株式会社モリタホールディングス 四半期報告書 第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モリタホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モリタホールディングス(E01653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社モリタホールディングス
【英訳名】 MORITA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金 岡 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス 東京本社
（東京都港区芝五丁目36番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 27,011 28,156 83,602
経常利益 （百万円） 631 864 8,761
親会社株主に帰属する
（百万円） 262 363 5,350
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,603 468 5,909
純資産額 （百万円） 80,328 81,071 81,906
総資産額 （百万円） 120,873 121,186 125,167
１株当たり四半期（当期）
（円） 5.76 8.25 118.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 65.4 66.1 64.7
営業活動による
（百万円） 2,291 △ 1,329 10,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 636 △ 977 △ 685
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 803 △ 2,179 △ 3,630
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,723 24,688 29,132
四半期末（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.98 11.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当 第２四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円安や材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境に加え、当社グループにおきましては、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ（車台）
の供給時期が不安定な中、生産の効率化に努めてまいりました。
当 第２四半期 連結累計期間の業績につきましては、 受注高は54,806百万円 （ 前年同四半期比4,942百万円増 、
9.9％増 ）、 売上高は28,156百万円 （ 前年同四半期比1,144百万円増 、 4.2％増 ）となりました。損益につきまして
は、 営業利益は702百万円 （ 前年同四半期比390百万円増 、 125.3％増 ）、 経常利益は864百万円 （ 前年同四半期比233
百万円増 、 37.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円 （ 前年同四半期比100百万円増 、 38.5％
増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、 主に国内でシャシ（車台）供給時期の不透明な状況が続き売上は低調なものの、海外売上が
堅調に推移し 、 売上高は12,487百万円 ( 前年同四半期比4.8％増 )となり、セグメント損失（営業損失）は 344百万
円 （ 前年同四半期は506百万円の損失 ）となりました。
②防災
防災事業は、主に消火器の売上が堅調に推移し、 売上高は8,398百万円 ( 前年同四半期比4.2％増 )となり、セグ
メント利益（営業利益）は 561百万円 （ 前年同四半期比206.0％増 ）となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、 売上高は2,790百万円 （ 前年同四半期比15.7％増 ）となり、セグ
メント利益（営業利益）は 314百万円 （ 前年同四半期比0.9％減 ）となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、 シャシ（車台）供給遅延に伴う生産への影響により 、 売上高は4,479百万円 （ 前年同四半期比
3.3％減 ）となり、セグメント利益（営業利益）は 164百万円 （ 前年同四半期比48.2％減 ）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
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(3) 財政状態
当 第２四半期 連結会計期間の 総資産は121,186百万円 （ 前連結会計年度末比3,981百万円の減少 ）となりました。
流動資産は、 68,386百万円 となり 3,243百万円減少 しました。これは主に、 現金及び預金が4,299百万円 、 受取手
形及び売掛金が8,896百万円減少した 一方で、 棚卸資産が8,646百万円増加 したことによるものです。
固定資産は、 52,799百万円 となり 738百万円減少 しました。うち有形固定資産は、 32,683百万円 となり 504百万円
増加 し、投資その他の資産は、 17,443百万円 となり 1,243百万円減少 しました。
流動負債は、 30,555百万円 となり 2,563百万円減少 しました。これは主に、 電子記録債務が1,475百万円 、 未払法
人税等が1,330百万円 減少したことによるものです。
固定負債は、 9,559百万円 となり 583百万円減少 しました。
純資産は、 81,071百万円 となり 834百万円減少 しました。これは主に、剰余金の配当926百万円、 その他有価証券
評価差額金が1,059百万円減少 した一方で、 為替換算調整勘定が1,196百万円増加 したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 64.7％ から 66.1％ となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前年同四半期に比べ965百万円増加の 24,688百万円 と
なりました。
当 第２四半期 連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ3,621百万円減少し 、 1,329百万円の支出 （ 前年同
四半期は2,291百万円の収入 ）となりました。主な減少要因は、 売上債権の増減額4,421百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ340百万円減少し 、 977百万円の支出 （ 前年同四半
期は636百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 有形固定資産の取得による支出が539百万円増加 したこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ1,375百万円減少し 、 2,179百万円の支出 （ 前年同
四半期は803百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 短期借入金の純増減額728百万円 、 自己株式の取得
による支出が575百万円増加 したことによるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 848百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当 第２四半期 連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 18,708 △1.2
防災 8,224 +16.5
産業機械 2,831 +12.2
環境車輌 4,555 △11.0
合計 34,319 +2.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 40,712 +10.0 43,207 +11.2
防災 4,818 +17.6 6,741 +27.1
産業機械 3,079 +3.0 4,838 +44.4
環境車輌 6,195 +7.5 7,754 +40.2
合計 54,806 +9.9 62,541 +17.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 12,487 +4.8
