ソニーグループ株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 2022年度第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第２四半期 第２四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,626,208 5,063,373 9,921,513
売上高及び金融ビジネス収入
百万円
（第２四半期連結会計期間） （ 2,369,365 ） （ 2,751,879 ）
598,527 651,005 1,202,339
営業利益 百万円
566,309 637,132 1,117,503
税引前利益 百万円
当社株主に帰属する四半期（当期）純利
424,935 482,159 882,178
益
百万円
（第２四半期連結会計期間） （ 213,106 ） （ 263,963 ）
当社株主に帰属する四半期包括利益又は
451,000 623,678
百万円 △ 188,478
包括利益
7,074,006 6,890,002 7,144,471
当社株主に帰属する資本 百万円
28,666,866 31,376,002 30,480,967
総資産額 百万円
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
342.80 389.90 711.84
半期（当期）純利益
円
（第２四半期連結会計期間） （ 171.85 ） （ 213.43 ）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
339.45 387.46 705.16
四半期（当期）純利益
円
（第２四半期連結会計期間） （ 170.26 ） （ 212.29 ）
24.7 22.0 23.4
株主資本比率 ％
316,958 1,233,643
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 383,256
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 447,552 △ 639,672 △ 728,780
56,357
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 187,125 △ 336,578
現金及び現金同等物四半期末（期末）残
1,473,783 1,209,752 2,049,636
百万円
高
（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の要約四半期連結財務諸表は、国際
財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。
2 持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。
3 株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
4 ソニーは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
２【事業の内容】
2022年度第２四半期連結累計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2022年９月30日現在の子会社数は1,591社、関連会社は154社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エ
ンティティを含む）は1,562社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は140社です。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に
もとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
3/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はあ
りません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
4/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロ
ジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替
えはありません。
全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセ
グメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含ま
れていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４ 経理の状況」 要約四半期連結
財務諸表注記『４ セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2021年度 2022年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
億円 億円
売上高 46,262 50,634
営業利益 5,985 6,510
税引前利益 5,663 6,371
当社株主に帰属する四半期純利益 4,249 4,822
2022年度第２四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、2021年度第２四半期連結累計期
間（以下「前年同期」）に比べ4,372億円増加し、５兆634億円となりました。この増収は、金融分野の大幅な減収が
あったものの、主に映画分野、音楽分野及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野
の大幅な増収によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比525億円増加し、6,510億円となりました。この増益は、ゲーム＆
ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の大幅な減益があったものの、主に金融分野、音楽分野及び映画分
野の大幅な増益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれて
います。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：
・音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）57億円（音楽分野）
・ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社において前年同期に発生した不正送金に係る資金回収221億
円（金融分野）
前年同期の営業利益に含まれている要因：
・ソニー生命の子会社における不正送金による損失168億円（金融分野）
・エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益
に係る持分法投資利益51億円（その他分野）
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円（主に全社（共通）及びセグメント
間取引消去）
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比14億円減少し、112億円の利益となりました。
この減少は、音楽分野における持分法投資利益の増加があったものの、主にエムスリー㈱の持分法による投資利益の
減少によるものです。
金融収益（費用）（純額）は、前年同期比183億円改善し、139億円の費用となりました。この改善は主に、前年同
期は為替差損（純額）を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は為替差益（純額）を計上したことによるもので
す。
税引前利益は、前年同期比708億円増加し、6,371億円となりました。
法人所得税は、当四半期連結累計期間において1,512億円を計上し、実効税率は前年同期の24.5％を下回り、
23.7％となりました。この税率の低下は、主に日本における当年度の試験研究費税額控除額の増加によるものです。
5/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比572億円増加し、4,822億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野
売上高は前年同期比636億円増加し、１兆3,249億円となりました。この増収は、アドオンコンテンツを含む自社制
作以外のゲームソフトウェア販売の減少があったものの、主に為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比
710億円減少し、949億円となりました。この大幅な減益は、主にゲームソフトウェア開発費及びBungie, Inc.等の買
収にともなう費用*を中心としたコスト増や、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響及びコスト
の米ドル建て比率が高いことによる為替の悪影響によるものです。この減益は、ハードウェアの損失縮小により一部
相殺されています。
* 当四半期連結累計期間において、同期間に取引を完了した買収にともなう費用として180億円を計上しました。な
お、Bungie, Inc.の買収に関する詳細については、「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『10 企業結
合』をご参照ください。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全
世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony
Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比1,409億円（27％）増加し、6,674億円となりました。この大幅な増収は、アニメ事業の収入
減少による映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主に為替の影響ならびに音楽制作及び音楽出版
の増収によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、音楽制作における新作リリースのヒットもあり主に有料会
員制ストリーミングサービスからの収入が増加したことによるものです。営業利益は、前年同期比337億円増加し、
1,397億円となりました。この大幅な増益は、主に為替の好影響や前述の増収の影響ならびに音楽制作及び音楽出版
における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.
