ヱスビー食品株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヱスビー食品株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヱスビー食品株式会社(E00452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ヱスビー食品株式会社
【英訳名】 Ｓ＆Ｂ ＦＯＯＤＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池村 和也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町18番６号
【電話番号】 （03）3668-0551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ財経管理室長 山﨑 崇弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町18番６号
【電話番号】 （03）3668-0551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ財経管理室長 山﨑 崇弘
ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター
【縦覧に供する場所】
（東京都板橋区宮本町38番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 59,863 61,433 118,046
経常利益 （百万円） 5,032 3,427 8,709
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,566 2,588 6,225
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,795 2,523 6,628
純資産額 （百万円） 58,627 62,149 59,903
総資産額 （百万円） 132,533 138,245 128,984
１株当たり四半期（当期）
（円） 280.80 209.32 492.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 44.24 44.96 46.44
営業活動による
（百万円） 2,187 719 8,170
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,363 △ 2,404 △ 5,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,249 2,952 △ 2,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 29,646 28,937 25,213
四半期末（期末）残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 113.67 64.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
（食料品事業）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社泰秀及びS&B FOODS SINGAPORE
PTE.LTD.につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、
徐々に、経済活動の平常化の動きが見られる一方、ウクライナ情勢長期化の影響等による原材料価格の高騰や
供給面での制約に加え、外国為替市場での急激な円安の進行などから、先行きは依然として不透明な状況で推
移いたしました。
食品業界におきましては、外食需要の持ち直しの動きといった消費行動や市場構造の変化や、原材料・エネ
ルギー価格の高騰による物価上昇も見られるほか、更なる物価上昇懸念等の先行きへの不安からお客様の節約
志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年４月より開始いたしました
第２次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会
環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した対策を継続し従業員の安全確保と製品の安定的な生
産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、外食需要の持ち直しの動きが見られたことなどから、
食料品事業において、即席グループや、インスタント食品その他グループが伸長し、前年同期比15億70百万円
増の614億33百万円（前年同期比2.6％増)となりました。利益面では、原材料価格等の高騰により売上原価率が
上昇いたしましたことから、営業利益は前年同期比17億66百万円減の32億67百万円（同35.1％減）、経常利益
は前年同期比16億４百万円減の34億27百万円（同31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比９億77百万円減の25億88百万円（同27.4％減）となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア．食料品事業
＜スパイス＆ハーブ＞
業務用香辛料が順調に推移いたしましたものの、洋風スパイス、シーズニングスパイスが減少いたしまし
た。
＜即席＞
「ゴールデンカレー」が伸長するとともに、本年８月発売の「栗原はるみ わたしのカレー」などのパウ
ダールウ製品も寄与いたしました。
＜香辛調味料＞
チューブ製品が減少したことに加え、「李錦記」ブランド製品も減少いたしました。
＜インスタント食品その他＞
レトルト製品は、家庭用を中心に順調に推移したことに加え、本年２月発売の「SPECIAL CHEF'S DISH」シ
リーズなどの新製品が寄与いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比14億８百万円増の541億23百万円（同2.7％増）となりました。セグメ
ント利益（営業利益）は前年同期比18億14百万円減の26億34百万円（同40.8％減）となりました。
イ．調理済食品
調理麺等が増加いたしましたことから、売上高は、前年同期比１億61百万円増の73億10百万円（同2.3％
増）となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同期比47百万円増の６億11百万円（同8.5％増）とな
りました。
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② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して92億60百万円増加し、1,382億45百万円となりました。これは主に、前
連結会計年度まで非連結子会社であった子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主な要因とした、現金及び
預金の増加37億26百万円に加え、売上債権の増加24億26百万円、棚卸資産の増加29億83百万円などがあったこ
とによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して70億14百万円増加し、760億95百万円となりました。これは主に、前連
結会計年度まで非連結子会社であった子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主な要因とした、仕入債務の
増加34億65百万円に加え、借入金の増加33億75百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して22億45百万円増加し、621億49百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加23億11百万円などがあったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、投資活動により
減少したものの、営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ14億16百万円増加いたしまし
た。加えて、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加23億７百万円があったことから、当第２四半期
連結会計期間末には289億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、７億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益34億
84百万円に対し、棚卸資産の増加による資金の減少29億83百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は14億67百万円減少いたしましたが、この要因は主に、棚卸資産の増加による
資金の減少（33億25百万円）による影響であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
25億45百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は41百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴
