住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第131期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第131期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 伸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 伸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
657,019 781,512 936,039
売上収益
（百万円）
216,937 269,400
（第３四半期連結会計期間） ( ) ( )
30,949 24,346 44,765
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は
20,726 14,372 29,470
親会社の所有者に帰属する
（百万円）
四半期損失(△)
225
（第３四半期連結会計期間） ( ) ( △ 2,815 )
親会社の所有者に帰属する
38,473 78,524 62,356
（百万円）
四半期（当期）包括利益
477,512 575,058 501,540
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,034,397 1,274,971 1,086,169
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は
78.80 54.65 112.05
基本的１株当たり
（円）
四半期損失(△)
0.85
（第３四半期連結会計期間） ( ) ( △ 10.70 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
46.2 45.1 46.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
37,743 3,438 63,090
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 37,565 △ 58,325 △ 54,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
45,361
（百万円） △ 5,537 △ 13,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
72,353 77,016 75,093
（百万円）
（期末）残高
(注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円
％
売上収益 657,019 781,512 18.9
タイヤ事業 551,895 661,292 19.8
スポーツ事業 76,102 89,921 18.2
産業品他事業 29,022 30,299 4.4
事業利益 32,071 12,374 △61.4
タイヤ事業 23,297 3,406 △85.4
スポーツ事業 7,164 8,258 15.3
産業品他事業 1,577 548 △65.2
調整額 33 162 －
営業利益 29,861 9,836 △67.1
親会社の所有者に
20,726 14,372 △30.7
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
１米ドル当たり 109 円 128 円 19 円
１ユーロ当たり 130 円 136 円 6 円
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）の経済環境は新型コロナウイルス感染症やウ
クライナ情勢の影響が引き続き見られたほか、インフレ圧力が一層高まり、成長率が鈍化するなど、停滞感が見
られる状況が続きました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、半導体不足による自動車生産台数の減少影響に加え、海上輸送
コストや原材料価格の高騰の影響も、やや緩和傾向が見られるとはいえ続いております。そのような中、当社グ
ループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進
するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化を目指して顧客ニーズに対応した高機能商品
を開発、ブランドバリューアップを図るなど、グローバル体制による競争力の強化に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は781,512百万円（前年同期比18.9％増）、事業利益は12,374百万円（前
年同期比61.4％減）、営業利益は9,836百万円（前年同期比67.1％減）となり、税金費用を計上した後の最終的
な親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,372百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、661,292百万円（前年同期比19.8％増）、事業利益は3,406百万円（前年同期比
85.4％減）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足等により自動車メーカーの減産が続いていることの影響を受け低調
に推移しました。足元の販売状況は前年同期を上回るなど若干の回復傾向はみられるものの、累計の販売は前年
同期に比べて下回りました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤでは新商品のグローバルフラッグシップタイヤやプレミアム商品の販売が好調
に推移しました。季節に左右されずに安全・安心を提供できる商品として好評を得ているオールシーズンタイヤ
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は市場認知度が徐々に上がってきており販売を伸ばしました。冬タイヤの販売は年初の降雪の影響に加え、値上
げ前の仮需発生もあり販売が好調に推移しました。これらの結果、販売は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、半導体不足による自動車メーカーの減産はありましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響で大きく落ち込んだ前年同期よりも販売が回復し、前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては、インドネシアやタイでは前年同期に比べると新型コロ
ナウイルス感染症の影響が緩和されたこともあり回復傾向が見られたものの、中国でゼロコロナ政策の影響もあ
り販売は前年同期を下回りました。欧州においてはインフレ進行の影響もありタイヤ需要が鈍化してきておりま
すが、販売はほぼ前年同期並みとなりました。米州地域においては、北米では低採算品の販売を縮小したことな
どにより販売数量は減少したものの製品構成を改善することができました。南米においては地産地消の強みを活
かし、旺盛な市販用タイヤ需要に対応して販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、89,921百万円（前年同期比18.2％増）、事業利益は8,258百万円（前年同期比
15.3％増）となりました。
ゴルフ用品は世界的なゴルフ需要の高まりによる部材不足などはありましたが、北米、韓国など海外市場を中
心に販売を伸ばし売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の影響はありましたが、新規出店
効果もあり、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、30,299百万円（前年同期比4.4％増）、事業利益は548百万円（前年同期比65.2％
減）となりました。
国内の使い切りゴム手袋で販売が減少しましたが、医療用ゴム製品やOA機器用ゴム部品で受注が増加しまし
た。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
資産合計 1,086,169 1,274,971 188,802
資本合計 513,543 592,351 78,808
親会社の所有者に
501,540 575,058 73,518
帰属する持分
親会社所有者帰属
46.2 45.1 △1.1
持分比率（％)
１株当たり親会社
1,907円03銭 2,186円46銭 279円43銭
所有者帰属持分
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得及び為替換算影響などにより、前連結会計年度末に比べて
188,802百万円増加し、1,274,971百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて109,994百万円増加し、682,620百万円
となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資本合計は592,351百万円と、前連結会計年度末に比べて78,808百万円
増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は575,058百万円、非支配持分は17,293百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は45.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,186円46銭となりまし
た。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は77,016百万円となり、前連
結会計年度末と比較して1,923百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,438百万円（前年同期比34,305百万円の
収入の減少）となりました。これは主として、棚卸資産の増加76,884百万円、法人所得税の支払額13,433百万
円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上24,346百万円、減価償却費及び償却費の計上
56,348百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少21,078百万円などの増加要因によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は58,325百万円（前年同期比20,760百万円の
