ぷらっとホーム株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ぷらっとホーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ぷらっとホーム株式会社(E03346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】 PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 友康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－3221－3200
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－5213－4376
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
561,363 446,954 1,219,525
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 65,187 △ 67,163 △ 57,013
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 39,016 △ 72,885 △ 33,621
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,197,609 100,000 100,000
資本金 （千円）
1,358,800 1,358,800 1,358,800
発行済株式総数 （株）
462,266 394,775 467,660
純資産額 （千円）
767,727 643,408 755,281
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 30.10 △ 54.16 △ 25.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
60.2 61.4 61.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 120,566 △ 48,479 △ 104,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,190 － △ 4,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
98,940 98,940
（千円） －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
294,997 262,111 309,931
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.21
（円） △ 38.25
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第30期第２四半期累計期間及び第30期は、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第31期第２四半
期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症の影響」及び「製品部材の納期遅延及び価格上昇」につきましては、依然とし
て予断を許さない状況が続いており、引き続き状況を注視してまいります。
（重要事象等について）
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現
金及び預金262百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針
を継続し、顧客ニーズに的確に対応する取り組みを強化してまいります。
また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals」
についても、当社製品により貢献してまいります。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①自由で安全なコネクテッドワールドの実現
当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り
組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「ＰＴ
ＰＦ（ピーティーピーエフ）」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い
社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。
②確実に拡大するＩｏＴ市場とデジタル化する社会への対応
ＩｏＴは社会に画期的な変革をもたらすと予想されており、全産業分野にわたる企業や公共部門がその事業化
に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農
業分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲート
ウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対して
システムやサービスへの採用が進んでいます。また、新型コロナウイルスの感染拡大も一つの契機として、産業
界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化を
実現するために不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力
をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
③サービス収益の強化
ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲート
ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠
です。このため、ＩｏＴ市場ではソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれます。ＩｏＴの商用
化にともない、運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりＩｏＴ製品リ
モートマネジメントサービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるＩｏＴ
製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。
④財務基盤の充実
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、前事業年度にお
いて自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することに
より、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。
⑤社会への貢献
当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性
化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の
技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現し
ます（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製
品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標
１２）を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧
客とともにカーボンニュートラルに取り組み、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献してまいります。特に、農業・食
品産業には当社製品、サービスは親和性が高く、多くのユーザーから引き合いを受けていましたが、今後はさら
に当社技術の導入を促進しスマート農業を実現することによりＳＤＧｓを実現します。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大は徐々に落ち着く傾向を見せて
きたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーなど原材料価格の高騰に加え、急速な円安が進行し、企業
物価が上昇しています。感染症の発生を契機に生じた半導体やその他部材の不足は今なお続いており、これらの問
題の進展次第では、今後の景気下振れのリスクが懸念されます。
当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期より当事業に注力してきました。
ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では研究・実証
の段階を終え、実運用が始まっています。今後は、多くの自治体や一般企業、事業体において導入が進み、市場が
拡大していくものと考えられます。新型コロナウイルスの発生以来、感染症の影響と世界的な半導体の供給不足、
さらに原材料価格の高騰により、ＩｏＴ市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方
ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加
速しています。これは当社の従来からの強みであるネットワーク製品とその技術が、来るべきＩｏＴ、ＤＸにまた
がる分野において活躍する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコン
ピタンスであるＩｏＴ事業を中核に、事業の拡大と推進を行っています。現事業領域であるＩｏＴ事業について
は、自社製品・自社サービス分野において、顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、パート
ナー企業との連携を強化しています。センサー製品を提供する企業との「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナー
プログラム」に加え、ＩｏＴをはじめとするシステム導入や販路に強みを持つ企業との販売面でのパートナーシッ
プを強化し、その取り組みの一つとしてＩｏＴシステムのパッケージ製品を取り扱う「パッケージパートナー」、
ＩｏＴソリューションを持つ企業と技術面、営業面、マーケティング面で幅広く協業する「ＩｏＴソリューション
パートナープログラム」を設けるなど、当社製品の活用場面や販路を拡大しています。さらに、従来製品に比べ高
速化を実現しながらも低消費電力を実現した次世代機「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ
ＦＸ１」を発表し、幅広い分野でのＩｏＴシステムの活用を支援してまいります。
また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、当社がこれまで培ってきたＩｏＴに関する技術と知
見をさらに高度に活用すべく、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に
向けて取り組んでいます。2020年に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に
関する共同研究を継続するとともに、初期顧客へＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスの実証システムを
導入するなど、自社技術を核としたアライアンスによる新たな成長を目指した取り組みを進めております。
当第２四半期累計期間は、顧客需要は比較的堅調であるものの、特に第２四半期以降の半導体部品の供給不足に
より、ＩｏＴ事業と一般商材のどちらも仕入れが滞り、受注を控えざるを得ないことや出荷の遅れが生じておりま
す。また、大幅な円安のため部材の調達コストが上昇し、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して大きく
減少しました。
販売費及び一般管理費は人件費をはじめ大幅な節減を行い、営業損失及び経常損失は昨年とほぼ同額の水準とな
りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は446百万円（前年同期比114百万円・20.4％減少）、営業損失は66百
万円（前年同期は営業損失64百万円）、経常損失は67百万円（前年同期は経常損失65百万円）、四半期純損失は72
百万円（前年同期は四半期純損失39百万円）となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
（自社製品コンピューター）
マイクロサーバーについては、顧客の需要は強いものの半導体不足による部材供給の滞りのため、前年同期に比
べ大きく減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を下回る241百万円（前年
同期比73百万円・23.3％減少）となりました。
（コンピューター関連商品）
一般商材についても顧客の需要は大きく変わらないものの、半導体部品供給の遅延により、コンピューター関連
商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、98百万円（前年同期比30百万円・23.5％減少）となりました。
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（サービス・その他）
自社製品コンピューターと一般商材の販売が減少したことに伴い、関連するサービス・その他全体の売上高も前
年同期に比べ減少し、106百万円（前年同期比10百万円・9.1％減少）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高及び売上総利益は前年同期に比べて減少し、売上高は299百万円（前年同期比82百万円・21.6％減少）、売
上総利益は136百万円（前年同期比28百万円・17.1％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、棚卸資産が38百万円増加しましたが、現金及び預金の減少47百
万円、売掛金及び契約資産の減少88百万円等により前事業年度末に比べ111百万円減少し、643百万円となりまし
た。
負債につきましては、買掛金の減少25百万円等により前事業年度末に比べ38百万円減少し、248百万円となりま
した。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ72百万円減少
し、394百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47百万円
減少し、262百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の減少88百万円がありましたが、税引前四半期純損失71百万円のほか、棚卸資産の増加38
百万円、仕入債務の減少25百万円等の支出要因がありました結果、営業活動により使用した資金は48百万円となり
ました。（前年同期は120百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は2百万円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は98百万円の獲得）
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更
はありません。
(5) 経営方針及び経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、36百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,358,800 1,358,800
普通株式
スタンダード市場 100株
1,358,800 1,358,800
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 1,358,800 － 100,000 － －
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
299,000 22.21
鈴木 友康 東京都千代田区
92,800 6.89
本多 基記 東京都葛飾区
70,000 5.20
本多 貴美子 東京都文京区
63,500 4.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
62,400 4.63
村口 和孝 東京都世田谷区
ＩＥ ＩｏＴリアライゼーション
東京都港区芝２丁目３－１２ 48,000 3.56
有限責任事業組合
29,000 2.15
山城 徹也 愛知県名古屋市中村区
25,200 1.87
崔 建忠 静岡県熱海市
25,200 1.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
25,000 1.85
中西 裕介 愛知県名古屋市守山区
740,100 54.99
計 －
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,000
普通株式
1,345,100 13,451
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
1,358,800
発行済株式総数 － －
13,451
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九
13,000 13,000 0.95
ぷらっとホーム 段北四丁目１番３ －
株式会社 号
13,000 13,000 0.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
309,931 262,111
現金及び預金
155,285 66,786
売掛金及び契約資産
18,541 20,807
商品及び製品
262 55
仕掛品
180,528 216,688
原材料
41,160 27,387
その他
705,710 593,837
流動資産合計
固定資産
49,570 49,570
投資その他の資産
49,570 49,570
固定資産合計
755,281 643,408
資産合計
負債の部
流動負債
86,484 61,192
買掛金
2,460 1,229
未払法人税等
97,550 105,999
前受金
19,230 19,155
賞与引当金
644 533
製品保証引当金
40,511 21,682
その他
246,880 209,792
流動負債合計
固定負債
32,240 30,340
