チムニー株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茨 田 篤 司
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国三丁目22番６号
【電話番号】 ０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経担当 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,925,425 8,803,497 10,108,369
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,299,229 △ 1,472,748 3,252,666
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 1,815,445 △ 1,583,311 1,227,055
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,789,330 △ 1,625,664 1,509,051
純資産額 (千円) 6,767,784 4,668,911 6,487,505
総資産額 (千円) 23,197,129 21,502,596 22,900,521
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 94.09 △ 82.06 63.60
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.2 21.7 28.3
営業活動による
(千円) △ 388,139 826,332 1,894,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,179 △ 135,301 △ 72,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,991,452 △ 240,225 1,935,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,816,562 10,467,394 10,016,589
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 33.10 △ 51.94
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、過年度において取引金融機関
の当座貸越契約の中から100億円を借入れ、新たな金融機関から20億円を借入れるとともに、各種助成金や協力金を
受給しております。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、感染者数は増加と減少を繰
り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しておりま
す。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点
の引き下げを図り、その継続に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められな
いと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気は持ち
直しの動きが見られましたが、円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価
格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、４月から６月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られま
したが、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、
宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴
い、９月以降の売上高は再び回復基調にあります 。
このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一として、感染拡大防止と経済活動の
両立を図りながら営業に努めてまいりました。コロナ前及びコロナ禍を経て、お客様のライフスタイルや価値観が
変化し、個店ごとの存在価値を高めていくことが重要となっております。また、原材料及び原油価格の高騰への対
応も必要不可欠となっております。焼肉業態・洋食業態・安べゑ業態などは、はなの舞・さかなや道場などの居酒
屋業態に比較し、売上高の回復が進んでいますが、主として居酒屋業態において、以下のような取り組みを実施し
ました 。
21時以降や宴会でのご来店客数減少に対応するため、ランチタイムや15時前の売上増加、昼飲み需要、定食など
食事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めてまいりました。また、業
態や個店ごとの特性に合わせたメニューの提供や取り組みを行い、感染拡大の防止に努めながら、まぐろ解体
ショーや鮮魚の周り売りの再開なども徐々に進め、「牛ひれステーキ」フェア、「活〆牡蠣」「えごま勘八」フェ
ア、「秋刀魚・牛たん祭」など季節感や価値を感じられる取り組みを実施しました。そのほか、新しい取り組みと
して、両国八百八町 花の舞 江戸東京博物館前店において、ちゃんこ鍋などを販売する冷凍自動販売機を設置いた
しました。また、テイクアウトで販売している「からあげ千ちゃん」の旨塩からあげは、からあげグランプリにて
金賞を受賞することができました。
行動制限の緩和を受け、店舗の正常営業に向けてお客様へのサービスを充実するため、積極的にキャスト（アル
バイト・パート）採用を行いました。ご来店いただいたお客様に満足していただくため、新規採用したキャストだ
けでなく、社員を含めた従業員に対する教育に注力しております。教育に当たっては、伝えるべきことが伝えやす
く伝わりやすいように、スマホ上で動画を視聴する仕組みを構築しております。お客様からより多くの「ありがと
う」をいただくためには、教育のほか、従業員がいきいきと働くことができる職場環境が重要であり、引き続き、
従業員満足度の向上にも取り組んでまいります。
店舗開発としましては、コロナ禍であることを考慮し、当社直営店の新規出店はありませんでしたが、お客様に
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居心地の良い空間を提供するため、業態転換及びリフレッシュ改装を実施しました。当社の強みである魚をメイン
とした「魚星」業態は、お客様にご好評をいただいております。今後も必要に応じて業態転換及びリフレッシュ改
装 を進めていく予定です。
各種値上がりへの対応としましては、前期において推進してきました配膳ロボット、スマホオーダーの導入など
のＤＸ推進を継続するとともに、業態転換及びリフレッシュ改装に際しても、従業員の作業動線を改善するなど、
生産性の向上に努めております。また、原材料価格の高騰に対しては、商品売価、メニュー粗利ミックスの見直し
を実施したほか、メニューパターン数を集約し、共通食材を増加させることにより食材アイテム数を集約して、コ
ストの上昇を最小限に抑制するように努めました。コロナ禍において引き下げを実現した損益分岐点売上高につい
ては、その維持に努めるとともに、引き下げの努力を継続しております。
コントラクト事業におきましては、感染拡大の防止に努めながら、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる
店舗づくり」を心掛けております。７月１日から温浴施設「極楽湯」内にて、３店舗の食堂をオープンいたしまし
た 。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は8,803百万円（前年同期比200.9％増）、営業
損失は1,489百万円（前年同期は2,491百万円の営業損失）、経常損失は1,472百万円（前年同期は3,299百万円の経
常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,583百万円（前年同期は1,815百万円の純利益）となりました。
これは、行動制限の解除により売上高は徐々に回復してきましたが、回復の速度が緩やかであるため、損益分岐点
売上高には届かなったことや新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
ＦＣ 直営 第２
前期末 新規出店 閉店
転換数 転換数 四半期末
直営店 243 － △16 － ５ 232
コントラクト店 89 ３ － － － 92
全直営店計 332 ３ △16 － ５ 324
ＦＣ店 174 ３ △８ － △５ 164
当社合計 506 ６ △24 － － 488
(連結子会社)
(株)紅フーズ
18 － － － － 18
コーポレーション
めっちゃ魚が
８ １ － － － ９
好き(株)
(株)シーズライフ 11 － － － － 11
当社グループ合計 543 ７ △24 － － 526
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,397百万円減少
し、21,502百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が450百万円増加した一方で、未収入金が1,470百
万円、のれんが250百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて420百万円増加し、16,833百万円となりまし
た。この主な要因は、資産除去債務が163百万円、店舗閉鎖損失引当金が130百万円減少した一方で、買掛金が220
