ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝田 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
431,125 790,716 1,020,324
売上高 （百万円）
30,240
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 115,519 △ 184,935
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
19,542
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （百万円） △ 98,803 △ 143,628
（△）
42,249
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 91,770 △ 93,764
805,459 847,413 803,415
純資産額 （百万円）
3,080,003 3,267,492 3,218,433
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
41.55
（円） △ 210.07 △ 305.37
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
36.92
（円） － －
純利益
26.0 25.7 24.8
自己資本比率 （％）
190,962
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 77,872 △ 76,413
208,328 230,019
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 97,773
93,646
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 19,129 △ 112,044
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
481,717 610,088 621,037
（百万円）
残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
39.42
（円） △ 101.30
半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２．第72期第２四半期連結累計期間及び第72期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等の甚大な影響を受けました。
このような未曽有の状況下で当社グループは、人件費及び大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費
等の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。また、航空業界を取り巻く環境
は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回
復しています。この結果、第１四半期連結累計期間の売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、
3,504億円となりました。損益についても回復傾向にあり、営業損失は13億円、経常利益は43億円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は10億円となりました。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、重要事象等は解消したと判断しました。
なお、当第２四半期連結会計期間末においても、売上高・損益ともに引き続き回復傾向は継続しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減率
連結経営成績
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（億円） （億円）
（％）
売上高 4,311 7,907 83.4
航空事業 3,702 7,128 92.5
航空関連事業 976 1,135 16.3
旅行事業 196 319 63.2
商社事業 383 476 24.1
その他 174 177 1.5
セグメント間取引 △1,123 △1,330 －
営業利益又は営業損失（△） △1,160 314 －
航空事業 △1,137 399 －
航空関連事業 16 △32 －
旅行事業 △1 △12 －
商社事業 0 15 －
その他 6 △3 －
セグメント間取引 △44 △52 －
経常利益又は経常損失（△） △1,155 302 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △988 195 －
（△）
※ 下記(注)１、２参照。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国
経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直して
いる等、景気は緩やかに回復しています。
航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等
により、旅客需要が急速に回復しています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は7,907億円となり、営業利益は314億
円、経常利益は302億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は195億円となりました。上半期としては３年ぶりに
営業黒字に転換する等、業績は着実に回復しています。
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なお、当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、８月にトランジション戦略を公表しました。今後も
様々なステークホルダーと連携し、環境負荷の低減に取り組むことで持続的成長を目指してまいります。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高7,128億円（前年同期比92.5％増） 営業利益399億円（前年同期 営業損失1,137億円）
国際線・国内線ともに旅客需要が大幅に増加した他、国際線貨物事業についても堅調に推移したこと等か
ら、売上高は前年同期を上回り、営業利益を計上しました。
当社グループは、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2022」において「機内客室の清潔さ」をは
じめ３部門で最も優秀な航空会社に選ばれました。また、ANAウェブサイトのデザインを一新し、お客様一人
ひとりの嗜好に合う情報を提供する機能を追加する等、利便性の向上に努めました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 304 1,614 430.9
旅客数 （人） 327,686 1,660,180 406.6
座席キロ （千席キロ） 9,433,689 14,710,484 55.9
旅客キロ （千人キロ） 2,247,551 10,713,492 376.7
利用率 （％） 23.8 72.8 49.0
※ 下記(注)３、７、８、12参照。
国際線旅客では、各国の入国制限の緩和により大きく増加した北米＝アジア間の接続需要を取り込んだこと
に加え、日本においても９月から水際対策が更に緩和され、日本発のビジネス需要や駐在員の一時帰国需要の
回復基調が一層強まったこと等から、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、成田空港発着の北米、アジア路線を増便し、接続需要を取り込みました。また、回
復する日本発の需要に対応し、羽田空港発着路線の運航規模を拡大したことに加え、７月にはハワイ路線を増
便しました。一方で、ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策により、欧州、中国路線の復便は相対
的に遅れています。
営業・サービス面では、７月よりホノルル空港のANAラウンジを再開した他、成田空港の第２サテライトに
おいて新たにANAラウンジをオープンしました。また、フードロス削減への取り組みとして、機内食調理時に
発生する食品残渣を堆肥にリサイクルし、その堆肥で育ったソフトケールを使用した機内食の提供を９月から
開始しました。
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＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 1,118 2,428 117.0
旅客数 （人） 7,140,928 15,150,528 112.2
座席キロ （千席キロ） 15,159,666 23,913,730 57.7