支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出50,205百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は45,361百万円（前年同期は5,537百万円の
支出）となりました。これは主として、配当金の支払13,038百万円、リース負債の返済による支出10,068百万
円などの減少要因があったものの、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で70,046百万円増加したことによ
るものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,007百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日現在）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
（プライム市場） 100株
263,043,057 263,043,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 263,043 － 42,658 － 38,702
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2022年８月19日に提出しました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
262,375,400 2,623,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
633,957
単元未満株式 普通株式 － －
263,043,057
発行済株式総数 － －
2,623,754
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式34株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
33,700 33,700 0.01
住友ゴム工業株式会社 －
三丁目６番９号
33,700 33,700 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
75,093 77,016
現金及び現金同等物 ７
197,320 194,114
営業債権及びその他の債権 ７
2,096 8,391
その他の金融資産 ７
218,019 321,218
棚卸資産
40,553 60,988
その他の流動資産
533,081 661,727
流動資産合計
非流動資産
389,795 441,224
有形固定資産
26,287 29,259
のれん
42,794 45,767
無形資産
4,430 4,466
持分法で会計処理されている投資
36,889 35,313
その他の金融資産 ７
41,458 42,807
退職給付に係る資産
10,641 13,218
繰延税金資産
794 1,190
その他の非流動資産
553,088 613,244
非流動資産合計
1,086,169 1,274,971
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
68,143 106,560
社債及び借入金 ７
160,902 164,786
営業債務及びその他の債務 ７
12,100 14,167
その他の金融負債 ７
6,301 8,225
未払法人所得税
1,604 1,434
引当金
47,535 65,908
その他の流動負債
296,585 361,080
流動負債合計
非流動負債
170,502 207,867
社債及び借入金 ７
46,919 50,336
その他の金融負債 ７
23,417 25,357
退職給付に係る負債
1,818 1,547
引当金
12,093 14,339
繰延税金負債
21,292 22,094
その他の非流動負債
276,041 321,540
非流動負債合計
572,626 682,620
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,715 39,705
資本剰余金
481,455 484,568
利益剰余金
自己株式 △ 85 △ 60
8,187
△ 62,203
その他の資本の構成要素
501,540 575,058
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,003 17,293
非支配持分
513,543 592,351
資本合計
1,086,169 1,274,971
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
657,019 781,512
売上収益 ５，６
△ 473,556 △ 598,118
売上原価
183,463 183,394
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 151,392 △ 171,020
32,071 12,374
事業利益
その他の収益 1,814 2,435
△ 4,024 △ 4,973
その他の費用
29,861 9,836
営業利益
金融収益 3,834 17,051
金融費用 △ 2,787 △ 2,614
41 73
持分法による投資利益
30,949 24,346
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 9,041 △ 7,975
21,908 16,371
四半期利益
四半期利益の帰属
20,726 14,372
親会社の所有者
1,182 1,999
非支配持分
21,908 16,371
四半期利益
１株当たり四半期利益
78.80 54.65
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
216,937 269,400
売上収益 ５
△ 165,054 △ 213,917
売上原価
51,883 55,483
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 49,900 △ 57,293
1,983
事業利益又は事業損失（△） △ 1,810
その他の収益 1,017 1,649
△ 1,715 △ 2,575
その他の費用
1,285
営業利益又は営業損失（△） △ 2,736
1,091 1,218
金融収益
金融費用 △ 1,359 △ 1,100
46
△ 16
持分法による投資損益（△は損失）
1,001
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 2,572
320
法人所得税費用 △ 551
450
△ 2,252
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
225
親会社の所有者 △ 2,815
225 563
非支配持分
450
△ 2,252
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
0.85
９ △ 10.70
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,908 16,371
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,399
△ 849
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
95 87
キャッシュ・フロー・ヘッジ
15,371 67,747
在外営業活動体の換算差額
17,865 66,985
税引後その他の包括利益
39,773 83,356
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
38,473 78,524
親会社の所有者
1,300 4,832
非支配持分
39,773 83,356
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
450
四半期利益又は四半期損失（△） △ 2,252
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
249
△ 551
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 45
キャッシュ・フロー・ヘッジ
5,606
△ 4,804
在外営業活動体の換算差額
5,100
税引後その他の包括利益 △ 4,527
2,848
△ 4,077
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,816
親会社の所有者 △ 4,220
143 1,032
非支配持分
2,848
△ 4,077
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,486 461,720
2021年１月１日時点の残高 △ 77 △ 99,270 △ 241
20,726
四半期利益
15,253 95
その他の包括利益
20,726 15,253 95
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 7
1
自己株式の処分 △ 1
配当金 ８ △ 15,780
連結子会社の増資による
持分の増減
支配継続子会社に対する
83
持分変動
株式報酬取引
19
利益剰余金への振替
1
資本剰余金への振替 △ 1
その他
83
所有者との取引額合計 － △ 15,762 △ 6 － －
42,658 39,569 466,684
2021年９月30日時点の残高 △ 83 △ 84,017 △ 146
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,467 454,743 12,354 467,097
2021年１月１日時点の残高 － △ 89,044
20,726 1,182 21,908
四半期利益 －
2,399 17,747 17,747 118 17,865
その他の包括利益
2,399 17,747 38,473 1,300 39,773
四半期包括利益合計 －
自己株式の取得 － △ 7 △ 7
0 0
自己株式の処分 －
配当金 ８ － △ 15,780 △ 1,801 △ 17,581
連結子会社の増資による
1,325 1,325