百万円、前受収益が416百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,818百万円減少し、4,668百万円となりま
した。この主な要因は、当第２四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純損失を1,583百万
円計上したこと等によります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により
826百万円増加、投資活動により135百万円減少、財務活動により240百万円減少した結果、前連結会計年度末より
450百万円増加し10,467百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、826百万円（前年同期は388百万円の減少）となり
ました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失1,534百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少130百万円があった一方
で、減価償却費182百万円、のれん償却額250百万円、仕入債務の増加220百万円、前受収益の増加416百万円、新型
感染症拡大防止協力金に係る未収入金の減少1,148百万円、雇用調整助成金に係る未収入金の減少197百万円があっ
たこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、135百万円（前年同期は46百万円の減少）となり
ました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が157百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が211百
万円、固定資産の除却による支出が101百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、240百万円（前年同期は1,991百万円の増加）とな
りました。主な内訳は、配当金の支払額が192百万円、リース債務の返済による支出が31百万円あったこと等によ
るものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,340,800 19,340,800
であります。
スタンダード市場
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 19,340,800 － 100,000 － 772,621
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社やまや 宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号 9,805,000 50.82
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,759,700 9.12
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 1,000,000 5.18
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号 600,000 3.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 448,300 2.32
株式会社（信託口）
チムニー取引先持株会2 東京都墨田区両国３丁目22番６号 305,000 1.58
チムニー取引先持株会1 東京都墨田区両国３丁目22番６号 224,300 1.16
友弘 栄司 大阪府豊中市 120,900 0.62
中部飼料株式会社 愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号 103,100 0.53
チムニー社員持株会 東京都墨田区両国３丁目22番６号 88,118 0.45
計 ― 14,454,418 74.92
（注） 上記のほか、自己株式 47,827株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 19,289,900
完全議決権株式(その他) 192,899 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 ― ―
総株主の議決権 ― 192,899 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 47,800 － 47,800 0.24
一丁目１番15号
計 ― 47,800 － 47,800 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,016,589 10,467,394
売掛金 213,714 291,708
ＦＣ債権 525,833 530,789
商品 219,800 279,075
貯蔵品 19,001 18,086
未収入金 1,639,479 169,147
その他 328,901 300,151
△ 377,345 △ 405,243
貸倒引当金
流動資産合計 12,585,974 11,651,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,468,809 1,472,446
235,337 219,059
その他（純額）
有形固定資産合計 1,704,147 1,691,505
無形固定資産
のれん 4,015,892 3,765,182
64,797 53,803
その他
無形固定資産合計 4,080,690 3,818,985
投資その他の資産
差入保証金 3,797,624 3,670,165
その他 748,755 686,973
△ 16,669 △ 16,144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,529,709 4,340,995
固定資産合計 10,314,547 9,851,486
資産合計 22,900,521 21,502,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 508,065 728,841
ＦＣ債務 56,042 102,627
短期借入金 10,000,000 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 32,700 32,700
未払法人税等 83,545 26,684
賞与引当金 168,070 110,556
役員賞与引当金 47,500 －
店舗閉鎖損失引当金 195,963 65,143
資産除去債務 202,398 91,830
948,998 1,531,072
その他
流動負債合計 12,243,283 12,689,456
固定負債
長期借入金 2,241,115 2,224,765
退職給付に係る負債 213,698 220,705
資産除去債務 877,220 823,923
837,697 874,834
その他
固定負債合計 4,169,731 4,144,228
負債合計 16,413,015 16,833,684
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,840,669 7,647,739
利益剰余金 △ 1,435,313 △ 3,018,624
△ 101,055 △ 101,055
自己株式
株主資本合計 6,404,299 4,628,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,995 37,633
△ 104 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 79,890 37,581
非支配株主持分 3,315 3,271
純資産合計 6,487,505 4,668,911
負債純資産合計 22,900,521 21,502,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,925,425 8,803,497
844,328 2,927,836
売上原価
売上総利益 2,081,096 5,875,661
※1 4,572,590 ※1 7,365,354
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,491,493 △ 1,489,693
営業外収益
受取利息 1,422 889
受取配当金 1,710 1,910
受取手数料 8,558 20,524
雇用調整助成金 1,112,993 20,565
新型感染症拡大防止協力金 4,689,509 11,401
21,075 14,166
その他
営業外収益合計 5,835,270 69,456
営業外費用
支払利息 42,932 48,557
貸倒引当金繰入額 － 2,974
1,615 980
その他
営業外費用合計 44,547 52,511
経常利益又は経常損失（△） 3,299,229 △ 1,472,748
特別利益
固定資産売却益 1,790 －
－ 22,983
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 1,790 22,983
特別損失
固定資産除却損 10,207 2,798
減損損失 103,722 50,656
契約解約損 － 25,000
店舗閉鎖損失引当金繰入額 60,382 －
※2 1,277,401
新型感染症対応による損失 －
29,030 6,084
その他
特別損失合計 1,480,744 84,538
税金等調整前四半期純利益又は
1,820,275 △ 1,534,303
