株式会社ＣＤＧ 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,130,521 5,015,990 11,261,744
経常利益 (千円) 200,494 151,881 559,420
親会社株主に帰属する
(千円) 153,285 106,122 435,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 168,444 134,316 435,314
純資産額 (千円) 5,434,539 5,699,431 5,701,409
総資産額 (千円) 6,984,343 7,307,923 6,958,642
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.12 18.77 76.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.8 78.0 81.9
営業活動による
(千円) 118,606 281,027 457,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,855 128,290 17,455
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 148,359 △ 137,001 △ 149,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,531,455 3,172,749 2,899,568
(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.57 10.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は
株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当
社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今
後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて
おりましたが、2022年３月にまん延防止等重点措置がすべての地域で解除されるなど経済活動の制限緩和により個
人消費に回復の兆しも見られましたが、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ウクライナ
情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の上昇、中国を中心とするアジア圏における
ロックダウンによるサプライチェーンの混乱、日米金利差拡大を受けた急速な円安の進行による物価上昇、世界的
な物価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金利引き上げ等、経済の動向やこのような状況下での国内企業の
投資マインドも注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2022年度の日本
の広告業の売上高合計が前年を上回る水準で推移するなど堅調に回復しております。前年同様、感染拡大に伴う緊
急事態宣言、まん延防止等重点措置などに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、イン
ターネット広告費の成長の加速が広告市場の成長へと繋がりました。巣ごもりや在宅が生活に定着したこともあ
り、多方面でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が一気に進みました。インターネット広告市場では、Ｏ
ＴＴ（動画コンテンツ）、Ｅコマースビジネスが急拡大したことにより、広告主によるＯＴＴサービスへの動画広
告の出稿の増加やＥコマース領域では、動画配信サイトやＳＮＳがショッピング機能を持ったり、動画と組み合わ
せたライブコマースが好調であることから成長を続けております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした仕組み化を進めて独自
のポジションを築いていきます。ＩＰ（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こすきっかけとなる起点
とし、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点とし、リアルを消費者が商品と直接触
れ合う体験と位置付け、これらを掛け合わせて高利益構造を構築していきます。それに加え、プロモーション物販
などの新市場開拓、ＮＦＴやＳＤＧｓ関連グッズなど新商品開発を行っていきます。社内においては前期に本格的
に開始したＤＸ化をさらに進め、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上に繋げていく
と同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成を行い、安定した経営基盤の確立を推進して
参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスが2022年１月に株式会社ＣＬホールディングス
に商号変更し、持株会社体制へ移行したことにより、当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業におけ
る連携を密にして意思決定のスピードを上げ、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに
新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則
り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界において売上が大きく伸びました。情報・通信業界
においては、首都圏におけるポスティングなどを含めた大型案件を継続的に受注できたこと、また数年来、注力し
ているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画・グッズ制作、運営の受託業務のノウハウを活用し
た他社展開が成功したことから、販売高が増加しました。一方、流通・小売業業界では、前第２四半期連結累計期
間においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、顧客の方針変更により、デジタル販促施策の獲
得が計画通りに進まなかったことに加え、新型コロナウイルスの影響により前々年度、前年度に実施した人気ＩＰ
を活用した商品化や、それにＳＮＳやＬＩＮＥなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた大型キャンペーンが
実施されず、それを補填するだけの案件を創出できなかったことから減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、主に情報・通信業界において売上を伸ばすこと
ができましたが、流通・小売業業界向けの売上の不足を補うに至らず、売上高は 5,015百万円 （前年同期比2.2％
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減）と減収となりました。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やＤＸ推進に関
連するシステム投資により、1,434百万円（同7.7％増）となりました。その結果、営業利益は 121百万円 （同30.7％
減）、 経常利益は 151百万円 （同24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 106百万円 （同30.8％減）の減
益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケット
ティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 45,341 109.7
合計 45,341 109.7
（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 3,098,890 92.5
海外(中国)仕入 367,577 117.5
合計 3,466,467 94.6
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③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
飲料・嗜好品 946,620 108.1
情報・通信 683,395 143.3
流通・小売業 615,924 55.0
自動車・関連品 556,523 79.1
外食各種サービス 410,194 105.4
ファッション・アクセサリー 350,883 134.1
化粧品・トイレタリー 330,362 105.2
金融・保険 243,354 125.6
食品 231,696 144.7
薬品・医療用品 147,548 110.0
不動産・住宅設備 70,868 112.9
その他 428,616 97.7
合計 5,015,990 97.8
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,481百万円 （前連結会計年度末 6,138百万円 ）となり、
343百万円増加しました。主な要因は、 有価証券が99百万円減少しましたが、現金及び預金が275百万円、受取手形
