株式会社不二家 四半期報告書 第128期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社不二家(E00374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社不二家
【英訳名】 Fujiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 宣 行
【本店の所在の場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 73,814 72,058 104,751
経常利益 (百万円) 2,912 3,718 5,218
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,605 2,028 3,173
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,472 3,410 4,665
純資産額 (百万円) 52,164 58,234 54,356
総資産額 (百万円) 71,458 81,649 75,720
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 62.30 78.71 123.11
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.8 66.1 68.5
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.68 19.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社である不二家飲料果実㈱は、2022年９月１日付で㈱不二家福島に商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。2022年12月期第３四半期に係る
各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりませ
ん。
詳細については、Ｐ．13「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 」をご参照くだ
さい。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響や、原材料価格、エネルギー価格の上昇等もあり依然として厳しい状況となっております。
このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業
員の健康管理をはかりつつ、新しい生活様式に対応した営業施策のもと、売上と利益の確保につとめてまいりまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、720億58百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等
を除外した実質の対前年同期比は114.5％となっております。利益面では、営業利益は25億16百万円（対前年同期比
128.6％）、経常利益は37億18百万円（対前年同期比127.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億28百万
円（対前年同期比126.3％）と、前年同期の実績を上回り、増益とすることができました。
なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を第１四半期連結会計期間の期首から連結
子会社としております。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
対前年
増減
2022年１月１日 から 2021年１月１日 から
同期比
(参考)
2022年９月30日 まで 2021年９月30日 まで
(参考)
※２
売上高
※２
売上高 構成比 売上高 構成比
(参考)※１
百万円 ％ 百万円 百万円 ％ ％ 百万円
洋
菓 洋菓子 17,463 24.2 17,626 17,499 23.7 100.7 127
子
レストラン
3,395 4.7 3,406 2,918 3.9 116.7 488
事
業
計 20,858 28.9 21,032 20,417 27.6 103.0 615
菓 子 45,086 62.6 57,367 47,458 64.3 120.9 9,908
製
菓
飲 料 3,781 5.3 3,795 3,828 5.2 99.1 △33
事
業
計 48,868 67.9 61,163 51,287 69.5 119.3 9,875
その他 2,331 3.2 2,334 2,109 2.9 110.6 224
合 計 72,058 100.0 84,529 73,814 100.0 114.5 10,715
注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※１ 収益認識会計基準適用に伴い、当該会計基準の影響等を除外した実質の数値を参考として記載しておりま
す。
※２ ※１の数値と前第３四半期連結累計期間の数値を比較・分析しております。
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＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製
品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎えたショートケーキについては「12の物
語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供するようつとめています。同時に、テレビＣ
Ｍを含め特に若年層に向けた販売促進活動を展開して売上確保をはかりました。なお、当第３四半期連結会計期間
末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、953店（前年同期差14店減）となっております。
広域流通企業との取り組みについては、厳選素材を使用したパフケーキ「ペコパフ」や当社のマカロンの焼成技
術を活用した「トゥンカロン」の販売が好調に推移しました。また、『ミルキー』や『カントリーマアム』など当
社のブランドを活かした製品の提案も積極的に行っております。
㈱不二家神戸では、コンビニエンスストア向けの製品アイテムを整理して効率化をはかるとともに、チェーン店
では不二家製品の品揃えを充実させて売上確保をはかっております。
㈱ダロワイヨジャポンでは、店舗での積極的な販売促進活動のもと、主力製品であるマカロンの販売が伸長した
ことにより、好調な業績となっております。
この結果、洋菓子類の売上高は、174億63百万円となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響等を除外した
実質の対前年同期比は100.7％となっております。
レストラン事業については、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化、美化改装に取り組んでおります。料理のテ
イクアウトや宅配サービスの導入もあり、売上は前年同期の実績を上回ることができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、208億58百万円となりました。収益
認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は103.0％となっております。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、「カントリーマアム チョコまみれ」の好調な販売に対して生産能力を最大限に増強
し、需要に合わせた包装形態も取り揃え、一層の拡販をはかっています。また、新製品「ホームパイ チョコだら
け」の販売も好調なスタートをきっております。『ルック』や『ミルキー』などのブランドにおいても新製品を発