退職給付引当金
8,500 8,500
資産除去債務
40,740 38,840
固定負債合計
287,620 248,632
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
424,050 424,050
資本剰余金
利益剰余金 △ 33,621 △ 106,507
△ 22,767 △ 22,767
自己株式
467,660 394,775
株主資本合計
467,660 394,775
純資産合計
755,281 643,408
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
561,363 446,954
売上高
351,753 270,985
売上原価
209,609 175,968
売上総利益
※１ 274,328 ※１ 242,780
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 64,718 △ 66,811
営業外収益
236 232
保険配当金
95
還付加算金 －
14 2
その他
250 330
営業外収益合計
営業外費用
613 682
為替差損
105
－
その他
719 682
営業外費用合計
経常損失（△） △ 65,187 △ 67,163
特別利益
29,411
－
新株予約権戻入益
29,411
特別利益合計 －
特別損失
※２ 2,010 ※２ 4,492
減損損失
2,010 4,492
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 37,786 △ 71,655
1,230 1,230
法人税等
四半期純損失（△） △ 39,016 △ 72,885
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四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 37,786 △ 71,655
2,010 4,492
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
新株予約権戻入益 △ 29,411 －
88,498
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 30,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,041 △ 38,218
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,116 △ 25,291
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,591 △ 3,261
1,133
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,251
未払金の増減額（△は減少） △ 8,700 △ 1,691
18,517 2,361
その他
小計 △ 118,107 △ 46,021
利息及び配当金の受取額 1 2
△ 2,460 △ 2,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120,566 △ 48,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,190 －
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,190 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
98,940
－
自己株式の売却による収入
98,940
財務活動によるキャッシュ・フロー －
35 658
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,780 △ 47,820
318,777 309,931
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 294,997 ※１ 262,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び賞与 98,254 千円 87,675 千円
20,161 18,359
賞与引当金繰入額
※２．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなっ
たため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
工具、器具及び備品 2,010千円 4,492千円
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 294,997千円 262,111千円
現金及び現金同等物 294,997 262,111
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月27日付で、ＩＥ ＩｏＴリアライゼー
ション有限責任事業組合及び当社取締役４名を引受先とした第三者割当による自己株式77,600株の処分を行っ
ております。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が36,653千円、自己株式が135,593千円減
少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が121,707千円、自己株式が22,767千円となっておりま
す。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
品 目
合計
自社製品 コンピューター
サービス・その他
コンピューター 関連商品
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
315,266 129,201 74,182 518,650
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 42,712 42,712
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 315,266 129,201 116,895 561,363
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 315,266 129,201 116,895 561,363
（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしてお
ります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
品 目
合計
自社製品 コンピューター
サービス・その他
コンピューター 関連商品
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
241,909 98,806 64,072 404,788
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 42,165 42,165
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 241,909 98,806 106,238 446,954
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 241,909 98,806 106,238 446,954
（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしてお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △30.10 △54.16
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △39,016 △72,885
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △39,016 △72,885
普通株式の期中平均株式数（株） 1,296,157 1,345,770
2016年６月29日定時株主総会
決議及び2016年８月10日取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
役会決議に基づく第４回新株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
予約権については、2021年８ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
月18日をもって権利行使期間
の概要
満了につき、失効しておりま
す。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ぷらっとホーム株式会社
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
久保田 寛志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大髙 宏和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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