株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 翔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第3四半期連結 第22期
累計期間
2022年1月 1日 2021年 4月 1日
会計期間
2022年9月30日 2021年12月31日
9,947,257 9,697,576
売上高 (千円)
1,013,594 1,699,649
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,409,754 1,029,094
(千円)
期)純利益
4,219,791 1,043,100
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,277,759 14,937,934
純資産額 (千円)
28,964,818 25,274,114
総資産額 (千円)
35.17 26.53
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
35.14 26.49
(円)
(当期)純利益
58.4 57.8
自己資本比率 (％)
第23期
回次 第3四半期連結
会計期間
2022年7月 1日
会計期間
2022年9月30日
11.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
3.当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに
より、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期
連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の業績に関しましては、主要な経営指標等の推移の記載を省略してお
ります。
4.第22期の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の
9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対
象期間として集計した数値であります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに
より、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第3四半期連結財務諸表を作成していないため、比較対象期間
が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しておりま
す。
また、「前連結会計年度(2021年12月期)」の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は
2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から
2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として集計した参考数値であります。
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインター
ネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネッ
ト広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイ
ト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主
(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の
広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業
(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプ
ラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である
「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断いたしまし
た。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績に関する説明 [報告セグメント別業績]」をご参
照ください。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを
開示しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、
売上高9,947,257千円、営業利益1,189,676千円、経常利益1,013,594千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,409,754千円となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
当第3四半期
前連結会計年度 増減額
連結累計期間
(2021年12月期) (増減率)
(2022年12月期)
―
売 上 高 9,697,576 9,947,257
(―)
―
営 業 利 益 1,298,838 1,189,676
(―)
―
経 常 利 益 1,699,649 1,013,594
(―)
―
親会社株主に帰属する
1,409,754
1,029,094
四半期(当期)純利益
(―)
売上高は、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価
されたこと等により、ブランド広告等の新たなジャンルの広告を獲得しており、広告需要は拡大いたしました。ま
た、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)や、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)から
の広告需要は減少傾向にあるものの、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要は増加してい
る他、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要も増加いたしまし
た。更に、博報堂ＤＹグループとの協業においても、新たなジャンルの広告主(クライアント)からの広告需要が高
まりました。
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海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限等の影響によ
り、中国の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加いた
しました。
以上のようなことから、売上高は9,947,257千円、営業利益1,189,676千円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により1,013,594千円、税金等調整
前四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により2,323,572千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより1,409,754千円となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
当第3四半期
前連結会計年度 増減額
連結累計期間
(2021年12月期) (増減率)
(2022年12月期)
―
①アドプラットフォーム事業 2,070,454 2,614,248
(―)
―
国内 4,516,789 4,320,665
(―)
―
外部
②エージェンシー事業 海外 2,068,946 1,757,342
売上高
(―)
―
合計 6,585,735 6,078,008
(―)
―
③その他 1,041,386 1,254,999
(―)
―
①アドプラットフォーム事業 926,584 1,178,657
(―)
―
②エージェンシー事業 2,072,831 1,518,664
セグメント利益
(―)
―
99,745
③その他 43,611
(―)
(注)1.第1四半期連結会計期間の期首より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、
「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、
「その他」に変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これによ
り、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。「前連結会
計年度(2021年12月期)」の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日
から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12
月31日の12ヶ月間を連結対象期間として集計した参考数値であります。
3.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成していないことから対前期増減額及