う差引収入額の減少（９億99百万円）、有形固定資産の取得による支出の減少（６億79百万円）による影響で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、29億52百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引
収入額33億75百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は12億96百万円減少いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に
伴う差引収入額の減少（12億79百万円）による影響であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、６億57百万円であります。なお、セ
グメント別の研究開発費の金額は、食料品事業５億87百万円、調理済食品70百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
(2022年11月11日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,622,234 13,622,234
スタンダード市場
100株
計 13,622,234 13,622,234 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 13,622,234 － 1,744 － 5,343
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
山崎兄弟会 東京都中央区日本橋兜町18番６号 1,200 9.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 612 4.95
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 612 4.95
峯栄興業株式会社 東京都千代田区神田神保町三丁目２番７号 603 4.88
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号 489 3.95
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 352 2.85
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 344 2.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 325 2.64
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 248 2.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 244 1.98
計 ― 5,032 40.69
（注）１．上記のほか、自己株式が1,254千株あります。
２．峯栄興業株式会社が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決
権の行使が制限されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,254,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 603,300
普通株式 11,740,400
完全議決権株式（その他） 117,404 －
普通株式 24,434
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,622,234 － －
総株主の議決権 － 117,404 －
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋兜町
（自己保有株式）
1,254,100 － 1,254,100 9.21
ヱスビー食品株式会社
18番６号
東京都千代田区神田神保
（相互保有株式）
603,300 － 603,300 4.43
峯栄興業株式会社
町三丁目２番７号
計 － 1,857,400 － 1,857,400 13.64
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,245 28,971
受取手形、売掛金及び契約資産 27,567 29,993
商品及び製品 9,218 9,983
仕掛品 2,557 2,938
原材料及び貯蔵品 7,978 9,815
その他 699 1,667
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 73,265 83,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,785 18,713
機械装置及び運搬具（純額） 10,749 10,790
土地 8,623 8,770
3,009 2,601
その他（純額）
有形固定資産合計 40,168 40,875
無形固定資産 725 643
投資その他の資産
投資有価証券 9,436 8,943
退職給付に係る資産 9 35
その他 6,470 4,398
△ 1,090 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,825 13,356
固定資産合計 55,719 54,874
資産合計 128,984 138,245
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,859 16,324
短期借入金 18,434 24,458
未払金 10,728 10,524
未払法人税等 1,097 1,014
賞与引当金 1,425 1,463
資産除去債務 － 1
1,982 2,354
その他
流動負債合計 46,527 56,140
固定負債
長期借入金 14,647 11,998
退職給付に係る負債 6,184 6,196
資産除去債務 122 121
1,599 1,638
その他
固定負債合計 22,554 19,955
負債合計 69,081 76,095
純資産の部
株主資本
資本金 1,744 1,744
資本剰余金 5,336 5,336
利益剰余金 52,140 54,452
△ 2,933 △ 2,933
自己株式
株主資本合計 56,288 58,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,022 2,718
土地再評価差額金 862 862
為替換算調整勘定 103 298
△ 373 △ 329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,614 3,548
純資産合計 59,903 62,149
負債純資産合計 128,984 138,245
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 59,863 61,433
43,239 46,248
売上原価
売上総利益 16,623 15,185
※1 11,589 ※1 11,918
販売費及び一般管理費
営業利益 5,034 3,267
営業外収益
受取利息 8 1
受取配当金 107 130
不動産賃貸料 21 22
為替差益 9 202
99 86
その他
営業外収益合計 246 443
営業外費用
支払利息 245 230
2 51
その他
営業外費用合計 247 282
経常利益 5,032 3,427
特別利益
補助金収入 30 116
関係会社清算益 － 106
6 10
その他
特別利益合計 36 232
特別損失
固定資産売却損 55 －
固定資産除却損 18 64
固定資産圧縮損 － 75
製品回収関連費用 44 －
16 36
その他
特別損失合計 135 176
税金等調整前四半期純利益 4,934 3,484
法人税、住民税及び事業税
1,305 977
62 △ 82
法人税等調整額
法人税等合計 1,367 895
四半期純利益 3,566 2,588
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,566 2,588
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,566 2,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188 △ 304
為替換算調整勘定 9 194
30 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 228 △ 65
四半期包括利益 3,795 2,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,795 2,523
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,934 3,484
減価償却費 2,203 2,261
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 1,069
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 37
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 55
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 132
