グローブライド株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローブライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 64,713 74,320 120,684
経常利益 （百万円） 8,684 10,258 12,997
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,574 7,423 9,567
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,823 10,815 10,886
純資産額 （百万円） 34,878 47,619 37,478
総資産額 （百万円） 86,644 105,057 90,682
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 286.27 323.25 416.62
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 40.1 45.1 41.1
営業活動による
（百万円） 7,741 6,805 6,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,652 △ 1,593 △ 6,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,192 △ 1,762 △ 2,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,349 11,186 7,149
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 114.14 133.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載してお
りません。
３ 2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上の拡大に伴い棚卸資産が増加したことや、設備投資による
固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ 143億７千４百万円増加し、 1,050億５千７百万円 （前連結会計年
度末は 906億８千２百万円 ）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会
計年度末に比べ 101億４千１百万円増加し、 476億１千９百万円 （前連結会計年度末は 374億７千８百万円 ）となり
ました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行により感染者が高止まり
する一方、重症化リスクの低下が見られたことから、感染対策を続けつつも経済活動を優先する局面を迎えており
ます。海外においては、アフターコロナの動きは先行しましたが、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した急激なイ
ンフレにより、コロナ後の経済回復に停滞感が生じる状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、コロナ禍からの行動
制限緩和による旅行など他のレジャーへの分散や、ガソリンをはじめとした物価の高騰により、力強さに欠ける状
況となりました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自
然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、 連結売上高は743億２千万円 （ 前年同四半期比14.8％
増 ）となりました。利益面におきましては、円安の進行や原材料価格の高騰等により輸入仕入費用が増加しました
が、増収効果により、 営業利益は94億２千３百万円 （ 前年同四半期比12.1％増 ）となりました。経常利益につきま
しては、外貨建債権の評価益の計上等により 102億５千８百万円 （ 前年同四半期比18.1％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、 74億２千３百万円 （ 前年同四半期比12.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、新型コロナウイルスとの共存を図る政策が取られたことから国内旅行など他のレ
ジャーへの消費が多様化したことと、物価の高騰等によりアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は足下では力強
さを欠く状況となっております。そのような中、当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の投入とサー
ビスの提供を行ってまいりました。その結果、 売上高は480億２千４百万円 （ 前年同四半期比7.9％増 ）となりまし
た。一方、急激な円安により輸入仕入費用が増加したこと等により、 セグメント利益は62億１千８百万円 （ 前年同
四半期比1.0％減 ）となりました。
米州
米州地域におきましては、経済が正常化する中、インフレの進行を抑えるための金融引締めが効き始めておりま
す。そのような中、足下ではアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも影響が出始めておりますが、当社グルー
プの売上高は、新製品が好調に推移したことに加え、円安の進行もあり 85億５千５百万円 （ 前年同四半期比39.2％
増 ）、 セグメント利益は３億４千７百万円 （ 前年同四半期比80.6％増 ）となりました。
欧州
欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢が間接的な要因となり、急激なインフレが進行
し、消費行動にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等
により、 売上高は83億３千２百万円 （ 前年同四半期比6.6％増 ）となりました。一方利益面では、物流費の増加や
エネルギー価格の高騰など、販管費が増加したことにより、 セグメント利益は６億１千４百万円 （ 前年同四半期比
37.1％減 ）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、中国政府のゼロコロナ政策が続くなど先行きの不安材料は残るもの
の、今期においてはアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにお
きましても、特に中国、韓国での販売が好調に推移し、 売上高は273億９千８百万円 （ 前年同四半期比36.9％
増 ）、 セグメント利益は41億７千４百万円 （ 前年同四半期比91.2％増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ40億３千７百万円増加し 、 111
億８千６百万円 （前連結会計年度末は、71億４千９百万円） となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を 102億７千４百万円 計上したこと等により、 68
億５百万円の収入 （前年同四半期は77億４千１百万円の収入） となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、 15億９千３百万円の支出 （前年同
四半期は16億５千２百万円の支出） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、 17億６千２百万円の支出 （前年同四半期
は41億９千２百万円の支出） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 992百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 24,000,000 24,000,000
100株であります。
プライム市場
計 24,000,000 24,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 24,000,000 － 4,184 － －
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,955 12.86
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,192 5.18
（信託口）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 1,158 5.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,125 4.89
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
914 3.98
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
グローブライド取引先持株会 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 860 3.74
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
445 1.93
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
信託銀行株式会社）
東京都千代田区大手町１丁目５－５
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株
433 1.88
式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
グローブライド従業員持株会 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 408 1.77
朝日インテック株式会社 愛知県瀬戸市暁町３番地100 405 1.76
計 ― 9,898 43.08
(注) １ 当社は自己株式1,027千株を所有しており、上記大株主から除外しております。
２ 次の法人から2022年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社他１社
報告義務発生日 2022年９月30日
保有株券等の数 1,970,600株
株式等保有割合 8.21％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,027,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,868,100 228,681 －
単元未満株式 普通株式 104,200 － －
発行済株式総数 24,000,000 － －
総株主の議決権 － 228,681 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都東久留米市前沢
1,027,700 － 1,027,700 4.28
３丁目１４－１６
グローブライド株式会社
計 － 1,027,700 － 1,027,700 4.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,165 11,872
受取手形及び売掛金 11,140 17,153
電子記録債権 377 511
商品及び製品 26,217 30,387
仕掛品 4,997 4,755
原材料及び貯蔵品 4,848 5,725
その他 3,773 2,056
△ 392 △ 458
貸倒引当金
流動資産合計 59,126 72,002
固定資産
有形固定資産
土地 5,348 5,490
14,781 16,090
その他（純額）
有形固定資産合計 20,129 21,581
無形固定資産
1,597 1,666
その他
無形固定資産合計 1,597 1,666
投資その他の資産
投資有価証券 4,952 4,709
退職給付に係る資産 32 33
その他 4,883 5,102
