株式会社カカクコム 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社カカクコム(E05350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社カカクコム
【英訳名】 Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 彰之介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
23,882 28,240 51,723
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） 11,861 ) ( 14,225 )
(
8,027 11,330 20,897
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
5,774 8,046 14,294
利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） 3,024 ) ( 3,876 )
(
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
5,726 8,152 14,371
（百万円）
包括利益
44,825 52,068 47,956
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
66,654 78,984 70,477
総資産額 （百万円）
28.06 39.33 69.65
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） 14.71 ) ( 18.94 )
(
28.04 39.30 69.61
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
67.3 65.9 68.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
6,311 10,825 16,033
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,283 △ 991 △ 1,311
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,155 △ 4,792 △ 15,310
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
29,760 39,350 34,298
（百万円）
高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響
は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」
に記載のとおりですが、今後の影響につきましても、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
売上収益は28,240百万円（前年同期比18.2％増）となりました。これは主として、まん延防止等重点措置その
他の行動制限が全国的に解除された後、７月以降において発生した新たな変異ウイルスによる感染拡大の影響を
受けながらも経済社会活動の正常化が進む中で、価格.com事業の売上が減少した一方、食べログ事業における飲
食店販促事業、求人ボックス事業をはじめとする新興メディア・ソリューション事業、及びファイナンス事業に
おいて売上が増加したことによるものであります。
営業利益は10,906百万円（前年同期比34.3％増）となりました。これは主として売上収益の増加によるもので
あります。
税引前四半期利益は11,330百万円（前年同期比41.1％増）となりました。これは主として営業利益の増加及び
金融収益の増加並びに持分法による投資損失の減少によるものであります。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,046百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。
インターネット・メディア事業
当第２四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は26,792百万円（前年同期比18.9％
増）、セグメント利益は10,516百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
ファイナンス事業
当第２四半期連結累計期間のファイナンス事業の売上収益は1,447百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント
利益は390百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は78,984百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,507百万円増加
いたしました。これは主に、使用権資産が690百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が5,052百万円、その
他の流動資産が3,127百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は26,693百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,380百万円増加いたしました。これは主に、
リース負債（非流動）が363百万円減少した一方で、その他の流動負債が3,733百万円増加したことによるもので
あります。
（資本）
資本合計は52,291百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,127百万円増加いたしました。これは主に、親
会社の所有者に帰属する四半期利益8,046百万円を計上した一方で、剰余金の配当4,092百万円を計上したことに
よるものであります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比べ5,052百万円増加し、39,350百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,825百万円（前年同期は6,311百万円の収入）となりました。
これは主に、法人所得税の支払額3,181百万円を計上した一方で、税引前四半期利益11,330百万円、減価償却
費及び償却費1,739百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は991百万円（前年同期は1,283百万円の支出）となりました。
これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出664百万円、有形固定資
産の取得による支出205百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は4,792百万円（前年同期は10,155百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出4,091百万円があったことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の
見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定につい
て重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は68百万円であります。
(８) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(９) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更は、いずれもありません。
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(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、外食、旅行及び娯楽といった人の移動を基とする各領域における
サービスをはじめ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の動向を注視してま
いります。
(12) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動におけ
る人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであり
ます。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 768,000,000
計 768,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
205,281,200 205,281,200
普通株式
プライム市場 100株
205,281,200 205,281,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第17回新株予約権
決議年月日 2022年７月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個） ※ 254
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 25,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2022年８月５日～2052年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,465
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,233
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2022年８月４日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１円
未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休
日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるもの
とします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところにより
ます。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限ります。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残
存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8) 新株予約権の行使条件
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 205,281,200 － 915 － 1,087
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿南３-５-７ 42,350 20.70
株式会社デジタルガレージ
東京都新宿区西新宿２-３-２ 35,016 17.11
ＫＤＤＩ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 26,621 13.01
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 9,314 4.55
ステート ストリート バンク アンド トラスト
P. O. BOX 351 BOSTON
カンパニー 505001 6,190 3.03
MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２-15-１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライア
NEW YORK 10286 U. S. A.