及び売掛金が122百万円増加したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 826百万円 （同 820百万円 ）となり、５百万円増加しまし
た。主な要因は、投資有価証券が14百万円、繰延税金資産が11百万円増加したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,292百万円 （同 944百万円 ）となり、348百万円増加し
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金が178百万円、未払法人税等が64百万円増加したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 315百万円 （同 312百万円 ）となり、２百万円増加しまし
た。主な要因は、役員株式給付引当金が４百万円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 5,699百万円 （同 5,701百万円 ）となり、１百万円減少しま
した。主な要因は、その他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整額が14百万円増加しましたが、剰
余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得を上回ったことにより利益剰余金が30百万円減少したため
であります。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増
加 281百万円 、投資活動による資金の増加 128百万円 、財務活動による資金の減少 137百万円 により、前連結会計年
度末と比較して 273百万円 増加し、 3,172百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は 281百万円 （前年同四半期連結累計期間は 118百
万円 の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が122百万円となりましたが、仕入債務の増加額が178
百万円、その他流動負債の増加額が65百万円となったこと等により増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は 128百万円 （同 ６百万円 の減少）となりまし
た。主な要因は、有価証券の償還による収入が110百万円、投資有価証券の売却による収入が12百万円あったこと
等により増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は 137百万円 （同 148百万円 の減少）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払による支出が136百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（スタンダード市場）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有
を除く。)
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
する所有株
(株)
式数の割合
(％)
株式会社ＣＬホールディングス 港区南青山２－26－１ 2,510,405 44.2
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 279,000 4.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町２－11－３ 148,800 2.6
ＣＤＧ取引先持株会 大阪市北区梅田２－２－22 131,300 2.3
ＣＤＧ社員持株会 大阪市北区梅田２－２－22 90,410 1.6
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 90,000 1.6
岸本 好人 大阪市中央区 80,600 1.4
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１－13－１ 66,000 1.2
図書印刷株式会社 北区東十条３－10－36 50,000 0.9
藤井 敦 大阪府吹田市 49,600 0.9
計 － 3,496,115 61.6
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式561,062株があります。なお、自己株式には「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
２．株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で単独株式移転により、株式会社いよぎんホールディングスを設立
しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 561,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,676,200 56,762 ―
単元未満株式 普通株式 2,800 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,762 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株
（議決権数266個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田２－２－22 561,000 ― 561,000 8.99
株式会社ＣＤＧ
計 ― 561,000 ― 561,000 8.99
（注）「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第48期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第49期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 PwC京都監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,002,434 4,277,936
受取手形及び売掛金 1,648,911 1,771,232
有価証券 99,625 -
制作支出金 156,225 202,098
製品 17,034 14,598
原材料 27,815 32,595
その他 186,736 184,025
△ 416 △ 589
貸倒引当金
流動資産合計 6,138,368 6,481,897
固定資産
有形固定資産 233,526 222,618
無形固定資産 31,024 27,199
投資その他の資産
投資有価証券 161,197 175,846
繰延税金資産 71,973 83,664
保険積立金 73,919 73,919
敷金及び保証金 217,911 212,740
その他 32,750 32,067
△ 2,030 △ 2,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 555,722 576,208
固定資産合計 820,273 826,026
資産合計 6,958,642 7,307,923
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 670,821 848,984
未払法人税等 21,873 86,525
賞与引当金 124,500 167,000
127,091 190,215
その他
流動負債合計 944,286 1,292,726
固定負債
長期未払金 170,200 169,000
退職給付に係る負債 122,312 122,940
役員株式給付引当金 14,770 18,991
5,661 4,834
その他
固定負債合計 312,945 315,766
負債合計 1,257,232 1,608,492
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 111,904 111,904
利益剰余金 5,743,656 5,713,484
△ 659,405 △ 659,405
自己株式
株主資本合計 5,646,155 5,615,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,687 80,102
繰延ヘッジ損益 3,614 1,558
△ 13,048 1,786
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,254 83,447
純資産合計 5,701,409 5,699,431
負債純資産合計 6,958,642 7,307,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,130,521 5,015,990
3,621,812 3,459,095
売上原価
売上総利益 1,508,709 1,556,895
※ 1,332,861 ※ 1,434,959
販売費及び一般管理費
営業利益 175,847 121,936
営業外収益
受取利息 57 127
受取配当金 2,804 2,681
為替差益 1,938 12,227
受取手数料 - 2,725
補助金収入 12,190 5,574
出資金評価益 6,148 4,126
2,315 2,704
その他
営業外収益合計 25,455 30,167