－ －
持分の増減
支配継続子会社に対する
83
－ △ 437 △ 354
持分変動
株式報酬取引 － － －
利益剰余金への振替 △ 19 △ 19 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － － －
所有者との取引額合計 △ 19 － △ 19 △ 15,704 △ 913 △ 16,617
12,847 477,512 12,741 490,253
2021年９月30日時点の残高 － △ 71,316
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,715 481,455
2022年１月１日時点の残高 △ 85 △ 74,238 △ 126
1,811 6,328
超インフレの調整 ３
超インフレの調整額を反映
42,658 39,715 483,266
△ 85 △ 67,910 △ 126
した当期首残高
14,372
四半期利益
64,913 87
その他の包括利益
14,372 64,913 87
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 2
0
自己株式の処分 △ 0
配当金 ８ △ 13,150
連結子会社の増資による
持分の増減
支配継続子会社に対する
持分変動
27
株式報酬取引 △ 10
90
利益剰余金への振替
10
資本剰余金への振替 △ 10
その他 △ 10
25
所有者との取引額合計 － △ 10 △ 13,070 － －
42,658 39,705 484,568
2022年９月30日時点の残高 △ 60 △ 2,997 △ 39
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
12,161 501,540 12,003 513,543
2022年１月１日時点の残高 － △ 62,203
6,328 8,139 2,035 10,174
超インフレの調整 ３
超インフレの調整額を反映
12,161 509,679 14,038 523,717
－ △ 55,875
した当期首残高
14,372 1,999 16,371
四半期利益 －
64,152 64,152 2,833 66,985
その他の包括利益 △ 848
64,152 78,524 4,832 83,356
四半期包括利益合計 △ 848 －
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
0 0
自己株式の処分 －
配当金 ８ － △ 13,150 △ 1,577 △ 14,727
連結子会社の増資による
－ － －
持分の増減
支配継続子会社に対する
－ － －
持分変動
17 17
株式報酬取引 －
利益剰余金への振替 △ 90 △ 90 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － △ 10 △ 10
所有者との取引額合計 △ 90 － △ 90 △ 13,145 △ 1,577 △ 14,722
11,223 8,187 575,058 17,293 592,351
2022年９月30日時点の残高 －
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,949 24,346
税引前四半期利益
50,657 56,348
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,120 △ 2,144
2,035 2,615
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 41 △ 73
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,274 △ 76,884
22,671 21,078
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
1,904 833
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
2,920
△ 8,913
その他
52,701 17,206
小計
利息の受取額 657 1,510
467 573
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,808 △ 2,418
△ 14,274 △ 13,433
法人所得税の支払額
37,743 3,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,936 △ 50,205
877 368
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,352 △ 4,981
5 183
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出 △ 899 △ 2,333
△ 1,260 △ 1,357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,565 △ 58,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
46,583 18,062
短期借入金の純増減額（△は減少）
2 72,504
社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入金の返済による支出 △ 25,049 △ 20,520
リース負債の返済による支出 △ 10,513 △ 10,068
1,325
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分の取得による支出 △ 433 －
配当金の支払額 ８ △ 15,644 △ 13,038
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,801 △ 1,577
△ 7 △ 2
その他
45,361
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,537
3,509 11,449
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,850
74,203 75,093
現金及び現金同等物の期首残高
72,353 77,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2022年９月30
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超イ
ンフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（超インフレの調整）
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下におけ
る財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四
半期連結財務諸表に含めております。
当社グループは第２四半期連結会計期間よりトルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えたことから、ト
ルコにおける子会社の財務諸表を修正しております。
当該子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数
を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位
で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約四半期
連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しております。
当該子会社の財務諸表は、当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四
半期連結財務諸表に反映しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業利益
は930百万円減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,311百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おける資産合計は16,949百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前連結会計年度の連結財務諸表に
記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っておりません。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
551,895 76,102 29,022 657,019 657,019
外部顧客からの売上収益 －
706 121 581 1,408
セグメント間売上収益 △ 1,408 －
552,601 76,223 29,603 658,427 657,019
合計 △ 1,408
セグメント利益
23,297 7,164 1,577 32,038 33 32,071
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 2,210
29,861
営業利益
(注) １ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
661,292 89,921 30,299 781,512 781,512
外部顧客からの売上収益 －
995 111 890 1,996
セグメント間売上収益 △ 1,996 －
662,287 90,032 31,189 783,508 781,512
合計 △ 1,996
セグメント利益
3,406 8,258 548 12,212 162 12,374
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 2,538
9,836
営業利益
(注) １ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
182,606 24,663 9,668 216,937 216,937
外部顧客からの売上収益 －
256 36 101 393
セグメント間売上収益 △ 393 －
182,862 24,699 9,769 217,330 216,937
合計 △ 393
