株式会社京都ホテル 四半期報告書 第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社京都ホテル(E04550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井手 章
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井手 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,564,226 2,996,860 4,267,951
経常損失(△) (千円) △ 767,783 △ 291,023 △ 1,092,729
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 319,486 △ 298,829 △ 651,999
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
普通株式 (株) 12,065,400 12,065,400 12,065,400
Ａ種優先株式 1,000 1,000 1,000
純資産額 (千円) 1,384,829 733,404 1,052,316
総資産額 (千円) 17,026,549 15,781,661 16,342,215
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 26.49 △ 24.77 △ 55.70
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額
普通株式 (円) ― ― ―
Ａ種優先株式 ― ― 20,054.79
自己資本比率 (％) 8.1 4.6 6.4
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 394,530 183,518 △ 403,848
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 514,046 △ 47,114 453,191
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 608,690 △ 400,090 222,325
ロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,683,138 1,962,911 2,226,599
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.72 △ 21.56
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、当第2四半期累計期間における重要事象等は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
重要事象等について
当第2四半期累計期間において当社は、営業損失428百万円、四半期純損失298百万円を計上しました。 前年同期に比
して業績は改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響により事業環境の不確実性はいまだ存在し
ているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、当社では、前事
業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当面の資金繰りに懸
念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直し
の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原油価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安な
どにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除や自治体等による旅行
支 援が始まったことにより観光客の増加や、飲食を伴う宴会の利用が増えつつあり、緩やかな回復傾向にありま
す。
当社では引き続き、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策に徹底して取り組み、お
客様の安心安全を第一に、宿泊・飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。
インバウンドによる訪日外国人観光客数はまだまだ回復に至らないものの、地元客を中心としたレストラン利用
が順調に回復傾向で推移しております。また、利用制限の影響を最も受けた食事を伴う宴会の制限等が解除とな
り、宴会利用な緩やかな回復基調にあります。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,996百万円(前年同期比1,432百万円増)、営業損失428百万円
(前年同期は営業損失1,307百万円)、経常損失291百万円(前年同期は経常損失767百万円)、四半期純損失298百万円
(前年同期は四半期純損失319百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
ホテルオークラ京都では、春先から個人利用を中心に宿泊客の増加傾向が進んでおりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の第7波の影響により7月中旬には予約状況が停滞しました。一方で自治体等による旅行支援や限定
的ながら外国人観光客の増加により、緩やかながら回復しております。
からすま京都ホテルにおいても、夏場の新型コロナウイルス感染症の第7波の影響による売上減少があったもの
の、修学旅行などの団体客が堅調に増加したことにより、回復傾向にあります。
この結果、宿泊部門の売上高は1,025百万円(前年同期比608百万円増)となりました。
（宴会部門）
ホテルオークラ京都では、夏場の新型コロナウイルス感染症の第7波の影響によるキャンセルが増えた時期が
あったものの、規制緩和により飲食を伴う宴席の増加や、イベント施策が好調であったことにより、前年を大きく
上回りました。
からすま京都ホテルにおいても、夏場は低調であったものの、小規模ながら宴会件数は増加傾向にあります。
この結果、宴会部門の売上高は817百万円(前年同期比446百万円増)となりました。
（レストラン部門）
ホテルオークラ京都では、前期に館外和食レストランの閉店があり、全体的には売上減少ではあるものの、鉄板
焼き「ときわ」や中国料理「桃李」においてはコロナ禍前以上の売上に達するなど、堅調に売上を伸ばしておりま
す。
からすま京都ホテルにおいても、特にランチ営業は好調に推移しており、回復傾向にあります。
この結果、レストラン部門の売上高は911百万円(前年同期比367百万円増)となりました。
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（その他部門）
ホテルオークラ京都のフィットネスクラブやマンションコンシェルジュなどの売上高が堅調に推移しており、そ
の他部門の売上高は241百万円(前年同期比10百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
対前年同四半期
区分
至 2022年９月30日 )
増減率(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 1,025,933 34.2 +145.6
宴会部門 817,258 27.3 +120.4
レストラン部門 911,864 30.4 +67.5
その他部門 241,803 8.1 +4.5
合計 2,996,860 100.0 +91.6
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ560百万円減少し、15,781百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、15,048百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ318百万円減少し、733百万円となり、自己資本比率は4.6％となりました。
なお、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましても、必要不可欠なメ
ンテナンス工事を除く設備投資計画はせず、売上等の回復状況により新規設備投資は検討することといたしまし
た。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ263百万円
減少し、当第2四半期会計期間末は1,962百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は183百万円(前年同期は394百万円の使用)となりました。これは主に税引前四半
期純損失292百万円などがあったものの、減価償却費388百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は47百万円(前年同期は514百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出41百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は400百万円(前年同期は608百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出224百万円などがあったことよるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 15,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、合計では
15,001 ,000株となりますが、発行可能株式総数は、15,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,065,400 12,065,400
す。
スタンダード市場
単元株式数は1株でありま
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場
す。(注)
計 12,066,400 12,066,400 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
ⅰ 単元株式数は1株であります。
ⅱ 優先配当金
イ 優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権
者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末
配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下
