株式会社エディオン 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
348,768 351,115 713,768
売上高 （百万円）
11,200 10,169 21,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,606 7,070 13,109
（百万円）
（当期）純利益
7,744 7,163 13,458
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
198,141 204,492 199,480
純資産額 （百万円）
362,409 382,219 377,970
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
71.56 69.11 125.41
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
64.38 61.78 112.60
（円）
期（当期）純利益金額
54.7 53.5 52.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,851 10,576
（百万円） △ 8,926
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,979 △ 3,643 △ 10,518
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,477 △ 3,836 △ 13,245
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,688 30,257 29,885
（百万円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
55.56 47.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫
病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症
の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。
当第２四半期報告書提出日現在ではワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の拡がりはある程度の
落ち着きは見せておりますが、変異株による感染再拡大の懸念がある事から、引き続き疫病・感染症の流行について
相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が７月から８月
にかけて増加したものの、ワクチン接種の進展もあり、国内の経済活動や消費意欲に徐々に回復の兆しが見え始め
ました。しかしながら、中国でのロックダウンやウクライナ情勢、急速に進行した為替変動などの様々な要因もあ
り、経済環境の先行きはやや不透明な状況となっています。
当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した前年に比べると、売上が回復し
つつあります。
商品別におきましては、エアコンなどの季節家電や冷蔵庫などの生活家電、リフォームなどの住宅設備、携帯電
話が好調でありました。
一方でテレビなどの映像家電やパソコンなどの情報家電は、前年に「オリンピック需要」や「巣ごもり需要」な
どの影響があったことなどから前年を下回りました。
また、株式会社ニトリホールディングスとの協業第一弾として、2022年10月22日にエディオン倉敷本店（岡山
県）に「エディオン×ニトリ」コラボブースを開設いたしました。
エディオン倉敷本店に設けた「エディオン×ニトリ」コラボブースは「家電と家具でくつろぐ上質なリビング空
間」をテーマとしています。家電と親和性の高い、家具・インテリア商品をトータルで体験・体感いただける売り
場を設け、お客様に便利で快適な生活をご提案してまいります。
今後もエディオンの大型店舗を中心に、「エディオン×ニトリ」コラボブースの展開を順次拡大して行く予定で
す。
なお、ニトリ公式通販サイト「ニトリネット」とエディオン公式通販サイト「エディオンネットショップ」の
トップページにバナーを設置し、相互送客を開始しております。
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店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンホームズ川崎大師店（神奈川県）」、「エディオンオ
アシスタウン吹田ＳＳＴ店（大阪府）」、「エディオンダイナシティ小田原店（神奈川県）」、「エディオンル
ビットタウン刈谷店（愛知県）」の４店舗を新設、「エディオントキハ別府店（大分県）」、「エディオンアクロ
スプラザ三原店（広島県）」の２店舗を移転、「１００満ボルト金沢高柳店（石川県）」の１店舗を建替えいたし
ました。非家電直営店としては１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増加となりま
した。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,210店舗となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,511億15百万円（前年同四半期比100.7％）と増加いたし
ました。営業利益は、売上の増加により103億33百万円（前年同四半期比103.2％）と増加いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金が減少したこと等から、経常利益は101億69百万円（前年同四
半期比90.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億70百万円（前年同四半期比93.0％）となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較し42億49百万円増加し、3,822億19百万円となりました。これは売掛金が51
億16百万円減少した一方、在庫の確保を目的に商品および製品が140億8百万円増加したこと等により流動資産が65
億72百万円増加し、また、保有資産の売却や減価償却等により有形固定資産が5億41百万円、無形固定資産が4億64
百万円、投資有価証券が4億61百万円、繰延税金資産が3億97百万円それぞれ減少したこと等により固定資産が23億
22百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し7億61百万円減少し、1,777億27百万円となりました。これは未払法人税等が
29億78百万円増加した一方、買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が22億55百万円減少したこと等により流動
負債が2億23百万円減少し、また、リース債務が5億79百万円増加した一方、長期借入金が返済により12億48百万円
減少したこと等により固定負債が5億37百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し50億11百万円増加し、2,044億92百万円となりました。これは主に剰余金
の配当により22億50百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により70億70百万円増加したため
であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
3億72百万円増加し、302億57百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、78億51百万円（前年同四半期に使用した資金は89億26百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が104億69百万円、減価償却費が51億81百万円、売上債権の減少による資金
の増加が51億17百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が141億89百万円、仕入債務の減少による資金の減少が
22億55百万円、法人税等の還付額が20億70百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36億43百万円（前年同四半期に使用した資金は59億79百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が34億94百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52百万円、無形
固定資産の取得による支出が10億34百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、38億36百万円（前年同四半期に使用した資金は104億77百万円）となりまし
た。
これは、長期借入金の返済による支出が13億67百万円、配当金の支払による支出が20億58百万円あったこと等に
よるものであります。
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（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループで
は一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業
グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2022年５月10日に発表しておりま
す。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予