（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については
「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比2,134億円（46％）増加し、6,788億円となりました（米ドルベースでは、20％の増収）。こ
の米ドルベースでの大幅な増収は、主に映画製作における前年度公開作品からのテレビ向けライセンス収入及びホー
ムエンタテインメント売上の増加、Crunchyrollの買収の影響を含むアニメ専門DTCサービスにおける増収、ならびに
Industrial Mediaの買収の影響を含むテレビ番組制作における作品の納入数の増加によるものです。この増収は、映
画製作において動画配信サービスへライセンスした新作映画の作品数の減少により一部相殺されています。営業利益
は、前年同期比213億円（37％）増加し、783億円となりました（米ドルベースでは、15％の増益）。この米ドルベー
スでの増益は、当年度公開作品の広告宣伝費の増加があったものの、主に前述の増収の影響によるものです。
6/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野
売上高は、前年同期比712億円増加し、１兆2,294億円となりました。この増収は、販売台数の減少によるテレビの
減収があったものの、主に為替の影響及び製品ミックスの改善によるデジタルカメラの増収によるものです。営業利
益は、前年度比131億円減少し、1,314億円となりました。この減益は、為替の好影響及び前述の製品ミックスの改善
によるデジタルカメラの増収の影響があったものの、主に前述のテレビの減収の影響によるものです。
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野
売上高は、前年同期比1,399億円増加し、6,362億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響、及びモバ
イル機器向けイメージセンサーが販売数量減の一方で製品ミックス改善により増収となったことによるものです。営
業利益は、前年同期比155億円増加し、957億円となりました。この増益は、研究開発費及び減価償却費の増加や製造
経費の増加があったものの、主に為替の好影響及び前述の増収の影響によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソ
ニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子
会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比1,806億円減少し6,022億円となりました。ソ
ニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期比1,951億円減少し、4,997億円とな
りました。営業利益は、前年同期比689億円増加し、1,359億円となりました。この大幅な増益は、主にソニー生命に
おける大幅増益や、同社の子会社において前年同期に不正送金による損失168億円を計上したのに対し、当四半期連
結累計期間は当該不正送金の資金回収にともない営業利益が221億円増加したことによるものです。ソニー生命の営
業利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加があったものの、不動産売却益の計上や、市況の変動にとも
なう損益の改善などにより、前年同期比277億円増加し、1,015億円となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注
記『４ セグメント情報』に記載しています。
7/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり
ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ133.8円、138.7円となり、前年同期の平
均レートに比べ、米ドルに対して24.0円の円安、ユーロに対して7.8円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比９％増加し、５兆634億円となりました。前年同期の為替レートを
適用した場合は、約３％の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』
をご参照ください。
Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の
表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照
ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2021年度 2022年度
為替変動に
第２四半期 第２四半期
よる影響額
連結累計期間 連結累計期間
億円 億円 億円
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 12,612 13,249 ＋1,518
営業利益 1,659 949 △155
ＥＴ＆Ｓ分野 売上高 11,582 12,294 ＋1,253
営業利益 1,445 1,314 ＋144
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 4,963 6,362 ＋878
営業利益 802 957 ＋488
なお、音楽分野の売上高は前年同期比27％増加の6,674億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場
合、約10％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比46％増加の6,788億円となりました。米ドルベースでは、
約20％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野
の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対
し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野につ
いては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているこ
とから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を
主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様
の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。
Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の
影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、こ
れらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
8/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
キャッシュ・フローの状況＊
営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の3,170億円の受
取超過に対し、当四半期連結累計期間は3,833億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,024億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は503億円の支
払超過となりました。これは、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業
損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損益（純額））を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加したこと
や、営業債務の増加額が拡大した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、加えて、その他に含
まれる為替変動による営業活動によるキャッシュ・フローへのマイナス影響が大きかったことなどによるものです。
