出光興産株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
2,867,008 4,814,088 6,686,761
売上高 （百万円）
197,069 381,220 459,275
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
142,702 280,798 279,498
（百万円）
（当期）純利益
164,206 317,605 300,114
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,356,813 1,721,695 1,436,512
純資産額 （百万円）
4,173,960 5,398,807 4,601,183
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
480.03 944.46 940.15
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
31.0 31.4 30.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
53,594 146,111
（百万円） △ 149,512
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 45,072 △ 14,716 △ 111,628
フロー
財務活動によるキャッシュ・
109,748
（百万円） △ 69,271 △ 30,003
フロー
現金及び現金同等物の四半期
72,622 84,779 139,030
（百万円）
末（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
182.73 341.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の情報
当第２四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、行動規制の解除やアフターコロナに向けた経済活動の
活発化などにより、主燃料及び航空機向けを中心に回復しました。
原油価格は、前半はロシア・ウクライナ情勢による供給制限及び各国の行動規制緩和・解除による需要回復など
から上昇基調が継続しましたが、後半に入ると米国の政策金利引き上げによる世界経済減速懸念や中国のロックダ
ウンなどにより、原油需要の鈍化が意識され、下落基調となりました。この結果、ドバイ原油価格の４～９月平均
は前年同期比33.2ドル／バレル上昇の102.5ドル／バレルとなりました。
また、ウクライナ情勢を受け、豪州一般炭の市況については、ＥＵによるロシア産石炭の禁輸措置などにより急
激に上昇するとともに、シンガポール石油製品市況についても、ロシア産原油の供給減を受けＥＵからの石油製品
の引き合いが高まるなどの影響を受け、中間留分を中心に高い水準で推移しました。
ドル円の為替相場は、米国の連続利上げに対し日本は金融緩和政策を維持しており、日米の金融政策の差を背景
に円安が進行しました。この結果、対ドル円相場の４～９月平均は１ドル134.0円となりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
ドバイ原油（ドル／バレル） 69.3 102.5 ＋33.2 ＋47.9%
為替レート（円／ドル） 109.8 134.0 ＋24.2 ＋22.0%
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の上昇及び円安影響などにより、４兆8,141億
円（前年同期比＋67.9％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇及び円安に伴う在庫評価影響や資源セグメントにおける
石炭価格上昇などにより、3,541億円（前年同期比＋97.5％）となりました。
営業外損益は、持分法投資損益においてノルウェー子会社の持分法適用会社への変更による影響及び為替差益な
どにより、271億円（前年同期比＋52.7％）の利益となりました。その結果、経常利益は3,812億円（前年同期比＋
93.4％）となりました。
特別損益は、西部石油株式会社の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、国内子会社の固定資
産売却益及びベトナムのニソン製油所の黒字化に伴う長期貸付金評価益などにより、174億円（前年同期比＋
175.3％）の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により
1,174億円（前年同期比＋90.9％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,808億円（前年同期比＋96.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第２四半期連結累
計期間の業績については、海外子会社は2022年１月～６月期、国内子会社は2022年４月～９月期について記載して
います。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 22,301 38,141 ＋15,840 ＋71.0％
基礎化学品 2,505 3,630 ＋1,125 ＋44.9％
高機能材 1,940 2,456 ＋516 ＋26.6％
電力・再生可能エネルギー 570 898 ＋328 ＋57.5％
資源 1,339 3,003 ＋1,665 ＋124.3％
その他 15 13 △3 △16.2％
合計 28,670 48,141 ＋19,471 ＋67.9％
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セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 1,557 2,693 ＋1,136 ＋73.0％
（在庫評価影響除き） (451) (611) (＋161) (＋35.7％)
基礎化学品 109 142 ＋32 ＋29.7％
高機能材 102 86 △16 △15.9％
電力・再生可能エネルギー △28 △29 △1 ―
資源 215 1,001 ＋786 ＋365.3％
その他 6 5 △1 △18.5％
調整額 △42 △154 △112 ―
合計 1,919 3,743 ＋1,824 ＋95.0％
（在庫評価影響除き） (813) (1,662) (＋848) (＋104.3％)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇及び円安影響などにより、３兆8,141億円（前年同期比＋
71.0％）となりました。セグメント損益は、原油価格上昇に伴う在庫評価影響やタイムラグ影響を自家燃コスト
の増加が一部相殺するも、ウクライナ情勢などによる輸出マージンの改善などにより、2,693億円（前年同期比
＋73.0％）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより3,630億円（前年同期比＋44.9％）
となりました。セグメント損益は、ミックスキシレンをはじめとした製品マージンの改善などにより142億円
（前年同期比＋29.7％）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、2,456億円（前年同期比＋26.6％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業
における油価上昇に伴う価格転嫁の遅れや、機能化学品事業における一部製品のスプレッド縮小などにより86億
円（前年同期比△15.9％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、898億円（前年同期比＋57.5％）となりました。セグメン
ト損益は、電力事業において、自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる採算改善が進む一方で、再