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
1,646 508 1,974 9 1,983
（事業利益又は △ 180
事業損失（△））
（注１）
その他の収益及び費用 △ 698
1,285
営業利益
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原
価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
230,439 28,388 10,573 269,400 269,400
外部顧客からの売上収益 －
322 36 284 642
セグメント間売上収益 △ 642 －
230,761 28,424 10,857 270,042 269,400
合計 △ 642
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
2,048 257 138
（事業利益又は △ 4,253 △ 1,948 △ 1,810
事業損失（△））
（注１）
その他の収益及び費用 △ 926
営業損失（△） △ 2,736
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原
価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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６．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 147,235 28,596 19,135 194,966
北米 122,075 19,354 129 141,558
欧州 98,646 11,527 3,986 114,159
アジア 102,885 13,693 5,186 121,764
その他 81,054 2,932 586 84,572
合計 551,895 76,102 29,022 657,019
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 155,353 29,022 18,434 202,809
北米 154,409 25,640 187 180,236
欧州 116,467 14,628 4,608 135,703
アジア 120,814 17,439 6,364 144,617
その他 114,249 3,192 706 118,147
合計 661,292 89,921 30,299 781,512
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
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フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 717 717 2,499 2,499
貸付金 1,041 1,041 1,041 1,041
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融商品 26,388 26,388 25,388 25,388
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 75,093 75,093 77,016 77,016
営業債権及びその他の債権 197,320 197,320 194,114 194,114
その他の金融資産 10,485 10,485 12,170 12,170
ヘッジ手段として指定された金融
資産
デリバティブ 354 354 2,606 2,606
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 660 660 1,763 1,763
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 160,902 160,902 164,786 164,786
社債及び借入金 238,645 240,719 314,427 313,837
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 220 220 106 106
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(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 717 － 717
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 24,298 － 2,090 26,388
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 354 － 354
資産合計 24,298 2,112 2,090 28,500
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 660 － 660
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 220 － 220
負債合計 － 880 － 880
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当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 2,499 － 2,499
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 23,111 － 2,277 25,388
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 2,606 － 2,606
資産合計 23,111 6,146 2,277 31,534
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 1,763 － 1,763
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 106 － 106
負債合計 － 1,869 － 1,869
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 9,205 利益剰余金 35.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月５日
普通株式 6,575 利益剰余金 25.00 2021年６月30日 2021年９月７日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 7,890 利益剰余金 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 5,260 利益剰余金 20.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
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９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 78.80 54.65
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は
0.85 △10.70
基本的１株当たり四半期損失(△)（円）
(2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 20,726 14,372
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 262,999 263,004
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
225 △2,815
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 262,997 263,009
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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10．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は8,644百万円、当第３四半期連結会計期間末
は12,585百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は773百万円、当
第３四半期連結会計期間末は42百万円であります。
11.偶発債務
当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。
（防舷材における不適切検査）
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和す
るエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの
変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全
性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実
施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に公表し
ました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連
結財務諸表には反映しておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,260百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月６日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 口 信 吾
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
住友ゴム工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から
2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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