旅客キロ （千人キロ） 6,635,963 14,092,865 112.4
利用率 （％） 43.8 58.9 15.2
※下記(注)３、４、７、８、12参照。
国内線旅客では、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がない環境のもと、ゴールデンウィー
クや夏休み期間を中心にレジャー需要が着実に増加したことに加え、ビジネス需要についても徐々に回復して
いること等から、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回り、コロナ禍において半期ベースで最高となりま
した。
路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進め、週末や連休を中心に臨時便の設
定を強化しました。また、６月からはエンジン改修を終えたボーイング777型機の運航を段階的に再開し、需
要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、需要動向を注視しながらタイムセールを実施し、需要喚起と早期予約の取り込みに
努めました。また、９月からはお客様の予約情報に応じてタイムリーに情報をお届けする国内線「ご搭乗のガ
イド」機能をANAアプリに追加しました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 1,383 1,835 32.6
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 3,388,092 3,331,394 △1.7
貨物輸送重量 （トン） 476,118 424,725 △10.8
貨物トンキロ （千トンキロ） 2,516,830 2,202,875 △12.5
郵便収入 （億円） 23 30 27.3
郵便輸送重量 （トン） 8,647 7,688 △11.1
郵便トンキロ （千トンキロ） 39,367 37,587 △4.5
貨物重量利用率 （％） 75.4 67.3 △8.2
国内線
貨物収入 （億円） 121 118 △1.7
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 437,468 663,900 51.8
貨物輸送重量 （トン） 120,169 122,710 2.1
貨物トンキロ （千トンキロ） 136,910 138,723 1.3
郵便収入 （億円） 12 13 9.5
郵便輸送重量 （トン） 11,751 11,915 1.4
郵便トンキロ （千トンキロ） 11,444 11,918 4.1
貨物重量利用率 （％） 33.9 22.7 △11.2
※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12参照。
国際線貨物では、回復する旅客需要の取り込みを強化するために、旅客機による貨物専用便の運航を減少さ
せたことに加え、自動車関連部品の需要が減退したこと等から、輸送重量は前年同期を下回りました。一方
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で、高水準の単価を維持することに努めた他、収益性の高い北米路線の運航規模拡大や大型特殊商材等の高単
価貨物を取り込んだこと等により、収入は前年同期を大きく上回りました。
＜ＬＣＣ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） （％）
ＬＣＣ収入 （億円） 130 408 211.7
旅客数 （人） 1,554,658 3,684,248 137.0
座席キロ （千席キロ） 3,254,706 6,031,944 85.3
旅客キロ （千人キロ） 1,777,912 4,208,843 136.7
利用率 （％） 54.6 69.8 15.2
※ 下記(注)７、８、12、13参照。
ＬＣＣでは、行動制限の緩和に伴い国内線のレジャー需要が大きく増加したことから、旅客数・収入ともに
前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、国内線において増加する需要に対応し、成田＝新千歳線、成田＝福岡線で増便を実
施する等、運航規模を拡大しました。また、国際線は2021年４月以降、全路線で運休していましたが、８月に
関西＝ソウル（仁川）線、９月に成田＝台北（桃園）線、関西＝台北（桃園）線を再開しました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は679億円（前年同期607億円、前年同期比11.8％増）となりました。なお、
航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,135億円（前年同期比16.3％増） 営業損失32億円（前年同期 営業利益16億円）
旅客需要の回復に伴い機内食関連業務が増加した他、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は
前年同期を上回りました。一方で、人件費が増加したこと等から、営業損失を計上しています。
◎旅行事業
売上高319億円（前年同期比63.2％増） 営業損失12億円（前年同期 営業損失１億円）
国内旅行は、需要が着実に回復し、ダイナミックパッケージ商品の取扱高が全方面で増加した他、支払いに
マイルを利用できる「ANAトラベラーズホテル」商品も好調に推移しました。また、９月にはゴルフ場のWEB予
約サービス「ANAトラベラーズゴルフ」を開始する等、新たなサービスの拡充に努めました。海外旅行は、４
月にハワイ方面のツアー催行を約２年ぶりに再開し、順次方面を拡大しました。以上の結果、売上高は前年同
期を上回りましたが、人件費が増加したこと等から営業損失は拡大しました。
◎商社事業
売上高476億円（前年同期比24.1％増） 営業利益15億円（前年同期 営業利益０億円）
航空需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて
電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
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◎その他
売上高177億円（前年同期比1.5％増） 営業損失３億円（前年同期 営業利益６億円）
ラウンジ業務や空港検疫関連業務の受託が増加したこと等から、売上高は前年同期を上回りましたが、人件
費等の増加により、営業損失を計上しています。
注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日からPeach Aviation㈱との
コードシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェ
ア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて490億円増加し、３兆2,674億円となりまし
た。
負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったことから、有利子負債（無利子の
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）が前期末に比べて1,102億円減少し、１兆6,399億円となる一方、
航空券販売が拡大し、契約負債が増加した結果、前期末に比べて50億円増加し、２兆4,200億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益の増加等により、前
期末に比べて439億円増加し、8,474億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第２四半期の税金等調整前四半期純利益302億円に、減価償却費等の非資金項目、営業
活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,909億円の収入となりまし
た。
投資活動においては、設備投資や定期預金の預入等による支出があったことから、977億円の支出となりまし
た。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは931億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったことか
ら、1,120億円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、期首から109億円減少し6,100億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第２四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グ
ループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変
わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポート
フォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出