ンツ ノン トリ－テイ－ ジヤスデツク 2,902 1.42
（東京都千代田区丸の内２-７-
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051
2,711 1.32
NY 10286, U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２-15-１）
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT
STREET WEST TORONTO, ONTARIO,
ACCOUNT
2,563 1.25
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
CANADA, M5V 3L3
店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
東京都千代田区丸の内２-７-３ 2,323 1.14
ＪＰモルガン証券株式会社
ステート ストリート バンク ウェスト クライ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
アント トリーティー 505234 2,236 1.09
QUINCY, MA 02171, U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２-15-１）
132,228 64.62
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,997千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,346千株
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２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメ
ント・リミテッドが2022年１月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、
バーガンディ・アセット・マネジメ
8,424 4.10
トロント、ベイ・ストリート181、
ント・リミテッド
スウィート4510
３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年６月15日現
在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
2,980 1.45
ンパニー
EH1 3AN スコットランド
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・オーバー
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
4,825 2.35
シーズ・リミテッド
EH1 3AN スコットランド
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
667,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
204,588,100 2,045,881
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,100
単元未満株式 普通株式 － －
205,281,200
発行済株式総数 － －
2,045,881
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿南
667,000 667,000 0.32
株式会社カカクコム －
三丁目５番７号
667,000 667,000 0.32
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
34,298 39,350
現金及び現金同等物
7,919 8,197
営業債権及びその他の債権
252 481
その他の金融資産
4,575 7,701
その他の流動資産
47,044 55,730
流動資産合計
非流動資産
2,329 2,248
有形固定資産
6,671 5,981
使用権資産
6,886 6,790
のれん及び無形資産
781 775
持分法で会計処理されている投資 ７
6,151 6,666
その他の金融資産 13
529 702
繰延税金資産
86 93
その他の非流動資産
23,433 23,254
非流動資産合計
70,477 78,984
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債
流動負債
2,939 2,850
営業債務及びその他の債務
486 470
社債及び借入金 13
1,040 1,899
その他の金融負債
3,244 3,541
未払法人所得税
1,223 941
リース負債
1,739 1,954
従業員給付に係る負債
5,885 9,619
その他の流動負債
16,557 21,273
流動負債合計
非流動負債
40 38
社債及び借入金 13
4,848 4,485
リース負債
549 561
引当金
319 337
その他の非流動負債
5,757 5,420
非流動負債合計
22,313 26,693
負債合計
資本
916 916
資本金
141 141
資本剰余金
48,621 52,569
利益剰余金
自己株式 ８ △ 2,175 △ 2,148
454 590
その他の資本の構成要素
47,956 52,068
親会社の所有者に帰属する持分合計
208 223
非支配持分
48,164 52,291
資本合計
70,477 78,984
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,882 28,240
売上収益 ５,11
15,787 17,292
営業費用 ５,９
30 5
その他の収益
4 47
その他の費用
8,121 10,906
営業利益 ５
48 463
金融収益
26 37
金融費用
持分法による投資損益 ７ △ 116 △ 2
8,027 11,330
税引前四半期利益
2,259 3,268
法人所得税費用
5,769 8,061
四半期利益
四半期利益の帰属
5,774 8,046
親会社の所有者
15
非支配持分 △ 5
１株当たり四半期利益
28.06 39.33
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
28.04 39.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,861 14,225
売上収益 ５,11
7,773 8,691
営業費用 ５,９
23 1
その他の収益
3 2
その他の費用
4,109 5,533
営業利益 ５
42 174
金融収益
19 28
金融費用
6
持分法による投資損益 ７ △ 72
4,060 5,685
税引前四半期利益
1,026 1,792
法人所得税費用
3,034 3,893
四半期利益
四半期利益の帰属
3,024 3,876
親会社の所有者
11 17
非支配持分
１株当たり四半期利益
14.71 18.94
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
14.70 18.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,769 8,061
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
108
△ 48
る金融資産の公正価値の純変動
108
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 48
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 1
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
７ △ 0 △ 4
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 0 △ 3
106
その他の包括利益（税効果控除後） △ 48
5,721 8,167
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,726 8,152
親会社の所有者
15
非支配持分 △ 5
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,034 3,893
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
92
△ 12
る金融資産の公正価値の純変動
92
