業員持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 556 4.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 473 4.04
（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 440 3.76
シキボウ取引先持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 349 2.98
株式会社鴻池組 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ 222 1.90
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 183 1.57
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
146 1.25
PORTFOLIO（常任代理人 シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東
バンク、エヌ・エイ東京支店） 京都新宿区新宿６丁目27番30号）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常
127 1.09
（東京都新宿区６丁目27番30号）
任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 126 1.08
計 ― 3,896 33.31
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、106,238株は当社が導入した役員向け株式
給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として
計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が112,274株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
112,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 116,056 ―
11,605,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
93,029
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 116,056 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が38株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決
権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が106,200株（議決権1,062個）含まれております。なお、当該議決権の数 1,062個は、議決権
不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
112,200 ― 112,200 0.95
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 112,200 ― 112,200 0.95
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
106,238株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,081 5,169
受取手形及び売掛金 6,946 6,969
電子記録債権 1,873 1,783
商品及び製品 4,857 5,430
仕掛品 1,703 1,835
原材料及び貯蔵品 1,806 1,789
その他 794 994
△ 23 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 23,039 23,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,893 46,285
△ 33,533 △ 34,262
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 12,360 12,023
機械装置及び運搬具
26,603 27,989
△ 24,802 △ 25,733
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,801 2,256
工具、器具及び備品
1,672 1,712
△ 1,534 △ 1,571
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 138 140
土地
39,859 39,859
リース資産 1,988 1,923
△ 1,055 △ 1,056
減価償却累計額
リース資産（純額） 933 867
建設仮勘定 424 212
有形固定資産合計 55,516 55,359
無形固定資産
285 324
投資その他の資産
投資有価証券 868 860
繰延税金資産 1,527 1,472
その他 413 435
△ 54 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755 2,716
固定資産合計 58,557 58,401
資産合計 81,596 82,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,127 3,122
電子記録債務 682 814
短期借入金 7,863 8,958
1年内償還予定の社債 1,290 1,300
未払費用 509 484
未払法人税等 366 226
未払消費税等 439 77
賞与引当金 561 563
火災損失引当金 321 326
1,414 1,308
その他
流動負債合計 16,577 17,181
固定負債
社債 3,260 3,150
長期借入金 11,623 11,218
リース債務 798 728
繰延税金負債 178 178
再評価に係る繰延税金負債 6,236 6,236
退職給付に係る負債 6,565 6,631
役員退職慰労引当金 62 51
修繕引当金 62 69
長期預り敷金保証金 4,145 4,145
274 244
その他
固定負債合計 33,209 32,655
負債合計 49,787 49,836
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 896 879
利益剰余金 7,957 8,259
△ 266 △ 240
自己株式
株主資本合計 19,923 20,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 130
繰延ヘッジ損益 5 66
土地再評価差額金 13,381 13,381
為替換算調整勘定 △ 1,224 △ 924
△ 420 △ 390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,883 12,263
非支配株主持分 1 10
純資産合計 31,808 32,508
負債純資産合計 81,596 82,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,122 18,500
13,847 15,204
売上原価
売上総利益 3,275 3,296
※１ 2,616 ※１ 2,716
販売費及び一般管理費
営業利益 658 580
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 29 15
為替差益 0 106
補助金収入 76 24
45 38
雑収入
営業外収益合計 156 187
営業外費用
支払利息 116 106
新型コロナウイルス感染症による損失 65 16
株式交換関連費用 80 -
93 58
雑支出
営業外費用合計 356 180
経常利益 458 586
特別利益
※２ 560
受取保険金 -
固定資産売却益 1 0
0 0
その他
特別利益合計 1 561
特別損失
※３ 92
火災損失 -
災害損失 - 27
投資有価証券評価損 8 -
2 4
その他
特別損失合計 11 125
税金等調整前四半期純利益 448 1,022
法人税、住民税及び事業税
170 206
△ 122 41
法人税等調整額
法人税等合計 47 247
四半期純利益 401 775
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 404 767
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 401 775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △ 11