を目指します。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大
幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、入国制限の緩和や全国旅行支援の開始等により更なる回復が見込
まれる国内線・国際線旅客需要の取り込み、需要に応じた機動的な運航便の設定による国際線貨物の収益性の維
持、事業規模の拡大による収入最大化の取り組み等により、通期での黒字化を目指します。
(6) 研究開発活動
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航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 協会名
東京証券取引所 単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式
100株
プライム市場
484,293,561 484,293,561
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 484,293,561 － 467,601 － 402,625
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３
57,312 12.17
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
13,859 2.94
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４
名古屋鉄道株式会社
7,863 1.67
東京都港区東新橋１丁目５－２
全日空社員持株会
3,920 0.83
東京都千代田区丸の内１丁目２－１
東京海上日動火災保険株式会社
3,231 0.69
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
2,914 0.62
日本生命保険相互会社
東京都千代田区神田駿河台３丁目９
三井住友海上火災保険株式会社
2,677 0.57
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
2,533 0.54
02171, U.S.A
TREATY 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８－１
あいおいニッセイ同和損保株式会社
2,186 0.46
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,109 0.45
E14 5JP, UNITED KINGDOM
98,609 20.95
計 －
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいま
す。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて
信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が13,649千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているもの
の、実質的に所有していない株式が100株あります。
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５．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行 株式 1,175,348 0.24
号
東京都千代田区大手町一丁目５番１
みずほ証券株式会社 株式 4,736,420 0.96
号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁目８番２
株式 14,281,000
2.91
株式会社 号
みずほインターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
（Mizuho International
株式 0 0.00
London, EC4M 7AU, United Kingdom
plc）
株式 20,192,768
計 － 4.11
６．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 株式 1,136,400 0.23
号
三井住友トラスト・アセット
株式 17,717,241
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.66
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 7,617,000 1.57
式会社
株式 26,470,641
計 － 5.47
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７．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテー
ズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）、野村アセットマネジメント株式会
社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 株式 9,977,484 2.02
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
株式 7,873,837 1.57
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリテーズ イン
Worldwide Plaza 309 West 49th
ターナショナル（NOMURA
Street New York, New York 10019-
株式 0 0.00
SECURITIES INTERNATIONAL,
7316, U.S.A
INC.）
野村アセットマネジメント
株式 16,737,329
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3.45
株式会社
株式 34,588,650
計 － 6.78
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,701,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
469,296,800 4,692,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,295,561
単元未満株式 普通株式 － －
484,293,561
発行済株式総数 － －
4,692,968
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
所有者の氏名又は 義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数 株式数 合計 式数の割合
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,649,800 13,649,800 2.82
－
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 20,000 20,000 0.00
－
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 8,400 0.00
－
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地
鳥取空港ビル株式会
5,000 5,000 0.00
－
５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 4,800 0.00
－
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 4,000 0.00
－
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 3,000 0.00
－
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ 6,200 6,200 0.00
－
社
13,695,000 6,200 13,701,200 2.83
計 －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
452,679 511,790
現金及び預金
148,942 175,767
受取手形及び営業未収入金
17,628 16,259
リース債権及びリース投資資産
498,310 485,308
有価証券
9,218 10,340
商品
34,856 36,985
貯蔵品
132,533 174,233
その他
△ 245 △ 265
貸倒引当金
1,293,921 1,410,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,911 96,732