生可能エネルギー事業の損益により△29億円（前年同期比△１億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業は、ノルウェー子会社の持分法適用会社への変更などの影響により、売上高は222億
円（前年同期比△44.5％）となりました。セグメント損益は、ノルウェー子会社の持分法適用会社化により減益
となる一方、ベトナムガス田の生産数量増などにより、171億円（前年同期比△1.3％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより2,781億円（前年同期比＋196.5％）となり、セ
グメント損益は、830億円（前年同期比＋788億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、3,003億円（前年同期比＋124.3％）、セグメント損益は1,001
億円（前年同期比＋365.3％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、13億円（前年同期比△16.2％）となり、セグメント損益は５億円（前年同期比
△18.5％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 23,681 31,475 ＋7,794
22,331 22,513 ＋183
固定資産
資産合計 46,012 53,988 ＋7,976
流動負債
20,613 25,452 ＋4,839
11,034 11,319 ＋285
固定負債
負債合計 31,647 36,771 ＋5,124
純資産合計 14,365 17,217 ＋2,852
負債純資産合計 46,012 53,988 ＋7,976
ア．資産の部
資産合計は、原油価格の上昇及び円安影響などによる売上債権及び棚卸資産の増加などにより、５兆3,988億
円（前期末比＋7,976億円）となりました。
イ．負債の部
負債合計は、短期借入金の増加、原油価格の上昇及び円安影響などによる仕入債務の増加及び未払法人税等の
増加などにより、３兆6,771億円（前期末比＋5,124億円）となりました。
ウ．純資産の部
純資産合計は、配当金の支払い328億円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益2,808億円の計上
などにより、１兆7,217億円（前期末比＋2,852億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から31.4％へ0.7ポイント改善しました。また当四半期末のネッ
トD/Eレシオは、0.9（前期末：0.9）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 536 △1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー △451 △147
財務活動によるキャッシュ・フロー △693 1,097
19 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △588 △543
現金及び現金同等物の期首残高 1,310 1,390
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 5 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 726 848
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、848億円となり、前期末に比
べ、543億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
原油の輸入価格上昇及び円安影響に伴う運転資本の増加などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益や
減価償却費などの資金増加要因を上回ったことにより、1,495億円の支出となりました。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
国内子会社などによる有形固定資産の売却（425億円）がある一方、製油所設備の維持更新投資などによる有
形固定資産の取得（472億円）により、147億円の支出となりました。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
運転資金需要に対応するための短期借入金による資金調達、コマーシャル・ペーパー及び社債発行などにより
1,097億円の収入となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は112億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
297,864,718 297,864,718
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 297,864 － 168,351 － 42,105
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町二丁目11番３号
39,990,400 13.43
式会社（信託口）
27,119,900 9.11
日章興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目12番19号
Aramco Overseas Company B.V. Scheveningseweg 62-66,2517KX The
23,115,800 7.76
（常任代理人 アンダーソン・毛 Hague,Netherlands
利・友常法律事務所） （東京都千代田区大手町一丁目１番１号）
20,392,400 6.85
公益財団法人出光美術館 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
17,181,600 5.77
託口）
1776 Heritage Drive, North Quincy, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
02171, U.S.A
TREATY 505234
5,396,977 1.81
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
5,142,800 1.73
三井住友銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
5,119,816 1.72
(東京都中央区日本橋三丁目１１番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
4,974,400 1.67
正和興産株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目６番７号
4,957,686 1.66
出光興産社員持株会 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
153,391,779 51.51
計 －
（注）１．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されて
いる訂正報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月23日現在でそれぞれ以下の
とおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容
は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,142,800 1.70
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,174,383 2.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 2,490,800 0.82
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,360,350 0.78
券株式会社
合計 ─ 16,168,333 5.36