繰延ヘッジ損益 △ 9 60
為替換算調整勘定 185 301
△ 11 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 182 381
四半期包括利益 584 1,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 586 1,147
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 448 1,022
減価償却費 903 890
長期前払費用償却額 14 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 11
修繕引当金の増減額（△は減少） 11 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 1
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 17
支払利息 116 106
為替差損益（△は益） △ 1 △ 30
受取保険金 - △ 560
火災損失 - 92
災害損失 - 27
固定資産処分損益（△は益） 2 1
固定資産売却損益（△は益） △ 1 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 8 -
売上債権の増減額（△は増加） 67 125
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 473 △ 512
仕入債務の増減額（△は減少） 227 59
未払消費税等の増減額（△は減少） 127 △ 362
164 △ 291
その他
小計 1,595 568
利息及び配当金の受取額
22 5
利息の支払額 △ 116 △ 106
法人税等の支払額 △ 22 △ 336
保険金の受取額 - 560
火災損失の支払額 - △ 146
- △ 3
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,478 540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 346 △ 509
有形固定資産の売却による収入 3 1
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 35
投資有価証券の売却による収入 2 29
定期預金の払戻による収入 43 36
定期預金の預入による支出 △ 39 △ 36
△ 25 △ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366 △ 573
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 547 1,088
長期借入れによる収入 1,200 1,700
長期借入金の返済による支出 △ 2,185 △ 2,109
社債の発行による収入 1,369 588
社債の償還による支出 △ 680 △ 700
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 430 △ 462
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 -
△ 111 △ 98
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,404 7
現金及び現金同等物に係る換算差額 64 111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228 85
現金及び現金同等物の期首残高 6,372 5,008
※ 6,144 ※ 5,094
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式
給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の
一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が
当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、64,782株、当第
２四半期連結会計期間104百万円、106,238株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 5 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与・賞与 1,133 百万円 1,128 百万円
賞与引当金繰入額 171 〃 176 〃
退職給付費用 121 〃 118 〃
※２ 受取保険金
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにお
いて発生した火災による損害に対する保険金の受取額531百万円であります。
※３ 火災損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災による損害について、追加的に実施することが必要になった復旧費用92百万円であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
5,169百万円
現金及び預金 6,217百万円
△73 〃 △75 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 6,144百万円 5,094百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 434 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 465 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 8,744 5,882 2,495 17,122 － 17,122
セグメント間の内部売上高
4 － 292 296 △ 296 －
又は振替高
計 8,748 5,882 2,787 17,418 △ 296 17,122
セグメント利益又は損失(△) △ 237 308 894 965 △ 306 658
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △306 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 9,518 6,291 2,690 18,500 － 18,500
セグメント間の内部売上高
3 － 297 301 △ 301 －
又は振替高
計 9,522 6,291 2,988 18,802 △ 301 18,500
セグメント利益又は損失(△) △ 362 295 1,000 933 △ 353 580
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △353 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
7,100 5,432 1,192 13,725
アジア 922 422 ― 1,345
その他の地域 721 27 ― 749
顧客との契約から生じる
8,744 5,882 1,192 15,819
収益
その他の収益(注) ― ― 1,303 1,303
外部顧客への売上高 8,744 5,882 2,495 17,122
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
7,442 5,598 1,383 14,424
アジア 1,101 657 ― 1,758
その他の地域 974 35 ― 1,010
顧客との契約から生じる
9,518 6,291 1,383 17,193
収益
その他の収益(注) ― ― 1,307 1,307
外部顧客への売上高 9,518 6,291 2,690 18,500
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 36円62銭 66円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
404 767
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
404 767
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,050,740 11,587,644
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計
期間は96,835株（前第２四半期連結累計期間は72,023株）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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