防災 8,398 +4.2
産業機械 2,790 +15.7
環境車輌 4,479 △3.3
合計 28,156 +4.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当 第２四半期 連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当 第
２四半期 連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,918,542 46,918,542
プライム市場 あります。
計 46,918,542 46,918,542 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 46,918 ― 4,746 ― 1,638
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,811 10.98
株式会社（信託口）
大阪市中央区道修町３丁目６番１号
モリタ取引先持株会 2,379 5.43
京阪神御堂筋ビル12階
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,123 4.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,087 4.77
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 2,082 4.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,048 4.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,007 4.58
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,853 4.23
（信託口）
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 1,730 3.95
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
RE THE HIGHCLERE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 1,126 2.57
SMALLER COMPANIES FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
計 ― 22,249 50.79
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,811千株
株式会社日本カストディ銀行 1,850千株
２ 自己株式3,111千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.63％）は議決権がないため、上記の大株
主から除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 3,111,300
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 43,724,800 437,248 同上
単元未満株式 普通株式 82,442 － 同上
発行済株式総数 46,918,542 － －
総株主の議決権 － 437,248 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
3,111,300 － 3,111,300 6.63
㈱モリタホールディングス
３丁目６番１号
計 － 3,111,300 － 3,111,300 6.63
(注)１ 自己株式は、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、151,288株
減少しております。
２ 当社は、2022年８月25日付の取締役会決議に基づき、2022年８月26日付で自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）により、当社普通株式445,000株を取得しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,276 24,976
受取手形及び売掛金 22,406 13,510
電子記録債権 1,812 1,948
商品及び製品 3,512 4,277
仕掛品 7,770 13,673
原材料及び貯蔵品 5,608 7,587
その他 1,457 2,488
△ 216 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 71,629 68,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,137 9,941
機械装置及び運搬具（純額） 2,406 2,309
土地 18,468 18,753
建設仮勘定 254 786
912 893
その他（純額）
有形固定資産合計 32,179 32,683
無形固定資産
のれん 1,820 1,744
852 928
その他
無形固定資産合計 2,672 2,673
投資その他の資産
投資有価証券 12,879 11,157
退職給付に係る資産 1,517 1,518
その他 4,906 4,854
△ 616 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,686 17,443
固定資産合計 53,538 52,799
資産合計 125,167 121,186
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,601 7,543
電子記録債務 7,827 6,351
短期借入金 954 859
1年内返済予定の長期借入金 5,316 4,907
未払法人税等 2,005 675
賞与引当金 1,161 1,142
役員賞与引当金 119 36
製品保証引当金 491 469
リコール関連引当金 179 154
6,460 8,413
その他
流動負債合計 33,118 30,555
固定負債
長期借入金 54 62
退職給付に係る負債 4,075 4,068
役員退職慰労引当金 11 12
6,002 5,416
その他
固定負債合計 10,143 9,559
負債合計 43,261 40,114
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 5,048 5,080
利益剰余金 71,099 70,536
△ 3,042 △ 3,450
自己株式
株主資本合計 77,851 76,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,319 4,260
繰延ヘッジ損益 11 △ 15
土地再評価差額金 △ 2,600 △ 2,600
為替換算調整勘定 321 1,518
44 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,095 3,203
非支配株主持分 959 954
純資産合計 81,906 81,071
負債純資産合計 125,167 121,186
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 27,011 28,156
19,810 20,540
売上原価
売上総利益 7,201 7,615
※１ 6,889 ※１ 6,913
販売費及び一般管理費
営業利益 311 702
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 89 107
受取賃貸料 41 44
スクラップ売却益 40 60
267 83
その他
営業外収益合計 441 298
営業外費用
支払利息 28 31
賃貸費用 5 5
為替差損 27 25
持分法による投資損失 42 35
18 37
その他
営業外費用合計 121 136
経常利益 631 864
特別利益
固定資産売却益 0 4
投資有価証券売却益 1 31
0 －
会員権売却益
特別利益合計 2 36
特別損失
固定資産除売却損 1 1
－ 4
関係会社株式評価損
特別損失合計 1 5
税金等調整前四半期純利益 632 895
法人税等 354 532
四半期純利益 278 362
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 262 363
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 278 362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 760 △ 1,061
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 26