「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中
の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株
式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控
除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、
当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行う
ことを要しない。
ロ 累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係
るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年
度以降に累積する。
ハ 非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
ニ 優先中間配当金
期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又は
Ａ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
ⅲ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当た
り、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除
価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残
余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済
優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われ
たＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき
控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
ⅳ 金銭を対価とする償還請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、
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Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社
は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先
株 式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取
得株式数を決定する。
ⅴ 金銭を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来を
もって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得するこ
とができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める
合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除
価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式お
よび控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強
制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支
払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。
なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。
ⅵ 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
ⅶ 株式の併合または分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償
割当てを行わない 。
ⅷ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
増 減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式 12,065,400
2022年9月30日 ― ― 100,000 ― 25,000
Ａ種優先株式 1,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 4,263 35.33
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 2,008 16.64
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9－6 585 4.85
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 516 4.28
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 364 3.02
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3－3 350 2.90
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 350 2.90
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
209 1.73
181番地
株式会社ＡｎｄＤｏホールディ 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
175 1.45
ングス 番地
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 126 1.04
計 ― 8,947 74.15
(注) 当第2四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
2022年９月30日 現在
総株主の議決権
所有
に対する所有議
議決権数
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 42,630 35.35
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 20,081 16.65
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9－6 5,854 4.85
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 5,160 4.28
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 3,646 3.02
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3－3 3,500 2.90
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 3,500 2.90
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
2,090 1.73
181番地
株式会社ＡｎｄＤｏホールディ 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
1,754 1.45
ングス 番地
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 1,260 1.04
計 ― 89,475 74.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 1,000
無議決権株式 ― (注）
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 200
における標準となる株式
普通株式 12,060,100
完全議決権株式(その他) 120,601 同上
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,066,400 ― ―
総株主の議決権 ― 120,601 ―
(注)Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市中京区河原町通二条
200 － 200 0.00
株式会社京都ホテル 南入一之船入町537番地の4
計 ― 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人に
よる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,226,599 1,962,911
売掛金 287,241 319,864
原材料及び貯蔵品 55,447 61,947
前払費用 44,397 51,394
その他 37,503 42,464
△ 174 △ 229
貸倒引当金
流動資産合計 2,651,015 2,438,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,253,000 7,948,121
構築物（純額） 17,482 16,314
機械装置及び運搬具（純額） 116,087 113,693
器具及び備品（純額） 220,046 204,713
土地 4,890,314 4,890,314
54,308 38,314
リース資産（純額）
有形固定資産合計 13,551,241 13,211,472
無形固定資産
ソフトウエア 9,374 12,496
リース資産 27,291 12,553
電話加入権 4,284 4,284
104 79
商標権
無形固定資産合計 41,054 29,413
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 20,375 14,084
前払年金費用 1,827 11,637
差入保証金 51,771 51,771
14,630 14,630
その他
投資その他の資産合計 98,904 102,423
固定資産合計 13,691,199 13,343,309
資産合計 16,342,215 15,781,661
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 79,300 94,152
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 448,000 448,000
リース債務 102,888 81,042