売し、テレビＣＭ、デジタル広告配信等の販売促進活動を積極的に展開して売上拡大につとめた結果、収益認識会
計基準適用の影響等を除外した売上は前年同期の実績を上回ることができました。
原材料やエネルギー価格高騰への対策として、生産能力増強や省人化、太陽光発電設備の導入をはかるなどさら
なる生産性向上に取り組むとともに、内容量や価格の見直しを行い、利益確保につとめました。
不二家（杭州）食品有限公司では、新型コロナウイルス感染症の再拡大による都市封鎖が相次ぎ苦戦しておりま
したが、封鎖解除により売上は回復傾向となっております。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は、新規連結の日本食材株式会社の実績を含め、450億86百万円となり
ました。なお、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は120.9％となっております。
飲料については、「レモネードスカッシュ」、「ネクタースパークリング ピーチ＆グレープ」など新製品を発売
し、売上高は、37億81百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、488億68百万円となりました。収益認
識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は119.3％となっております。
＜その他＞
キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービ
スなどの事務受託業務の売上高は、23億31百万円となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は358億64百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ12億46百万円減少いた
しました。固定資産は457億85百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ71億75百万円の増
加となりました。
この結果、総資産は816億49百万円で前連結会計年度末に比べ59億29百万円増加いたしました。また、流動負債は
196億76百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の増により前連結会計年度末に比べ17
億60百万円増加いたしました。固定負債は37億38百万円で、主に繰延税金負債の増により前連結会計年度末に比べ
２億90百万円増加いたしました。
この結果、負債は合計234億15百万円で、前連結会計年度末に比べ20億51百万円増加いたしました。
純資産は582億34百万円で、主に利益剰余金や非支配株主持分の増により前連結会計年度末に比べ38億78百万円増
加いたしました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億53百万円であります。なお、当第３四半期連
結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
秦野工場 生産能力
株式会社 製菓 2022年 2022年
(神奈川県 製菓事業 3,305 1,553 自己資金 156,000
不二家 生産設備 4月 11月
秦野市） 個/h
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,784,659 25,784,659 単元株式数 100株
プライム市場
計 25,784,659 25,784,659 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 25,784,659 ― 18,280 ― 3,859
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,537 同上
25,753,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
22,459
発行済株式総数 25,784,659 ― ―
総株主の議決権 ― 257,537 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区大塚二丁目
8,500 ― 8,500 0.03
株式会社不二家
15番６号
計 ― 8,500 ― 8,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,552 17,462
※1 14,090
受取手形及び売掛金 10,182
商品及び製品 3,062 4,275
仕掛品 356 596
原材料及び貯蔵品 2,422 2,606
その他 876 948
△ 250 △ 209
貸倒引当金
流動資産合計 37,110 35,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,995 8,370
機械装置及び運搬具（純額） 9,732 10,592
土地 5,243 6,044
リース資産（純額） 633 645
2,938 7,118
その他（純額）
有形固定資産合計 25,544 32,771
無形固定資産
1,693 1,969
その他
無形固定資産合計 1,693 1,969
投資その他の資産
投資有価証券 6,842 6,133
繰延税金資産 1,452 1,302
敷金及び保証金 2,082 2,037
退職給付に係る資産 308 391
その他 818 1,308
△ 131 △ 126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,372 11,045
固定資産合計 38,610 45,785
資産合計 75,720 81,649
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,311 7,052
短期借入金 1,068 960
リース債務 213 227
未払金 5,878 3,853
返金負債 ― 1,698
未払法人税等 745 483
賞与引当金 389 978
3,307 4,422
その他
流動負債合計 17,915 19,676
固定負債
リース債務 353 353
繰延税金負債 63 217
退職給付に係る負債 2,141 2,215
役員退職慰労引当金 ― 61
890 891
その他
固定負債合計 3,448 3,738
負債合計 21,363 23,415
純資産の部
株主資本
資本金 18,280 18,280
資本剰余金 4,062 4,060
利益剰余金 28,549 29,896
△ 16 △ 16
自己株式
株主資本合計 50,875 52,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196 129
繰延ヘッジ損益 0 8
為替換算調整勘定 668 1,497
125 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 991 1,717
非支配株主持分 2,488 4,296
純資産合計 54,356 58,234
負債純資産合計 75,720 81,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 73,814 72,058
38,605 46,929
売上原価
売上総利益 35,209 25,129
販売費及び一般管理費 33,251 22,612
営業利益 1,957 2,516
営業外収益
受取利息 68 58
受取配当金 21 11
持分法による投資利益 465 545
受取補償金 ― 332
※１ 361 ※１ 67
助成金収入
99 225
その他
営業外収益合計 1,017 1,241
営業外費用
支払利息 7 6
為替差損 3 ―
52 33
その他
営業外費用合計 62 39
経常利益 2,912 3,718
特別利益
4 0
固定資産売却益
特別利益合計 4 0