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,829 9,806
固定資産合計 31,556 33,054
資産合計 90,682 105,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,235 8,422
電子記録債務 8,816 9,331
短期借入金 15,688 14,715
未払法人税等 2,218 1,150
賞与引当金 873 1,042
役員賞与引当金 27 23
7,135 9,416
その他
流動負債合計 40,996 44,102
固定負債
長期借入金 5,017 6,064
退職給付に係る負債 5,513 5,520
1,677 1,749
その他
固定負債合計 12,207 13,335
負債合計 53,204 57,437
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 0 13
利益剰余金 30,379 37,114
△ 889 △ 883
自己株式
株主資本合計 33,675 40,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,318 2,154
繰延ヘッジ損益 48 137
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 △ 727 2,705
17 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,634 6,994
非支配株主持分 168 195
純資産合計 37,478 47,619
負債純資産合計 90,682 105,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 64,713 74,320
39,948 47,095
売上原価
売上総利益 24,764 27,225
※ 16,362 ※ 17,802
販売費及び一般管理費
営業利益 8,402 9,423
営業外収益
受取利息 10 17
受取配当金 50 56
不動産賃貸料 3 3
為替差益 174 744
196 350
その他
営業外収益合計 434 1,172
営業外費用
支払利息 111 109
固定資産除却損 30 71
デリバティブ評価損 - 129
10 26
その他
営業外費用合計 153 337
経常利益 8,684 10,258
特別利益
固定資産売却益 1 4
- 18
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 22
特別損失
固定資産売却損 4 6
減損損失 0 -
0 -
その他
特別損失合計 5 6
税金等調整前四半期純利益 8,680 10,274
法人税、住民税及び事業税 2,098 2,837
四半期純利益 6,582 7,437
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,574 7,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 6,582 7,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △ 164
繰延ヘッジ損益 △ 8 88
為替換算調整勘定 1,090 3,451
8 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,241 3,378
四半期包括利益 7,823 10,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,804 10,783
非支配株主に係る四半期包括利益 18 32
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,680 10,274
減価償却費 1,409 1,554
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 111 151
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 73
支払利息 111 109
為替差損益（△は益） △ 32 △ 341
有形固定資産売却損益（△は益） 2 2
有形固定資産除却損 30 71
減損損失 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,038 △ 4,639
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,513 △ 1,923
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,351 1,919
仕入債務の増減額（△は減少） 2,738 1,694
未払金の増減額（△は減少） △ 1,013 △ 1,120
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,340 1,277
預り保証金の増減額（△は減少） 14 12
その他の営業外損益（△は益） △ 3 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 18
20 251
その他
小計 9,122 9,185
利息及び配当金の受取額
60 73
利息の支払額 △ 119 △ 110
法人税等の支払額 △ 1,325 △ 2,346
3 3
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,741 6,805
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 210 △ 15
定期預金の払戻による収入 418 413
有価証券の取得による支出 △ 6,600 -
有価証券の売却及び償還による収入 6,600 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,628 △ 1,728
有形固定資産の売却による収入 4 11
無形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 302
投資有価証券の売却による収入 15 27
貸付けによる支出 - △ 6
貸付金の回収による収入 30 2
△ 73 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,652 △ 1,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 18,768 95,080
短期借入金の返済による支出 △ 19,996 △ 97,023
長期借入れによる収入 - 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,404 △ 1,987
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △ 458 △ 686
△ 99 △ 143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,192 △ 1,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 295 587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,191 4,037
現金及び現金同等物の期首残高 9,157 7,149
※ 11,349 ※ 11,186
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 4,570 百万円 4,841 百万円
貸倒引当金繰入額 36 百万円 44 百万円
賞与引当金繰入額 478 百万円 548 百万円
退職給付費用 249 百万円 272 百万円
役員賞与引当金繰入額 11 百万円 23 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,597 百万円 11,872 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △247 百万円 △685 百万円
現金及び現金同等物 11,349 百万円 11,186 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 459 40.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 459 40.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味して
おりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 688 30.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 689 30.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益 41,004 6,133 7,818 9,757 64,713
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 41,004 6,133 7,818 9,757 64,713
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,508 10 0 10,261 13,780
計 44,512 6,144 7,818 20,018 78,494
セグメント利益 6,281 192 977 2,182 9,634
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 9,634
全社費用（注） △1,232
四半期連結損益計算書の営業利益 8,402
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益 43,121 8,551 8,332 14,315 74,320
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 43,121 8,551 8,332 14,315 74,320
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,903 4 － 13,082 17,990
計 48,024 8,555 8,332 27,398 92,311
セグメント利益 6,218 347 614 4,174 11,355
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 11,355
全社費用（注） △1,932
四半期連結損益計算書の営業利益 9,423
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 286円27銭 323円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,574 7,423
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,574 7,423
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,965,606 22,966,128
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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２ 【その他】
第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、 2022年11月８日 開催の 取締役会 において、
2022年９月30日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 689百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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