金融分野では、前年同期の1,539億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は2,893億円の支払超過となりまし
た。これは、生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加額が前年同期に比べて縮小したことや、金
融分野における投資及び貸付の増加額が前年同期に比べて拡大したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純
額）は、前年同期比1,921億円増加し、6,397億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、6,302億円の支払超過となり、前年同期比1,901億円の支払の増加となりまし
た。この増加は、Bungie, Inc.の株式の取得があったこと、Epic Games, Inc.への追加出資があったこと、
Industrial Mediaの買収に関連する支払があったことなどによるものです。なお、前年同期においてはアニメ事業
Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分取得や、主にインディーズアーティス
トを対象とした音楽配給事業であるAWALを含むKobalt Music Group Limitedの一部の子会社の株式及び関連資産の取
得、ならびにEpic Games, Inc.への追加出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの119億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の1,871億円の支
払超過に対し、当四半期連結累計期間は564億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の1,818億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は518億円の受
取超過となりました。この受取超過は、コマーシャルペーパーを発行したことや、長期銀行借入を行ったことなどに
よるものです。
金融分野ではほぼ前年同期並みの368億円の支払超過となりました。
現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2022年９月末の現金及び現金同等物残高は１兆
2,098億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2022年９月末における現金及び現金同等物残高は、2022年
３月末に比べ5,019億円減少し、6,586億円となりました。これは、2021年９月末比では2,163億円の減少となりま
す。金融分野の2022年９月末における現金及び現金同等物残高は、2022年３月末に比べ3,379億円減少し、5,512億円
となりました。これは、2021年９月末比では477億円の減少となります。
＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。こ
の情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含
む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませ
んが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務
諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者
間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
9/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
項 目
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（損失） 67,066 135,934 538,401 541,571 566,309 637,132
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
び現金同等物（純額）への税引前利益（損
失）の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却
12,546 12,918 371,368 474,695 383,914 487,613
を含む）
繰延保険契約費の償却費 34,257 54,972 - - 34,257 54,972
その他の営業損（益）（純額） 147 △4,834 △34 △3,654 113 △10,794
有価証券に関する損（益）（純額）（金融
- - 23,555 27,994 23,555 27,994
分野以外）
保険契約債務その他の増加・減少（△） 217,622 312,044 - - 217,622 312,044
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非
172,201 △129,948 - - 172,201 △129,948
資金取引の増加・減少（△）
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収
38,146 145,590 - - 38,146 145,590
入・支払（△）
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加（△）・減
7,152 47,082 △140,049 △190,051 △130,057 △142,011
少
棚卸資産の増加（△）・減少 - - △207,104 △470,440 △207,104 △470,440
金融分野における投資及び貸付の増加
△703,887 △888,894 - - △703,887 △888,894
（△）・減少
コンテンツ資産の増加（△）・減少 - - △252,055 △314,856 △252,055 △314,856
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △54,222 △70,096 - - △54,222 △70,096
営業債務の増加・減少（△） △20,356 △52,966 114,511 187,852 91,232 133,989
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・
118,707 141,028 - - 118,707 141,028
減少（△）
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにお
257,118 32,962 - - 257,118 32,962
ける借入債務の増加・減少（△）
法人所得税以外の未払税金（純額）の増
269 266 △31,304 △69,077 △31,035 △68,811
加・減少（△）
7,135 △25,328 △214,906 △234,336 △207,856 △260,730
その他
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
153,901 △289,270 202,383 △50,302 316,958 △383,256
び現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △10,440 △11,869 △219,877 △217,302 △230,317 △229,105
投資及び貸付（金融分野以外） - - △37,385 △169,582 △37,385 △169,582
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分
- - 20,348 8,301 20,348 8,301
野以外）
2,913 - △203,111 △251,569 △200,198 △249,286
その他
投資活動から得た又は使用した（△）現金及
△7,527 △11,869 △440,025 △630,152 △447,552 △639,672
び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入債務の増加・減少（△） △5,503 4,527 △118,838 147,764 △124,341 152,291
配当金の支払 △39,159 △41,335 △37,148 △43,237 △37,148 △43,236