び増減率の記載は省略しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向
けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループの
アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム
「UNICORN」の認知度向上等により、ブランド広告等の新たなジャンルの広告主(クライアント)を獲得しており、
広告需要は拡大いたしました。また、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、EC事業を展開す
る一部の広告主(クライアント)の広告需要は減少傾向にあるものの、カードローンやクレジットカード等の金融
関連の広告主(クライアント)からの広告需要が高まり、売上高は2,614,248千円、セグメント利益は1,178,657千
円となりました。
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②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提
供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随する
サービスの代理販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要が
減少したものの、博報堂ＤＹグループとの協業により新たなジャンルの広告主(クライアント)、ＱＲコード決済
を提供する広告主(クライアント)、及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が拡大い
たしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限に
より中国の広告主(クライアント)からの広告需要の減少があったものの、台湾におけるブランド広告の需要が増
加し、売上高は6,078,008千円、セグメント利益は1,518,664千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等
により構成されています。
当第3四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他
分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営において
はライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は1,254,999千円、セグメント利益は
99,745千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は44,355千円であり、スマートフォン関連サービ
スのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が91名増加しております。主な要因は 、 2022年4
月に新卒社員が入社したため 、「 エージェンシー事業 」、「 アドプラットフォーム事業 」 の従業員数が増加したこと
によるものです 。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しについて重要な変更はありません。
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(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第3四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
(2021年12月期) (増減率)
(2022年12月期)
3,690,703
資 産 合 計 25,274,114 28,964,818
(14.6％)
1,350,878
負 債 合 計 10,336,179 11,687,058
(13.1％)
2,339,824
17,277,759
純 資 産 合 計 14,937,934
(15.7％)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より241,848千円減少し21,520,479千円となりました。主な要因は、現金及び預金
が2,263,681千円、受取手形、売掛金及び契約資産が130,551千円増加したものの、預け金が2,837,087千円減少
したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より3,932,552千円増加し7,444,338千円となりました。主な要因は、投資その他の
資産に含まれる貸倒引当金が359,339千円増加したものの、投資有価証券が3,819,338千円増加したことによるも
のであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より305,996千円増加し10,477,078千円となりました。主な要因は、賞与引当金が
175,219千円減少したものの、買掛金が12,355千円、未払法人税等が271,153千円増加したことによるものであり
ます。
・固定負債は前連結会計年度末より1,044,882千円増加し1,209,979千円となりました。主な要因は、その他に含ま
れる繰延税金負債が1,104,951千円、退職給付に係る負債が23,945千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より2,339,824千円増加し17,277,759千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により
自己株式が1,641,910千円増加したものの、利益剰余金が1,186,363千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべて
のステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触
を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第22期定時株主総会は2022年3月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル
株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる
仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月9日) 金融商品取引業協会名
(2022年9月30日)
東京証券取引所 単元株式数
42,003,700 42,003,700
普通株式
プライム市場 100株
42,003,700 42,003,700
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日～
－ 42,003,700 － 1,716,255 － 706,255
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,394,900
普通株式
39,602,700 396,027
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
42,003,700
発行済株式総数 － －
396,027
総株主の議決権 － －
(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新
2,394,900 2,394,900 5.70
株式会社アドウェイズ －
宿八丁目17番1号
2,394,900 2,394,900 5.70
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これによ
り、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累
計期間については記載しておりません。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
9,916,750 12,180,431
現金及び預金
2,842,463 5,376
預け金
8,019,903 8,150,455
受取手形、売掛金及び契約資産
58,616 25,637
棚卸資産
998,873 1,252,001
その他
△ 74,279 △ 93,423
貸倒引当金
21,762,328 21,520,479
流動資産合計
固定資産
316,759 448,183
有形固定資産
無形固定資産
77,874 69,420
のれん
304,842 245,854
その他
382,716 315,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,327,307 6,146,646
投資有価証券
645,727 1,054,299
その他
△ 160,725 △ 520,065
貸倒引当金
2,812,308 6,680,879
投資その他の資産合計
3,511,785 7,444,338
固定資産合計
25,274,114 28,964,818
資産合計
負債の部
流動負債
7,942,962 7,955,317
買掛金
247,990 519,144
未払法人税等
39,000
役員賞与引当金 －
175,219