防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、今後も変異株による感染の再拡大の懸念が存在することから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、
営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
112,005,636 112,005,636
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,154 11.87
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
9,603 9.38
株式会社ニトリホールディングス 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
8,200 8.01
エディオングループ社員持株会 大阪市北区中之島二丁目３番33号
3,449 3.37
株式会社ダイイチ 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,936 2.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,208 2.16
久保 允誉 広島市東区
1,811 1.77
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,692 1.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,663 1.63
エディオングループ取引先持株会 大阪市北区中之島二丁目３番33号
1,624 1.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
45,344 44.30
計 －
（注）１． 自己株式が9,639千株あります。
２． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３． 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日付でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,934,146
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3.40
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
株式 514,433
0.44
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ United Kingdom
ＰＬＣ）
ノムラ セキュリティーズ イ
ンターナショナル（ＮＯＭＵＲ
Worldwide Plaza 309 West 49th Strees
株式 0
Ａ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｉ 0.00
New York, New York 10019-7316
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉ
ｎｃ）
野村アセットマネジメント株式
株式 3,128,300
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2.79
会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,639,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
102,248,800 1,022,488
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
117,236
単元未満株式 普通株式 － －
112,005,636
発行済株式総数 － －
1,022,488
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市中区紙屋町二丁目
9,639,600 9,639,600 8.61
株式会社エディオン －
１番18号
9,639,600 9,639,600 8.61
計 － －
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２【役員の状況】
(1) 新任役員
所有
就任
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
（千株）
1985年４月 中谷洋一公認会計士・税
理士事務所入所
1991年５月 中谷会計グループ 柳生
佳洋税理士事務所転籍
2000年７月 中谷会計グループ 沖中
2022年
隆志税理士事務所開業
監査役 沖中 隆志 1963年２月25日生 （注） －
７月６日
2004年５月 ㈱ミドリ電化（現㈱エ
ディオン）社外監査役
2005年４月 当社社外監査役
2022年６月 当社補欠監査役
2022年７月
当社社外監査役（現）
（注） 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年７月３日
中井 憲治
監査役
（逝去による退任）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.7 ％）。
なお、当第２四半期連結累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
副社長執行役員 副社長執行役員
ソリューションサービス本部長 事業本部長 金子 悟志 2022年10月１日
兼 デジタルマーケティング部
管掌
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
髙橋 浩三 2022年10月１日
営業本部長 営業事業部長
兼 営業統括部長 兼 営業統括部長
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
ソリューションサービス本部 物流サービス事業部長 淨弘 晴義 2022年10月１日
副本部長
兼 物流サービス統括部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
29,885 30,257
現金及び預金
41 41
受取手形
39,623 34,506
売掛金
106,022 120,031
商品及び製品
15,137 12,437
その他
△ 113 △ 104
貸倒引当金
190,597 197,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,846 54,888
建物及び構築物（純額）
7,013 6,969
工具、器具及び備品（純額）
57,541 57,090
土地
3,872 4,596
リース資産（純額）
716 947
建設仮勘定
514 471
その他（純額）
125,504 124,963
有形固定資産合計
無形固定資産
2,454 2,201
のれん
7,714 7,503
その他
10,169 9,704
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,668 3,207
投資有価証券
26,634 26,422
差入保証金
18,735 18,337
繰延税金資産
2,958 2,712
その他
△ 298 △ 297
貸倒引当金
51,699 50,382
投資その他の資産合計
187,373 185,050
固定資産合計
377,970 382,219
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
48,346 46,090
支払手形及び買掛金
160 117
短期借入金
10,233 10,053
１年内返済予定の長期借入金
647 774
リース債務
917 3,895
未払法人税等
643 1,618
未払消費税等
5,587 5,382
賞与引当金
29,399 29,068
契約負債
13,068 11,779
その他
109,003 108,779
流動負債合計
固定負債
13,830 13,823
転換社債型新株予約権付社債
26,852 25,603
長期借入金
3,837 4,417
リース債務
521 471
繰延税金負債
1,589 1,584
再評価に係る繰延税金負債
7,449 7,347
退職給付に係る負債
10,084 10,365
資産除去債務
5,319 5,334
その他
69,486 68,948
固定負債合計
178,489 177,727
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
84,948 84,968
資本剰余金
118,175 123,007
利益剰余金
△ 10,069 △ 9,991
自己株式
204,993 209,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87 44
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 4,838 △ 4,849
△ 762 △ 626
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,512 △ 5,431
199,480 204,492
純資産合計
377,970 382,219
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
348,768 351,115
売上高
242,654 244,360
売上原価
106,114 106,754
売上総利益
※ 96,104 ※ 96,421
販売費及び一般管理費
10,010 10,333
営業利益
営業外収益
47 75
受取利息及び配当金
127 134
受取事務手数料
983 28
助成金収入
56