建物及び構築物（純額）
978,122 937,689
航空機（純額）
29,802 28,981
機械装置及び運搬具（純額）
15,425 13,436
工具、器具及び備品（純額）
44,385 44,418
土地
4,246 4,323
リース資産（純額）
176,446 177,387
建設仮勘定
1,350,337 1,302,966
有形固定資産合計
無形固定資産
20,230 19,173
のれん
73,050 70,744
その他
93,280 89,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
140,746 137,715
投資有価証券
6,850 7,012
長期貸付金
273,452 255,471
繰延税金資産
960 977
退職給付に係る資産
60,253 65,068
その他
△ 2,993 △ 3,362
貸倒引当金
479,268 462,881
投資その他の資産合計
1,922,885 1,855,764
固定資産合計
1,627 1,311
繰延資産
3,218,433 3,267,492
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
125,001 154,437
営業未払金
100,070 92,070
短期借入金
62,775 78,318
１年内返済予定の長期借入金
70,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
4,057 3,459
リース債務
2,908 4,262
未払法人税等
256,023 324,501
契約負債
10,342 24,559
賞与引当金
13,071 15,844
その他の引当金
43,642 42,381
その他
687,889 739,831
流動負債合計
固定負債
185,000 185,000
社債
220,000 220,000
転換社債型新株予約権付社債
1,102,218 1,054,952
長期借入金
5,988 6,106
リース債務
1,498 1,411
繰延税金負債
612 580
役員退職慰労引当金
157,395 157,251
退職給付に係る負債
20,500 22,962
その他の引当金
1,550 1,575
資産除去債務
32,368 30,411
その他
1,727,129 1,680,248
固定負債合計
2,415,018 2,420,079
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,328 407,328
資本剰余金
利益剰余金 △ 113,228 △ 91,061
△ 59,350 △ 59,356
自己株式
702,351 724,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,311 27,411
その他有価証券評価差額金
72,167 96,151
繰延ヘッジ損益
3,688 5,482
為替換算調整勘定
△ 13,268 △ 12,231
退職給付に係る調整累計額
94,898 116,813
その他の包括利益累計額合計
6,166 6,088
非支配株主持分
803,415 847,413
純資産合計
3,218,433 3,267,492
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
431,125 790,716
売上高
476,320 676,584
売上原価
114,132
売上総利益又は売上総損失（△） △ 45,195
販売費及び一般管理費
7,348 18,392
販売手数料
2,318 1,144
広告宣伝費
16,205 15,411
従業員給料及び賞与
21
貸倒引当金繰入額 △ 2
719 3,986
賞与引当金繰入額
1,524 1,444
退職給付費用
12,871 11,290
減価償却費
11,960 10,581
外部委託費
17,846 20,439
その他
70,812 82,685
販売費及び一般管理費合計
31,447
営業利益又は営業損失（△） △ 116,007
営業外収益
151 181
受取利息
541 458
受取配当金
250 2,713
為替差益
3,433 2,432
資産売却益
373 278
固定資産受贈益
14,038 4,471
雇用調整助成金
4,712 7,636
その他
23,498 18,169
営業外収益合計
営業外費用
12,609 12,580
支払利息
912 69
持分法による投資損失
422 6
資産売却損
789 803
資産除却損
6,542 4,561
休止機材費
1,736 1,357
その他
23,010 19,376
営業外費用合計
30,240
経常利益又は経常損失（△） △ 115,519
特別損失
4,075 25
投資有価証券評価損
1,729
－
契約解約損
5,804 25
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
30,215
△ 121,323
損失（△）
10,156
法人税等 △ 23,548
20,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,775
1,028 517
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
19,542
△ 98,803
帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
20,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,640 △ 4,892
11,177 23,987
繰延ヘッジ損益
303 2,066
為替換算調整勘定
1,123 1,010
退職給付に係る調整額
42 19
持分法適用会社に対する持分相当額
6,005 22,190
その他の包括利益合計
42,249
四半期包括利益 △ 91,770
（内訳）
41,457
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92,878
1,108 792
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
30,215
△ 121,323
期純損失（△）
78,492 74,778
減価償却費
1,057 1,057
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 △ 2,222 △ 1,623
1,729
契約解約損 －
4,074 25
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）
389
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31
933 1,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 692 △ 639
12,609 12,580
支払利息
雇用調整助成金 △ 14,038 △ 4,471
51
為替差損益（△は益） △ 7,362
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,041 △ 26,825
2,691
その他債権の増減額（△は増加） △ 7,036
30,381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,305
68,478
契約負債の増減額（△は減少） △ 7,028
24,275
△ 30,261
その他
195,567
小計 △ 79,305
1,015 850
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,186 △ 12,425
16,588 6,757
助成金の受取額
213
△ 2,984
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
190,962
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 332,261 △ 425,310
307,030 380,224
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 82,729 △ 83,809
364,250 71,860
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 74,057 △ 33,995
34,776 8,461
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,431 △ 14,365
投資有価証券の取得による支出 △ 1,309 △ 645
1,644
投資有価証券の払戻による収入 －
△ 2,585 △ 194
その他
208,328
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 37,059 △ 31,723