△4 △1 △25,799 △52,696 △25,636 △52,698
その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金及
△44,666 △36,809 △181,785 51,831 △187,125 56,357
び現金同等物（純額）
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影
- - 4,520 126,687 4,520 126,687
響額
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額
101,708 △337,948 △414,907 △501,936 △313,199 △839,884
現金及び現金同等物期首残高 497,218 889,140 1,289,764 1,160,496 1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物四半期末残高
598,926 551,192 874,857 658,560 1,473,783 1,209,752
10/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（３）研究開発活動
2022年度第２四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,385億円でした。
なお、2022年度第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券
報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下
線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えていま
す。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除
く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等
でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じ
て、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital
Corporation（以下「SCC」）は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021
年度末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年度
末時点における発行残高はありません。
ソニーは、2022年８月及び10月に、流動性拡充のため、2021年８月に実施したAT&T Inc.の子会社でアニメ事業
「Crunchyroll」を運営する米国法人Ellationの持分100％の取得代金の補填を目的として、複数の銀行から約1,175
百万米ドル相当の長期借入（３年、５年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を
目的とした株式会社国際協力銀行の協調融資制度を活用したものです。705百万米ドル（借入総額の約60％、2022年
10月借入）が株式会社国際協力銀行からのドル建て借入、700億円（約470百万米ドル相当、借入総額の約40％、2022
年８月借入）が国内民間銀行からの円建て借入となっています。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソ
ニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2022年９月末 の未使用のコミット
メントラインの総額は円換算で 6,729億円 です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでい
る2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメン
トライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場
の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分
な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは 、 流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し 、 金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのア
クセスを保持するため 、 安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています 。 ただし 、
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的
に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約について
は、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメン
トラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
11/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
2022年度第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
12/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
1,261,081,781 1,261,081,781
普通株式
各証券取引所 100株
1,261,081,781 1,261,081,781
計 - -
（注） 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。
13/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
- 1,261,082 - 880,365 - 1,094,058
2022年９月30日
14/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*1 東京都港区浜松町２－11－３ 234,101 18.91
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY 388 GREENWICH ST., 14TH FL.,
121,094 9.78
RECEIPT HOLDERS *2 NEW YORK, NY 10013, U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
㈱日本カストディ銀行（信託口）*1 東京都中央区晴海１－８－12 86,126 6.96
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
22,396 1.81
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
21,206 1.71
*3
（東京都港区港南２－15－１
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
品川インターシティA棟）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
18,483 1.49
TOWER SINGAPORE068912
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
18,250 1.47
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支
店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
17,557 1.42
02111
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
16,609 1.34
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 *3
NY 10286, U.S.A.