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
60,383 25,129
△ 55,317 23,921
法人税等調整額
法人税等合計 5,065 49,051
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,815,209 △ 1,583,355
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 235 △ 43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,815,445 △ 1,583,311
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,815,209 △ 1,583,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,286 △ 42,361
△ 8,593 52
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 25,879 △ 42,309
四半期包括利益 1,789,330 △ 1,625,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,789,566 △ 1,625,620
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 235 △ 43
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,820,275 △ 1,534,303
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 209,114 182,708
減損損失 103,722 50,656
のれん償却額 250,710 250,710
長期前払費用償却額 6,605 5,284
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32,557 27,372
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,264 △ 57,513
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 47,500
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 224,633 △ 130,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,868 7,058
受取利息及び受取配当金 △ 3,132 △ 2,799
支払利息 42,932 48,557
固定資産売却損益（△は益） △ 1,790 －
固定資産除却損 10,207 2,798
雇用調整助成金 △ 1,112,993 △ 20,565
新型感染症拡大防止協力金 △ 4,689,509 △ 11,401
契約解約損 － 25,000
売上債権の増減額（△は増加） 142,940 △ 77,993
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,080 △ 58,360
ＦＣ債権の増減額（△は増加） △ 3,224 △ 4,955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 292,448 220,776
ＦＣ債務の増減額（△は減少） △ 19,193 46,584
未払金の増減額（△は減少） △ 170,140 △ 31,740
439,040 695,165
その他
小計 △ 3,518,127 △ 415,280
利息及び配当金の受取額
3,132 2,799
利息の支払額 △ 44,006 △ 57,320
雇用調整助成金の受取額 996,845 218,412
新型感染症拡大防止協力金の受取額 1,971,006 1,159,711
法人税等の支払額 △ 2,904 △ 82,517
205,915 527
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 388,139 826,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 213,510 △ 211,181
固定資産の売却による収入 1,790 －
固定資産の除却による支出 △ 358,188 △ 101,725
差入保証金の差入による支出 △ 38,308 △ 35,660
差入保証金の回収による収入 536,088 157,968
預り保証金の返還による支出 △ 9,330 △ 1,871
預り保証金の受入による収入 40,363 65,317
△ 5,084 △ 8,148
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,179 △ 135,301
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,060,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 16,350 △ 16,350
自己株式の取得による支出 △ 49 －
配当金の支払額 △ 58 △ 192,719
△ 52,088 △ 31,156
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,991,452 △ 240,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,557,134 450,805
現金及び現金同等物の期首残高 6,259,428 10,016,589
※ 7,816,562 ※ 10,467,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、一部変更を行っております。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩や
かに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 1,112,604 千円 1,512,566 千円
雑給 481,975 1,304,781
貸倒引当金繰入額 △ 32,031 27,898
賞与引当金繰入額 121,688 110,556
退職給付費用 4,758 12,068
賃借料 950,455 1,452,372
※２ 新型感染症対応による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次の
とおりであります。
休業期間中の人件費等 606,528千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 670,872千円
計 1,277,401千円
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
7,816,562千円 10,467,394千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 7,816,562 10,467,394
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2022年５月11日
普通株式 192,929 10.0 2022年３月31日 2022年６月22日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事
業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
飲食事業 コントラクト事業 合計
直営店売上 1,492,017 396,334 1,888,351
食材供給売上 522,985 － 522,985
その他 485,417 － 485,417
顧客との契約から生じる収益 2,500,420 396,334 2,896,754
その他の収益 28,670 － 28,670
外部顧客への売上高 2,529,091 396,334 2,925,425
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
飲食事業 コントラクト事業 合計
直営店売上 6,629,350 581,255 7,210,605
食材供給売上 1,090,633 － 1,090,633
その他 489,412 － 489,412
顧客との契約から生じる収益 8,209,396 581,255 8,790,651
その他の収益 12,846 － 12,846
外部顧客への売上高 8,222,242 581,255 8,803,497
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
94円09銭 △82円06銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,815,445 △1,583,311
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,815,445 △1,583,311
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,292,984 19,292,973
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第15期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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