営業外費用
支払利息 71 71
737 150
その他
営業外費用合計 808 221
経常利益 200,494 151,881
特別利益
投資有価証券売却益 - 3,958
16,953 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 16,953 3,958
税金等調整前四半期純利益 217,448 155,839
法人税、住民税及び事業税
29,268 73,262
34,894 △ 23,545
法人税等調整額
法人税等合計 64,163 49,716
四半期純利益 153,285 106,122
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,285 106,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 153,285 106,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,210 15,414
繰延ヘッジ損益 △ 354 △ 2,056
10,302 14,835
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,158 28,193
四半期包括利益 168,444 134,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,444 134,316
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 217,448 155,839
減価償却費 12,772 10,803
無形固定資産償却費 3,012 4,261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,330 22,010
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,723 4,220
貸倒引当金の増減額（△は減少） 162 172
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81,700 42,500
補助金収入 △ 12,190 △ 5,574
受取利息及び受取配当金 △ 2,862 △ 2,808
支払利息 71 71
為替差損益（△は益） - △ 11,927
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 3,958
出資金評価損益（△は益） △ 6,148 △ 4,126
固定資産除却損 122 119
新株予約権戻入益 △ 16,953 -
売上債権の増減額（△は増加） 657,271 △ 122,320
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 79,907 △ 48,215
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171,783 178,163
長期未払金の増減額（△は減少） - △ 1,200
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 53,345 △ 7,863
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 185,588 65,815
528 246
その他
小計 299,963 276,230
利息及び配当金の受取額
3,000 3,133
利息の支払額 △ 71 △ 71
補助金の受取額 15,795 5,781
法人税等の支払額 △ 200,633 △ 10,230
552 6,185
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,606 281,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 110,687
有形固定資産の取得による支出 △ 4,016 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6,750 △ 437
投資有価証券の取得による支出 △ 1,463 △ 1,588
投資有価証券の売却による収入 - 12,528
定期預金の預入による支出 △ 946,990 △ 917,056
定期預金の払戻による収入 946,867 916,990
敷金の回収による収入 430 2,320
出資金の分配による収入 5,135 4,861
△ 67 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,855 128,290
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 147,652 △ 136,294
△ 707 △ 707
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,359 △ 137,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,608 273,181
現金及び現金同等物の期首残高 2,568,063 2,899,568
※ 2,531,455 ※ 3,172,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023 千円、
26,600 株、当第２四半期連結会計期間末44,023千円、26,600株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 50,630 千円 49,410 千円
給与手当 603,178 617,224
賞与引当金繰入額 111,072 158,630
退職給付費用 31,039 36,740
減価償却費 7,562 6,332
無形固定資産償却費 3,012 4,261
地代家賃 160,671 158,454
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,636,637 千円 4,277,936 千円
預入期間が３か月を超える
△ 1,098,547
△1,098,479
定期預金
△ 6,638
別段預金 △6,702
現金及び現金同等物 2,531,455 3,172,749
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 147,652 26.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年３月31日基準日：27,000株)に対する配
当金702千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 136,294 24.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年３月31日基準日：26,600株)に対する配
当金638千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の
内訳は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
グッズ 2,649,360 千円 2,673,363 千円
デジタル 1,278,494 841,362
ライセンス 851,022 1,228,850
その他 351,644 272,414
顧客との契約から生じる収益 5,130,521 5,015,990
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 5,130,521 5,015,990
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円12銭 18円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 153,285 106,122
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,285 106,122
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,652 5,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間26,600株、当第２四半期連結
累計期間26,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１１月８日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
矢 野 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
橋 本 民 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧ
の2022年４月１日から2022年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１１月１１日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月２３日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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