持分法による投資利益 －
523 471
その他
1,739 709
営業外収益合計
営業外費用
125 124
支払利息
300 300
寄付金
195
持分法による投資損失 －
65 220
支払手数料
57 33
その他
548 873
営業外費用合計
11,200 10,169
経常利益
特別利益
221 337
固定資産売却益
50 31
投資有価証券売却益
4 166
その他
276 535
特別利益合計
特別損失
82 87
固定資産売却損
81 80
固定資産除却損
53
減損損失 －
16
投資有価証券評価損 －
3 58
賃貸借契約解約損
43
感染症関連損失 －
3 9
その他
283 235
特別損失合計
11,194 10,469
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 996 3,068
2,591 330
法人税等調整額
3,587 3,398
法人税等合計
7,606 7,070
四半期純利益
7,606 7,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,606 7,070
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 42
149 135
退職給付に係る調整額
137 92
その他の包括利益合計
7,744 7,163
四半期包括利益
（内訳）
7,744 7,163
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,194 10,469
税金等調整前四半期純利益
5,328 5,181
減価償却費
393 253
のれん償却額
53
減損損失 －
14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,809 △ 205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115 △ 102
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 75
125 124
支払利息
195
持分法による投資損益（△は益） △ 56
81 80
固定資産除却損
43
感染症関連損失 －
6,189 5,117
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,748 △ 14,189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,192 △ 2,255
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,721 △ 331
2,668
△ 4,063
その他
6,921
小計 △ 1,332
利息及び配当金の受取額 28 52
利息の支払額 △ 114 △ 115
1,361 28
助成金の受取額
寄付金の支払額 △ 300 △ 300
感染症関連損失の支払額 △ 43 －
146 2,070
法人税等の還付額
△ 8,674 △ 805
法人税等の支払額
7,851
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,490 △ 3,494
775 952
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 974 △ 1,034
投資有価証券の取得による支出 △ 960 △ 0
差入保証金の差入による支出 △ 683 △ 180
352 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,979 △ 3,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 42
長期借入金の返済による支出 △ 1,710 △ 1,367
自己株式の取得による支出 △ 3,280 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 2,713 －
加）
配当金の支払額 △ 2,559 △ 2,058
△ 214 △ 367
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,477 △ 3,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,384
43,072 29,885
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,688 ※ 30,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループで
は一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業
グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テス
トの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告及び販売促進費 8,170 百万円 7,806 百万円
26,876 26,548
給与手当及び賞与
5,282 5,313
賞与引当金繰入額
1,576 1,588
退職給付費用
13,860 14,420
営業用賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しておりま
す。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,784 26 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月10日
普通株式 2,293 22 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
3,043,700株の取得を行ないました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が
3,099百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,989百万円となっております。
また、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円増加して
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,250 22 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 2,252 22 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
家電直営店売上 321,360百万円 322,629百万円
フランチャイズ売上 12,947 12,436
その他 12,312 13,980
顧客との契約から生じる収益 346,620 349,046
リースに係る収益 2,148 2,068
その他の収益 2,148 2,068
外部顧客への売上高 348,768 351,115
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 71円56銭 69円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,606 7,070
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,606 7,070
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,300 102,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 64円38銭 61円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 11,863 12,131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する事を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて、株主の皆様への一層の利益還元と、機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 3.91％）
（3）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（4）取得期間 2022年11月７日から2023年３月31日
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2022年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。） 102,365,981株
自己株式数 9,639,655株
２【その他】
①2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 2,252百万円
(ロ）１株当たりの金額 22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づ
き審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張
の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加し
た額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審
決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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