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２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland
Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、BlackRock Investment
Management (UK) Limited及びiShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogenが2020年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていません
ので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,928,400 0.98
会社
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
BlackRock Fund Managers
502,932 0.17
Limited
ベニュー12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
BlackRock Asset Management
1,200,408 0.40
Ireland Limited
ブリッジ ボールスブリッジパーク２
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors
5,480,270 1.84
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
3,031,693 1.02
スコ市 ハワード・ストリート 400
Company,N.A.
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
BlackRock Investment
1,222,973 0.41
Management (UK) Limited
ベニュー12
iShares (DE) I
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レン
Investmentaktiengesellschaft
586,300 0.20
バッハプラッツ １
mit Teilgesellschaftsvermogen
合計 ─ 14,952,976 5.02
３．2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株
式会社が2022年７月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主
の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 5,142,800 1.73
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,700,341 2.92
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 5,407,200 1.82
会社
合計 ─ 19,250,341 6.46
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
46,000
普通株式
権利内容になんら限定のない
完全議決権株式（自己株式等）
当社における標準となる株式
(相互保有株式)
－
79,200
普通株式
296,727,800 2,967,278
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,011,718
単元未満株式 普通株式 － 同上
297,864,718
発行済株式総数 － －
2,967,278
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式がそれぞれ459,300株（議決権の数
4,593個）及び14株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権の数１個)及び84株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町一
46,000 46,000 0.02
－
出光興産株式会社 丁目２番１号
（相互保有株式） 静岡県下田市東本郷一丁
45,600 45,600 0.02
－
サガミシード株式会社 目16番8号
静岡県浜松市中区田町
11,200 11,200 0.00
明石石油株式会社 －
228番５号
三重県四日市市白須賀三
14,700 14,700 0.00
三重石商事株式会社 －
丁目６番８号
株式会社シェル石油大 大阪府大阪市淀川区西中
4,100 4,100 0.00
－
阪発売所 島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋小網
2,800 2,800 0.00
明光石油株式会社 －
町７番10号
東京都港区東新橋一丁目
800 800 0.00
株式会社昭友 －
２番11号
125,200 125,200 0.04
計 － －
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
140,281 87,263
現金及び預金
870,483 965,076
受取手形及び売掛金
※１ 1,060,205 ※１ 1,585,353
棚卸資産
242,860 338,657
未収入金
55,283 171,926
その他
△ 1,026 △ 819
貸倒引当金
2,368,088 3,147,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
286,611 256,442
機械装置及び運搬具（純額）
779,921 773,951
土地
371,277 390,286
その他（純額）
1,437,810 1,420,679
有形固定資産合計
無形固定資産
149,691 145,268
のれん
158,937 154,097
その他
308,628 299,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,095 281,813
投資有価証券
228,121 252,333
その他
△ 2,561 △ 2,842
貸倒引当金
486,655 531,304
投資その他の資産合計
2,233,094 2,251,349
固定資産合計
4,601,183 5,398,807
資産合計
負債の部
流動負債
840,834 867,093
支払手形及び買掛金
369,043 558,078
短期借入金
237,000 313,999
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
390,920 438,500
未払金
39,908 123,264
未払法人税等
13,942 13,933
賞与引当金
159,622 220,339
その他
2,061,273 2,545,209
流動負債合計
固定負債
130,000 150,000
社債
590,767 581,677
長期借入金
71,648 71,057
退職給付に係る負債
67,527 84,275
修繕引当金
44,914 28,607
資産除去債務
198,539 216,284
その他
1,103,397 1,131,902
固定負債合計
3,164,670 3,677,111
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
460,507 460,364
資本剰余金
645,330 893,285
利益剰余金
△ 1,883 △ 1,713
自己株式
1,272,306 1,520,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,443 3,632
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,236 △ 12,514
157,154 157,237
土地再評価差額金
17,594
為替換算調整勘定 △ 26,762
11,196 9,872
退職給付に係る調整累計額