支払利息 245 230
固定資産売却損益（△は益） 53 △ 0
固定資産除却損 18 64
固定資産圧縮損 － 75
製品回収関連費用 44 －
補助金収入 △ 30 △ 116
関係会社清算益 － △ 106
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,372 △ 2,426
棚卸資産の増減額（△は増加） 342 △ 2,983
その他の資産の増減額（△は増加） 280 570
仕入債務の増減額（△は減少） △ 529 3,465
その他の負債の増減額（△は減少） △ 51 136
△ 7 △ 1,690
その他
小計 4,032 1,850
利息及び配当金の受取額
116 130
利息の支払額 △ 253 △ 244
△ 1,707 △ 1,017
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,187 719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 21
定期預金の払戻による収入 1,017 19
有形固定資産の取得による支出 △ 3,224 △ 2,545
有形固定資産の売却による収入 7 1
無形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 79
関係会社の清算による収入 － 134
補助金の受取額 30 116
△ 6 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,363 △ 2,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,680 4,097
長期借入れによる収入 550 1,330
長期借入金の返済による支出 △ 1,575 △ 2,051
配当金の支払額 △ 304 △ 309
△ 100 △ 113
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,249 2,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,082 1,416
現金及び現金同等物の期首残高 25,563 25,213
連結の範囲の変更に伴う現金及び
－ 2,307
現金同等物の増減額（△は減少）
※1 29,646 ※1 28,937
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社泰秀及びS&B FOODS
SINGAPORE PTE.LTD.につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
販売促進費 858 百万円 916 百万円
荷造運搬費 2,050 百万円 2,083 百万円
広告宣伝費 1,532 百万円 1,417 百万円
給料及び手当 1,838 百万円 1,957 百万円
賞与引当金繰入額 649 百万円 656 百万円
退職給付費用 237 百万円 261 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 29,677百万円 28,971百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △30百万円 △34百万円
現金及び現金同等物 29,646百万円 28,937百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月21日
普通株式 304 24 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 317 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 309 25 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 333 27 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
食料品事業 調理済食品 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 52,714 7,148 59,863 － 59,863
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
52,714 7,148 59,863 － 59,863
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 52,714 7,148 59,863 － 59,863
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 52,714 7,148 59,863 － 59,863
セグメント利益 4,448 564 5,012 21 5,034
（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去21百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
食料品事業 調理済食品 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 54,123 7,310 61,433 － 61,433
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
54,123 7,310 61,433 － 61,433
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 54,123 7,310 61,433 － 61,433
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 54,123 7,310 61,433 － 61,433
セグメント利益 2,634 611 3,245 21 3,267
（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去21百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 280円80銭 209円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,566 2,588
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,566 2,588
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,700 12,368
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（事業の譲渡）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、連結子会社 株式会社ヒガシヤデリカ（以下、「ヒガシヤ
デリカ」といいます。）が運営する事業を株式会社わらべや（以下、「わらべや」といいます。）へ譲渡する
ことを決議いたしました。また、ヒガシヤデリカ及びわらべや間において、当該事業譲渡を内容とする基本合
意書を締結いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社グループは創業以来、香辛料を中心とした事業活動を推進しておりますが、近年は「地の恵み スパ
イス＆ハーブ」をコアコンピタンスとし、「食料品事業」におけるスパイスとハーブに関する事業のさら
なる拡大や海外事業の拡大などを重点テーマとして取り組んでおります。
このような当社グループの経営戦略を踏まえ、ヒガシヤデリカが運営する「調理済食品」事業のあり方
について検討を進めてまいりましたが、このたび、ヒガシヤデリカと同じくセブン－イレブン向け食品製
造事業を営むわらべやへヒガシヤデリカの事業を譲渡することを決定し、両社間において基本合意書を締
結いたしました。
２．事業譲渡の相手先の名称
株式会社わらべや
３．事業譲渡の内容
(1) 譲渡部門の内容
ヒガシヤデリカの各工場（東松山工場及び北関東工場）で商品を製造し、セブン－イレブン店へ供給
する取引に係る事業。
(2) 譲渡部門の直前事業年度における売上高及び経常利益
2022年３月期
売上高 13,098百万円
経常利益 776百万円（本社部門を含むヒガシヤデリカ全体）
(3) 譲渡部門の資産・負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 譲渡価額
約24億円（北関東工場の土地を除く概算）
４．事業譲渡の日程
取締役会決議日 2022年10月７日
基本合意書締結日 2022年10月７日
最終合意書締結日 2024年２月（予定）
事業譲渡時期 2024年３月（予定）。複数日に分けて実行予定。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１）中間配当金の総額 333,937,809円
２）１株当たりの金額 27円
３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
國井 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 敦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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