19,906
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 70,000
リース債務の返済による支出 △ 1,509 △ 1,679
自己株式の純増減額（△は増加） △ 8 △ 6
△ 459 △ 636
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,129 △ 112,044
68 7,906
現金及び現金同等物に係る換算差額
111,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,949
370,322 621,037
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 481,717 ※１ 610,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した
ＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需
要の回復見込みについて、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員（住宅ローン等） 51 百万円 49 百万円
Overseas Courier Service(Deutschland)GmbH
88 88
OCS Korea Co., Ltd. 7
9
上海百福東方国際物流有限責任公司 332
413
計 477
562
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 6,111 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 426,198 百万円 511,790 百万円
有価証券勘定 394,689 485,308
預入期間が３か月を超える定期預金 △266,691 △306,401
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △72,479 △80,609
現金及び現金同等物 481,717 610,088
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連
結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の前期首残高が114,656百万円減少し、
30,445百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 358,504 20,336 11,937 33,847 424,624
(2) セグメント間の内部売上高
11,765 77,353 7,667 4,531 101,316
又は振替高
370,269 97,689 19,604 38,378 525,940
計
1,689 22
セグメント利益又は損失（△） △ 113,735 △ 189 △ 112,213
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,501 431,125 431,125
－
(2) セグメント間の内部売上高
10,996 112,312
△ 112,312 －
又は振替高
17,497 543,437 431,125
計 △ 112,312
677
セグメント利益又は損失（△） △ 111,536 △ 4,471 △ 116,007
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期
間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 693,771 22,221 25,128 42,656 783,776
(2) セグメント間の内部売上高
19,053 91,378 6,867 4,978 122,276
又は振替高
712,824 113,599 31,995 47,634 906,052
計
39,983 1,547 37,088
セグメント利益又は損失（△） △ 3,200 △ 1,242
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,940 790,716 790,716
－
(2) セグメント間の内部売上高
10,820 133,096
△ 133,096 －
又は振替高
17,760 923,812 790,716
計 △ 133,096
36,708 31,447
セグメント利益又は損失（△） △ 380 △ 5,261
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
（注）2 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 30,404 － － － － 30,404 － －
貨物収入 138,388 － － － － 138,388 － －
郵便収入 2,364 － － － － 2,364 － －
小計 171,156 － － － － 171,156 － －
国内線
旅客収入 111,896 － － － － 111,896 － －
貨物収入 12,104 － － － － 12,104 － －
郵便収入 1,270 － － － － 1,270 － －
小計 125,270 － － － － 125,270 － －
LCC収入 13,093 － － － － 13,093 － －
航空関連収入 － 97,689 － － － 97,689 － －
パッケージ商品
－ － 9,457 － － 9,457 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 106 － － 106 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 38,378 － 38,378 － －
その他 60,750 － 10,041 － 17,497 88,288 － －
合計 370,269 97,689 19,604 38,378 17,497 543,437 △112,312 431,125
顧客との契約から
423,581
生じる収益
その他の収益 7,544
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
（注）2 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 161,415 － － － － 161,415 － －
貨物収入 183,552 － － － － 183,552 － －
郵便収入 3,009 － － － － 3,009 － －
小計 347,976 － － － － 347,976 － －
国内線
旅客収入 242,829 － － － － 242,829 － －
貨物収入 11,894 － － － － 11,894 － －
郵便収入 1,391 － － － － 1,391 － －
小計 256,114 － － － － 256,114 － －
LCC収入 40,807 － － － － 40,807 － －
航空関連収入 － 113,599 － － － 113,599 － －
パッケージ商品
－ － 19,755 － － 19,755 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 499 － － 499 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 47,634 － 47,634 － －
その他 67,927 － 11,741 － 17,760 97,428 － －
合計 712,824 113,599 31,995 47,634 17,760 923,812 △133,096 790,716
顧客との契約から
783,307
生じる収益
その他の収益 7,409
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△210円07銭 41円55銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △98,803 19,542
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △98,803 19,542
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 470,341 470,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 36円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百
－ －
万円））
普通株式増加数（千株） － 58,945
（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越後 大志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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