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 0
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
７ △ 1 △ 4
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1 △ 3
89
その他の包括利益（税効果控除後） △ 13
3,021 3,982
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,010 3,965
親会社の所有者
11 17
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 916 463 47,028 △ 1,842
四半期利益 － － 5,774 －
その他の
７ － － － －
包括利益
四半期包括利益
－ － 5,774 －
合計
剰余金の配当 10 － － △ 4,120 －
自己株式の
８ － － △ 13 △ 3,762
取得及び処分
支配継続子会
社に対する持
６ － △ 36 － －
分変動
株式報酬取引 － － － －
連結範囲の変
－ － 122 －
動
その他
－ △ 1 － －
所有者との取引
－ △ 37 △ 4,010 △ 3,762
額合計
期末残高 916 426 48,792 △ 5,604
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高
37 △ 14 △ 1 293 316 46,880 261 47,141
四半期利益 － － － － － 5,774 △ 5 5,769
その他の
７ △ 48 0 △ 0 － △ 48 △ 48 0 △ 48
包括利益
四半期包括利益
△ 48 0 △ 0 － △ 48 5,726 △ 5 5,721
合計
剰余金の配当 10 － － － － － △ 4,120 － △ 4,120
自己株式の
８ － － － △ 6 △ 6 △ 3,780 － △ 3,780
取得及び処分
支配継続子会
社に対する持 ６ 0 － － － 0 △ 36 36 －
分変動
株式報酬取引
－ － － 34 34 34 － 34
連結範囲の変
－ － － － － 122 △ 18 104
動
その他 － － － － － △ 1 － △ 1
所有者との取引
0 － － 28 28 △ 7,781 17 △ 7,763
額合計
期末残高 △ 10 △ 14 △ 1 322 296 44,825 273 45,098
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高
916 141 48,621 △ 2,175
四半期利益 － － 8,046 －
その他の
７ － － － －
包括利益
四半期包括利益
－ － 8,046 －
合計
剰余金の配当 10 － － △ 4,092 －
自己株式の
８ － － △ 5 27
取得及び処分
株式報酬取引 － － － －
その他 － △ 0 － －
所有者との取引
－ △ 0 △ 4,098 27
額合計
期末残高 916 141 52,569 △ 2,148
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高
117 △ 14 △ 4 354 454 47,956 208 48,164
四半期利益 － － － － － 8,046 15 8,061
その他の
７ 108 1 △ 4 － 105 105 0 106
包括利益
四半期包括利益
108 1 △ 4 － 105 8,152 15 8,167
合計
剰余金の配当 10 － － － － － △ 4,092 － △ 4,092
自己株式の
８ － － － △ 4 △ 4 18 － 18
取得及び処分
株式報酬取引 － － － 34 34 34 － 34
その他 － － － － － △ 0 － △ 0
所有者との取引
－ － － 30 30 △ 4,040 － △ 4,040
額合計
期末残高 226 △ 14 △ 7 385 590 52,068 223 52,291
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,027 11,330
税引前四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
1,757 1,739
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
660
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 278
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 231 △ 35
858
その他の金融負債の増減（△は減少） △ 2,416
1,069 409
その他
8,863 14,018
小計
3 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22 △ 16
法人所得税の支払額 △ 2,534 △ 3,181
6,311 10,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 187 △ 205
無形資産の取得による支出 △ 607 △ 664
投資有価証券の取得による支出 △ 647 △ 114
57 5
投資事業組合等の分配収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23 △ 16
123 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,283 △ 991
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 315 －
長期借入金の返済による支出 △ 30 △ 18
リース負債の返済による支出 △ 711 △ 697
自己株式の取得による支出 △ 5,001 △ 0
配当金の支払による支出 △ 4,120 △ 4,091
27 18
ストック・オプションの行使による収入
その他 △ 5 △ 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,155 △ 4,792
10
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 0
5,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,128
34,888 34,298
現金及び現金同等物の期首残高
29,760 39,350
現金及び現金同等物の四半期期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2022
年９月30日時点において、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、インターネット・メディア事業
を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載してお
ります。
この要約四半期連結財務諸表は、2022年11月７日に代表取締役社長 畑 彰之介によって承認されておりま
す。
２．作成の基礎
(1）準拠の表明
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財
務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2022年９月30日において有効なIFRSに準拠して
おります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表
示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されてお
り、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食
べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅
行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映
画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミッ
クパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映
画コンテンツ及びウェブ制作業を展開しております。
「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開して
おります。