139,795 175,823
その他の包括利益累計額合計
24,410 25,584
非支配株主持分
1,436,512 1,721,695
純資産合計
4,601,183 5,398,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,867,008 4,814,088
売上高
2,485,364 4,224,755
売上原価
381,643 589,332
売上総利益
※１ 202,346 ※１ 235,255
販売費及び一般管理費
179,297 354,077
営業利益
営業外収益
4,258 1,920
受取利息
2,456 2,046
受取配当金
12,651 20,267
持分法による投資利益
2,086 8,044
為替差益
3,902 2,422
その他
25,354 34,700
営業外収益合計
営業外費用
5,823 6,961
支払利息
1,759 596
その他
7,582 7,558
営業外費用合計
197,069 381,220
経常利益
特別利益
7,122 21,395
固定資産売却益
7,159
長期貸付金評価益 －
2,144
過去勤務費用償却益 －
2,465 1,970
その他
11,732 30,526
特別利益合計
特別損失
497 251
減損損失
2,400 553
固定資産売却損
2,062 1,814
固定資産除却損
7,223
段階取得に係る差損 －
470 3,333
その他
5,429 13,175
特別損失合計
203,372 398,570
税金等調整前四半期純利益
61,501 117,396
法人税等
141,871 281,174
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
376
△ 831
に帰属する四半期純損失（△）
142,702 280,798
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
141,871 281,174
四半期純利益
その他の包括利益
469 64
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,412 △ 5,176
22,319 50,235
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 178 △ 1,363
83
土地再評価差額金 -
1,137
△ 7,413
持分法適用会社に対する持分相当額
22,335 36,430
その他の包括利益合計
164,206 317,605
四半期包括利益
（内訳）
163,542 316,826
親会社株主に係る四半期包括利益
664 778
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
203,372 398,570
税金等調整前四半期純利益
51,914 51,988
減価償却費
497 251
減損損失
4,820 4,760
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,869 △ 2,131
9,330 15,833
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,714 △ 3,966
5,823 6,961
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 12,651 △ 20,267
固定資産売却損益（△は益） △ 4,722 △ 20,842
209 39
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,910 △ 43,579
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 135,432 △ 365,733
71,295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,156
33,871
未払金の増減額（△は減少） △ 47,818
9,023
未収入金の増減額（△は増加） △ 72,330
△ 2,069 △ 75,599
その他
67,097
小計 △ 108,329
利息及び配当金の受取額 7,310 3,238
利息の支払額 △ 5,901 △ 7,048
△ 14,912 △ 37,373
法人税等の支払額
53,594
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 149,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 55,359 △ 47,231
29,911 42,482
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,412 △ 1,573
投資有価証券の取得による支出 △ 2,020 △ 1,019
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,175 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
555
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,932
－
収入
長期貸付けによる支出 － △ 14,451
392 316
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 8,042 △ 2,519
8,726
△ 7,298
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,072 △ 14,716
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
81,027
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 29,747
76,998
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 28,004
29,483
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 38,826 △ 34,357
40,000 20,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 20,000 －
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 15
158 318
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 17,870 △ 32,760
5,912 872
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,328 △ 978
△ 3,037 △ 1,355
その他
109,748
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,271
1,949 230
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,801 △ 54,250
現金及び現金同等物の期首残高 130,956 139,030
467
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 72,622 ※１ 84,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得
により連結の範囲に含めています。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得
により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（リース ASU第2016-02号）
当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
534,183 百万円
商品及び製品 848,432 百万円