為替換算調整勘定 426 935
退職給付に係る調整額 9 △ 2
132 261
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,325 105
四半期包括利益 1,603 468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,588 471
非支配株主に係る四半期包括利益 15 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 632 895
減価償却費 928 930
のれん償却額 226 234
貸倒引当金の増減額（△は減少） 79 △ 0
リコール関連引当金の増減額（△は減少） － △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 109
支払利息 28 31
持分法による投資損益（△は益） 42 35
有形固定資産除売却損益（△は益） 1 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 31
売上債権の増減額（△は増加） 15,062 10,641
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,826 △ 8,249
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,200 △ 2,658
△ 1,616 △ 983
その他
小計 4,264 707
利息及び配当金の受取額
93 113
利息の支払額 △ 28 △ 31
△ 2,038 △ 2,119
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,291 △ 1,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 327 △ 867
有形固定資産の売却による収入 93 16
無形固定資産の取得による支出 △ 93 △ 178
投資有価証券の売却による収入 2 127
貸付けによる支出 △ 190 △ 21
貸付金の回収による収入 0 89
△ 120 △ 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 636 △ 977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 552 △ 175
長期借入金の返済による支出 △ 408 △ 408
自己株式の取得による支出 － △ 575
配当金の支払額 △ 862 △ 925
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 2
△ 82 △ 93
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 803 △ 2,179
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 883 △ 4,443
現金及び現金同等物の期首残高 22,839 29,132
※ 23,723 ※ 24,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税金費用の計算 税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬及び従業員給料手当 2,052 百万円 2,008 百万円
賞与引当金繰入額 556 百万円 490 百万円
退職給付費用 120 百万円 93 百万円
役員賞与引当金繰入額 40 百万円 38 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 88 百万円 △ 18 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 24,347 百万円 24,976 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △624 百万円 △288 百万円
現金及び現金同等物 23,723 百万円 24,688 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 863 19.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 865 19.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 926 21.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 876 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
11,910 8,058 2,411 4,620 27,001
その他の収益
－ － － 10 10
外部顧客への売上高 11,910 8,058 2,411 4,630 27,011
セグメント間の内部売上高又は振替高 68 101 3 100 273
計 11,979 8,159 2,415 4,731 27,285
セグメント利益又は損失（△） △ 506 183 317 317 311
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 311
セグメント間取引消去 2
棚卸資産の調整額 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 311
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
12,487 8,398 2,790 4,476 28,152
その他の収益
－ － － 3 3
外部顧客への売上高 12,487 8,398 2,790 4,479 28,156
セグメント間の内部売上高又は振替高 89 119 3 79 292
計 12,576 8,518 2,794 4,559 28,448
セグメント利益又は損失（△） △ 344 561 314 164 696
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 696
セグメント間取引消去 2
棚卸資産の調整額 4
四半期連結損益計算書の営業利益 702
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 5円76銭 8円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
262 363
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
262 363
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,494,644 44,038,676
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の一部の連結子会社は、2022年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行す
る等の改定を行いました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会
計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の
処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、第90期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
876百万円
① 中間配当による配当金の総額
20円00銭
② １株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) 2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリ
タホールディングスの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結 会計期間（ 2022年７
月１日 から 2022年９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間 ( 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリタホールディングス及び連結子会社の 2022年９月30
日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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