(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
（注） 財務諸表計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
22,531 1,351 23,882 23,882
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
1 1
－ △ 1 －
益または振替高
22,532 1,351 23,883 23,882
計 △ 1
14,776 1,014 15,790 15,787
営業費用 △ 3
7,781 337 8,118 2 8,121
セグメント利益
48
金融収益
26
金融費用
持分法による投資損益 △ 116
8,027
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
（注） 財務諸表計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
26,792 1,447 28,240 28,240
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
1 1
－ △ 1 －
益または振替高
26,793 1,447 28,241 28,240
計 △ 1
16,238 1,057 17,295 17,292
営業費用 △ 3
10,516 390 10,906 10,906
セグメント利益 △ 0
463
金融収益
37
金融費用
持分法による投資損益 △ 2
11,330
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
（注） 財務諸表計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
11,207 654 11,861 11,861
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
0 0
－ △ 0 －
益または振替高
11,207 654 11,861 11,861
計 △ 0
7,272 502 7,774 7,773
営業費用 △ 2
3,956 152 4,108 1 4,109
セグメント利益
42
金融収益
19
金融費用
持分法による投資損益 △ 72
4,060
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
（注） 財務諸表計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
13,500 724 14,225 14,225
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
0 0
－ △ 0 －
益または振替高
13,501 724 14,225 14,225
計 △ 0
8,167 525 8,693 8,691
営業費用 △ 2
5,334 199 5,533 5,533
セグメント利益 △ 0
174
金融収益
28
金融費用
6
持分法による投資損益
5,685
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ガイエ
事業の内容：映画コンテンツ及びウェブ制作
② 企業結合の主な理由
中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社ガイエ株式を追加取得し
ております。
③ 取得日
2021年６月18日
④ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得（全株式の無償取得）
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 70％
追加取得した議決権比率 30％
追加取得後の議決権比率 100%
（2）被取得企業の取得対価及びその内訳
連結子会社による自己株式取得の対価 －百万円
第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価 現金 200百万円
（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
（注）２．条件付対価はありません。
（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
資本剰余金 36百万円
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
重要な企業結合は発生しておりません。
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７．持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額合計 781 775
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期利益の当社グループ持分 △116 △2
その他の包括利益の当社グループ持分 △0 △4
四半期包括利益の当社グループ持分 △116 △6
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８．資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
授権株式数
普通株式 768,000,000 768,000,000
発行済株式総数
期首残高 206,705,000 205,281,200
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 206,705,000 205,281,200
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
自己株式数
期首残高 701,758 675,587
期中増加（注）１ 1,107,625 －
期中減少（注）２ 18,896 8,500
四半期末残高 1,790,487 667,087
（注）１.前第２四半期連結累計期間の期中増加は、主に2021年8月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式
取得によるものであります。
（注）２.前第２四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使及び当社の連結子会社で
あったフォートラベル㈱の吸収合併に伴う割当によるものであります。当第２四半期連結累計期間の
期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
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９．営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給付費用 5,456 5,802
支払手数料 3,471 3,830
広告宣伝費 3,025 3,624
代理店手数料 1,346 1,583
その他 2,489 2,453
合計 15,787 17,292
10．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
①配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月17日
普通株式 4,120 20 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年11月５日
普通株式 4,098 20 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
①配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2022年６月16日
普通株式 4,092 20 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2022年11月２日
普通株式 4,092 20 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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11．売上収益
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
事業・業務 収益の種類 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
インターネット・メディ
ア事業
価格.com業務 掲載店舗からの手数料収入 4,345 3,982
各種サービスを提供する事
4,096 3,803