1,193 2,155
仕掛品
524,829 734,766
原材料及び貯蔵品
２ 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 16,870百万円 25,366百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD. 1,933 1,929
小安地熱㈱ 1,621 1,819
その他 2,713 1,962
23,138 31,078
計
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
ひびき灘開発㈱ ６百万円 １百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保
証負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
保証負担額（当社分） 162,806百万円 168,954百万円
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があり
ます。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃 47,821 百万円 53,135 百万円
賞与引当金繰入額 7,445 9,194
退職給付費用 856 458
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 73,771百万円 87,263百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,148 △2,484
現金及び現金同等物 72,622 84,779
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 17,870 60.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 17,869 60.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 32,760 110.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 17,869 60.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
（注）
電力・再 合計
基礎 表計上額
（注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高
2,230,117 250,514 193,950 57,017 133,865 2,865,465 1,542 2,867,008 － 2,867,008
セグメント間の内部売
13,478 12,693 8,112 1,544 1 35,830 794 36,624 △ 36,624 －
上高又は振替高
売上高計 2,243,596 263,207 202,063 58,561 133,867 2,901,296 2,336 2,903,632 △ 36,624 2,867,008
営業利益又は
147,087 10,293 8,773 △ 2,684 20,675 184,145 574 184,720 △ 5,422 179,297
損失（△）
持分法投資利益又は
8,587 650 1,405 △ 71 827 11,400 － 11,400 1,250 12,651
損失（△）
セグメント利益又は
155,675 10,943 10,179 △ 2,756 21,502 195,546 574 196,120 △ 4,171 191,949
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
（注）
電力・再 合計
表計上額
基礎 （注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 3,814,092 362,998 245,577 89,805 300,322 4,812,796 1,292 4,814,088 － 4,814,088
セグメント間の内部売
22,708 21,126 12,418 2,460 2 58,716 1,103 59,820 △ 59,820 －
上高又は振替高
売上高計 3,836,801 384,124 257,995 92,266 300,324 4,871,513 2,395 4,873,908 △ 59,820 4,814,088
営業利益又は
256,919 14,338 8,272 △ 2,222 93,347 370,654 467 371,122 △ 17,044 354,077
損失（△）
持分法投資利益又は
12,389 △ 145 292 △ 656 6,706 18,587 － 18,587 1,680 20,267
損失（△）
セグメント利益又は
269,308 14,193 8,565 △ 2,879 100,053 389,241 467 389,709 △ 15,364 374,344
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
1,699,774 162,322 89,119 55,916 67,252 2,074,385 1,517 2,075,903
日本
342,801 88,174 81,544 － 36,177 548,698 － 548,698
アジア・オセアニア
154,749 16 14,077 1,100 994 170,938 24 170,963
北米
32,792 － 9,208 0 29,441 71,443 － 71,443
その他地域
2,230,117 250,514 193,950 57,017 133,865 2,865,465 1,542 2,867,008
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
2,739,442 251,036 120,816 88,337 190,752 3,390,386 1,292 3,391,678
日本
607,257 111,369 93,663 － 97,824 910,115 0 910,115
アジア・オセアニア
348,502 488 19,957 1,468 3,367 373,784 － 373,784
北米
118,889 103 11,139 0 8,377 138,510 － 138,510
その他地域
3,814,092 362,998 245,577 89,805 300,322 4,812,796 1,292 4,814,088
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 480.03 944.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 142,702 280,798
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
142,702 280,798
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 297,274 297,311
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する
株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第２四半期連結累計期間
459,314株、前第２四半期連結累計期間501,698株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
中間配当
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 17,869百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 拓 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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