賞与引当金 －
1,765,909 2,002,616
その他
10,171,082 10,477,078
流動負債合計
固定負債
23,945
退職給付に係る負債 －
165,097 1,186,034
その他
165,097 1,209,979
固定負債合計
10,336,179 11,687,058
負債合計
純資産の部
株主資本
1,716,255 1,716,255
資本金
6,947,045 6,947,045
資本剰余金
5,366,041 6,552,405
利益剰余金
△ 167,289 △ 1,809,199
自己株式
13,862,052 13,406,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
379,509 2,790,710
その他有価証券評価差額金
376,398 699,591
為替換算調整勘定
11,334
－
退職給付に係る調整累計額
755,907 3,501,637
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 41,865 57,263
278,109 312,352
非支配株主持分
14,937,934 17,277,759
純資産合計
25,274,114 28,964,818
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日
至 2022年9月30日)
9,947,257
売上高
1,968,714
売上原価
7,978,542
売上総利益
6,788,865
販売費及び一般管理費
1,189,676
営業利益
営業外収益
4,383
受取利息
4,671
受取配当金
15,664
為替差益
118,060
持分法による投資利益
28,309
投資事業組合運用益
16,477
その他
187,567
営業外収益合計
営業外費用
353,465
貸倒引当金繰入額
10,184
その他
363,649
営業外費用合計
1,013,594
経常利益
特別利益
1,439,833
投資有価証券売却益
0
関係会社株式売却益
1,439,833
特別利益合計
特別損失
1,159
固定資産売却損
667
投資有価証券売却損
107,675
投資有価証券評価損
20,352
在外連結子会社リストラクチャリング費用
129,855
特別損失合計
2,323,572
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 810,237
42,474
法人税等調整額
852,712
法人税等合計
1,470,860
四半期純利益
61,105
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,409,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日
至 2022年9月30日)
1,470,860
四半期純利益
その他の包括利益
2,407,961
その他有価証券評価差額金
275,618
為替換算調整勘定
750
退職給付に係る調整額
64,600
持分法適用会社に対する持分相当額
2,748,931
その他の包括利益合計
4,219,791
四半期包括利益
（内訳）
4,137,919
親会社株主に係る四半期包括利益
81,872
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びADWAYS
PHILIPPINES INC.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、MU CHARM LABORATORY LIMITEDの株式を譲渡し、持分法の範囲から除外して
おります。
(会計上の見積りの変更)
当第3四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐
用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復
義務として計上していた資産除去債務について、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するよう
に変更しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日
至 2022年9月30日)
減価償却費 163,528千円
のれんの償却額 14,226
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年3月24日
普通株式 216,159 5.17 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,200,431株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,641,910千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において
自己株式が1,809,199千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
アドプラット エージェン
(注)1 (注)2
計
額(注)3
フォーム事業 シー事業
売上高
国内 2,614,248 4,320,665 6,934,914 1,254,999 8,189,914 － 8,189,914
海外 － 1,757,342 1,757,342 － 1,757,342 － 1,757,342
顧客との契約から生じる収益 2,614,248 6,078,008 8,692,257 1,254,999 9,947,257 － 9,947,257
外部顧客に対する売上高
2,614,248 6,078,008 8,692,257 1,254,999 9,947,257 － 9,947,257
セグメント間の内部売上高又
670,573 12,520 683,093 129,049 812,143 △ 812,143 －
は振替高
計
3,284,821 6,090,528 9,375,350 1,384,049 10,759,400 △ 812,143 9,947,257
セグメント利益 1,178,657 1,518,664 2,697,321 99,745 2,797,067 △ 1,607,390 1,189,676
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,607,390千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であ
ります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてイン
ターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてイン
ターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向け
ポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広
告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日
本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合
広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのア
ドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業
である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断
いたしました。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイ
ル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グ
ループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業
で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び
付随するサービスの代理販売を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日
至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 35円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,409,754
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,409,754
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,079,198
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 35円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 40,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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