業者からの手数料収入
メーカー等からの広告収入 2,090 1,858
食べログ業務 契約店舗からの手数料収入 5,691 9,242
個人利用者からの手数料収
767 735
入
メーカー等からの広告収入
680 804
等
業務受託に係る収入 180 40
新興メディア・
広告収入及び手数料収入 4,681 6,329
ソリューション業務
保険代理店業務による手数
ファイナンス事業 1,351 1,447
料収入
合計 23,882 28,240
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12．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおり
であります。
（単位：円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益 28.06 39.33
希薄化後１株当たり四半期利益 28.04 39.30
（単位：円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益 14.71 18.94
希薄化後１株当たり四半期利益 14.70 18.93
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,774 8,046
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する
5,774 8,046
四半期利益（百万円）
期中平均株式数（株） 205,799,468 204,610,329
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
5,774 8,046
四半期利益（百万円）
普通株式増加数（株） 137,959 147,952
（うち新株予約権（株）） 137,959 147,952
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,024 3,876
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する
3,024 3,876
四半期利益（百万円）
期中平均株式数（株） 205,596,911 204,613,331
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
3,024 3,876
四半期利益（百万円）
普通株式増加数（株） 138,866 147,598
（うち新株予約権（株）） 138,866 147,598
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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13．金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のと
おりであります。
なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金 996 968 1,012 977
預託保証金 170 169 － －
合計 1,166 1,137 1,012 977
負債:
借入金 526 524 508 506
合計 526 524 508 506
敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り
引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
（ⅱ）公正価値で測定される金融商品
株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市
場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比
較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類
しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.9倍の売上高倍率を使用しております。なお、観
察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではあり
ません。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正
価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 274 － 734 1,008
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式 － － 1,547 1,547
出資金 － － 2,427 2,427
合計 274 － 4,708 4,982
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 245 － 997 1,242
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式 － － 1,768 1,768
出資金 － － 2,641 2,641
合計 245 － 5,405 5,650
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 1,979 4,708
利得及び損失合計 17 592
純損益（注）１ 17 404
その他の包括利益（注）２ － 188
取得 647 114
その他 △57 △9
期末残高 2,585 5,405
（注）１.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公
正価値の純変動」に含まれております。
（注）３.レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も
った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施して
おります。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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14．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社 Patheeの株式取得により子会社化
することについて決議し、2022年10月３日に株式を取得いたしました。
（１）取引の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Pathee（以下、Pathee社という）
事業の内容：お買い物スポット情報サイト『Pathee.com』の運営
小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』の運営
②企業結合の主な理由
Pathee社を当社グループに迎え入れることによって、価格.comにおけるeコマースを中心とした情報に
加え、実店舗での購買行動においても付加価値の高いサービスの提供を実現できること、また、当社の
有するインターネットメディアの運営ノウハウを共有することで「Pathee.com」の更なる成長が見込める
ことから、両社の企業価値向上を図ることが可能であると考えております。
③企業結合日
2022年10月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
70.3％
（２）被取得企業の取得対価及び取得関連費用
株式取得の対価 現金 515百万円
(注)当該企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「営業費
用」に計上をしております。
（３）のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する
詳細な情報は記載しておりません。
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２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 4,092百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株 式 会 社 カ カ ク コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社カカクコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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