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産廃棄損 108 159
減損損失 443 ―
投資有価証券評価損 6 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額 12 ―
災害損失 17 3
― 36
段階取得に係る差損
特別損失合計 591 198
税金等調整前四半期純利益 2,324 3,520
法人税、住民税及び事業税
787 980
△ 324 143
法人税等調整額
法人税等合計 462 1,124
四半期純利益 1,861 2,395
非支配株主に帰属する四半期純利益 256 366
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,605 2,028
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,861 2,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △ 11
為替換算調整勘定 613 1,054
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 42
6 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 610 1,014
四半期包括利益 2,472 3,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,042 2,754
非支配株主に係る四半期包括利益 429 655
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ
5,806百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に
与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、第１四半期連結会計期
間の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を
行ったことにより当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれ
ぞれ6,664百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「未払金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末
残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2021年12月31日 )
受取手形 0百万円 ―百万円
売掛金 2,131百万円 ―百万円
計 2,131 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要
請に対する協力金であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 3,003百万円 3,097百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 386 15.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 773 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
洋菓子事業 製菓事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 20,417 51,287 71,704 2,109 73,814 ― 73,814
セグメント間の内部売上高
0 420 421 395 816 △ 816 ―
又は振替高
計 20,417 51,708 72,126 2,504 74,630 △ 816 73,814
セグメント損益(△は損失) △ 979 5,276 4,296 329 4,625 △ 2,668 1,957
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販
売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,668百万円には、その他の調整額29百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
洋菓子事業 製菓事業 計
(注)３
売上高
洋菓子 17,463 ― 17,463 ― 17,463 ― 17,463
レストラン 3,395 ― 3,395 ― 3,395 ― 3,395
菓子 ― 45,086 45,086 ― 45,086 ― 45,086
飲料 ― 3,781 3,781 ― 3,781 ― 3,781
その他 ― ― ― 2,198 2,198 ― 2,198
顧客との契約から生じる収益 20,858 48,868 69,727 2,198 71,925 ― 71,925
その他の収益 ― ― ― 133 133 ― 133
外部顧客への売上高
20,858 48,868 69,727 2,331 72,058 ― 72,058
セグメント間の内部売上高
0 428 429 356 785 △ 785 ―
又は振替高
計 20,858 49,297 70,156 2,688 72,844 △ 785 72,058
セグメント損益(△は損失) △ 906 5,909 5,003 412 5,415 △ 2,898 2,516
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販
売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,898百万円には、その他の調整額５百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費に係る費用であります。
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３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、「洋菓子事業」の売上高は173百万円、「製菓事業」の売上高は
5,630百万円並びに「その他」の売上高は２百万円それぞれ減少しております。また、上記の収益認識会計基準
等の適用の影響のほか、「製菓事業」において 出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする
取引制度の変更を行ったことにより売上高は6,664百万円減少しております。なお、セグメント損益(△は損失)
に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 62円30銭 78円71銭
(算定上の基礎)
2,028
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,605
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,028
1,605
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,774 25,776
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
原 秀 敬
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 田 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不
二家の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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