未払金 452,379 454,184
未払費用 49,710 66,646
未払法人税等 5,092 2,495
前受金 65,354 83,043
預り金 51,296 52,190
前受収益 42,529 67,378
賞与引当金 29,520 55,800
37,517 36,143
その他
流動負債合計 4,363,589 4,441,076
固定負債
社債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 8,064,000 7,840,000
リース債務 85,294 48,927
長期未払金 151,311 92,556
長期預り保証金 625,072 621,682
630 4,014
繰延税金負債
固定負債合計 10,926,309 10,607,180
負債合計 15,289,898 15,048,257
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 25,000 25,000
1,579,469 1,559,414
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,604,469 1,584,414
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 651,999 △ 950,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 651,999 △ 950,828
自己株式 △ 152 △ 180
株主資本合計 1,052,316 733,404
純資産合計 1,052,316 733,404
負債純資産合計 16,342,215 15,781,661
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,564,226 2,996,860
305,773 545,352
売上原価
売上総利益 1,258,452 2,451,507
※1 2,566,423 ※1 2,880,207
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,307,970 △ 428,700
営業外収益
※2 626,792 ※2 216,752
補助金収入
受取手数料 1,422 1,430
基地局設置手数料 1,626 1,626
受取保険金 1,365 565
2,609 3,479
その他
営業外収益合計 633,816 223,853
営業外費用
支払利息 82,838 79,970
支払手数料 9,812 4,830
978 1,375
その他
営業外費用合計 93,629 86,176
経常損失(△) △ 767,783 △ 291,023
特別利益
※3 453,761
-
固定資産売却益
特別利益合計 453,761 -
特別損失
2,866 1,925
固定資産除却損
特別損失合計 2,866 1,925
税引前四半期純損失(△) △ 316,888 △ 292,949
法人税、住民税及び事業税
2,597 2,495
- 3,384
法人税等調整額
法人税等合計 2,597 5,880
四半期純損失(△) △ 319,486 △ 298,829
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 316,888 △ 292,949
減価償却費 401,986 388,384
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 55
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,670 26,280
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,941 -
前払年金費用の増減額（△は増加） - △ 9,809
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 5
支払利息 86,649 79,970
固定資産売却益 △ 453,761 -
固定資産除却損 2,866 1,925
補助金収入 △ 626,792 △ 216,752
売上債権の増減額（△は増加） 96,026 △ 32,622
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,623 △ 6,499
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,203 14,851
消費税還付未収入金の減少額 170,902 -
未払金の増減額（△は減少） △ 60,569 12,565
△ 102,195 111,546
その他
小計 △ 863,956 76,939
利息及び配当金の受取額
4 5
利息の支払額 △ 82,810 △ 80,009
補助金の受取額 556,808 191,675
△ 4,576 △ 5,093
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 394,530 183,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,000 △ 41,909
有形固定資産の売却による収入 520,370 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 5,205
△ 2,324 -
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 514,046 △ 47,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 224,000 △ 224,000
リース債務の返済による支出 △ 58,852 △ 58,213
割賦債務の返済による支出 △ 102,998 △ 97,427
株式の発行による収入 995,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 27
△ 458 △ 20,422
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 608,690 △ 400,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 728,207 △ 263,687
現金及び現金同等物の期首残高 1,954,931 2,226,599
※ 2,683,138 ※ 1,962,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料及び賞与 1,114,315 千円 1,105,694 千円
賞与引当金繰入額 29,340 55,800
減価償却費 401,986 388,384
退職給付費用 42,276 32,541
※２ 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当第2四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
京都府京都市東山区の土地建物を譲渡したことによる譲渡益です。
当第2四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,683,138千円 1,962,911千円
預入期間が3か月を超える
―
―
定期預金
1,962,911
現金及び現金同等物 2,683,138
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
Ａ種優先株式 20,054 20,054.79 2022年3月31日 2022年6月23日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位:千円)
レストラン
宿泊部門 宴会部門 その他 合計
部門
室料売上 365,400 88,306 3,588 - 457,295
- 99,456 444,235 - 543,692
料理売上
飲料売上 1,966 14,959 36,506 - 53,431
雑貨売上 4,643 61,132 15,217 8,030 89,024
45,754 106,961 44,792 60,286 257,795
その他
顧客との契約から生じる収益 417,764 370,816 544,341 68,316 1,401,239
その他の収益 - - - 162,986 162,986
外部顧客への売上高 417,764 370,816 544,341 231,303 1,564,226
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位:千円)
レストラン
宿泊部門 宴会部門 その他 合計
部門
907,388 143,753 6,356 - 1,057,498
室料売上
- 333,574 703,492 502 1,037,569
料理売上
2,693 65,445 103,326 - 171,465
飲料売上
14,526 114,203 20,913 15,832 165,476
雑貨売上
101,324 160,281 77,775 53,245 392,626
その他
顧客との契約から生じる収益 1,025,933 817,258 911,864 69,580 2,824,636
- - - 172,223 172,223
その他の収益
1,025,933 817,258 911,864 241,803 2,996,860
外部顧客への売上高
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △26円49銭 △24円77銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) △319,486千円 △298,829千円
普通株主に帰属しない金額 109千円 －千円
普通株式に係る四半期純損失(△) △319,596千円 △298,829千円
普通株式の期中平均株式数 12,065,199株 12,065,176株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 光田 周史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩永 憲秀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテ
ルの2022 年4月1日から2023年3月31日までの第104期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、 四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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