14,824 1.20
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
570,646 46.08
計 -
（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
15/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
4 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書
において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当社株
式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有
状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱及び 82,189 6.52
共同保有者１社
5 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書にお
いて、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有している
旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱及び
63,157 5.01
共同保有者３社
6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変
更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を
保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
16/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 - - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - - -
議決権制限株式（その他） - - - -
普通株式 22,791,800
完全議決権株式（自己株式等） - -
普通株式 1,236,405,500 12,364,055
完全議決権株式（その他） -
普通株式 1,884,481
単元未満株式 - １単元（100株）未満の株式
1,261,081,781
発行済株式総数 - -
12,364,055
総株主の議決権 - -
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,800株含まれ
ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が188個
含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
合（％）
ソニーグループ㈱ 東京都港区港南１－
22,791,800 22,791,800 1.81
-
７－１
（自己保有株式）
22,791,800 22,791,800 1.81
計 - -
（注） 1 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式
数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
2 2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使にともない、自己株式を処分したこ
とにより、自己株式は６千株減少しています。
17/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
18/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年度第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び2022年度第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係
る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
19/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
2022年度
2021年度末 第２四半期
(2022年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2022年９月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
2,049,636 1,209,752
現金及び現金同等物
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が
売却又は再担保差入れできる権利を有している差
入担保資産 2021年度末 94,147百万円、2022年度
360,673 333,187
*5
第２四半期連結会計期間末 85,158百万円を含
む）
1,628,521 1,940,402
営業債権、その他の債権及び契約資産
874,007 1,416,367
棚卸資産
149,301 166,440
その他の金融資産 *5
473,070 566,885
その他の流動資産
5,535,208 5,633,033
流動資産合計
非流動資産
268,513 316,518
持分法で会計処理されている投資
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が
売却又は再担保差入れできる権利を有している差
入担保資産 2021年度末 2,700,603百万円、2022
18,445,088 17,922,231
*5
年度第２四半期連結会計期間末 2,738,934百万円
を含む）
1,113,213 1,258,705
有形固定資産
413,430 450,793
使用権資産
952,895 1,335,429
のれん *10
1,342,046 1,629,636
コンテンツ資産 *10
450,103 561,708
その他の無形資産 *10
676,526 696,238
繰延保険契約費
298,589 352,481
繰延税金資産
696,306 909,486
その他の金融資産 *5
289,050 309,744
その他の非流動資産
24,945,759 25,742,969
非流動資産合計
資産合計 30,480,967 31,376,002
20/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2022年度
2021年度末 第２四半期
(2022年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2022年９月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（負債の部）
流動負債
1,976,553 2,144,206
短期借入金
171,409 205,600
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 *5
1,843,242 2,238,168
営業債務及びその他の債務
2,886,361 3,015,117
銀行ビジネスにおける顧客預金
106,092 190,692
未払法人所得税
190,162 234,838
映画分野における未払分配金債務
97,843 121,018
その他の金融負債 *5
1,488,488 1,556,118
その他の流動負債
8,760,150 9,705,757
流動負債合計
非流動負債
1,203,646 1,291,603
長期借入債務 *5
254,548 253,402
退職給付に係る負債
696,492 328,829
繰延税金負債
7,039,034 7,322,317
保険契約債務その他 *6
4,791,295 4,807,408
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *6
220,113 239,400
映画分野における未払分配金債務
211,959 351,798
その他の金融負債 *5
106,481 125,119
その他の非流動負債
14,523,568 14,719,876
非流動負債合計
負債合計 23,283,718 24,425,633
21/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2022年度
2021年度末 第２四半期
(2022年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2022年９月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資本の部）
当社株主に帰属する資本 *7
880,365 880,365
資本金
1,461,053 1,456,437
資本剰余金
3,760,763 4,185,731
利益剰余金
1,222,332 551,445
累積その他の包括利益
△ 180,042 △ 183,976
自己株式
当社株主に帰属する資本合計 7,144,471 6,890,002
52,778 60,367
非支配持分
7,197,249 6,950,369
資本合計
負債及び資本合計 30,480,967 31,376,002
22/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
2021年度 2022年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入 *8
3,847,916 4,467,080
売上高
778,292 596,293
金融ビジネス収入
4,626,208 5,063,373
売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
2,613,868 3,079,953
売上原価
715,210 889,223
販売費及び一般管理費
711,079 465,193
金融ビジネス費用
113
△ 10,794
その他の営業損（益）（純額）
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費
4,040,270 4,423,575
用合計
12,589 11,207
持分法による投資利益（損失）
営業利益 598,527 651,005
10,027 31,457
金融収益
42,245 45,330
金融費用
税引前利益 566,309 637,132
138,798 151,155
法人所得税
四半期純利益 427,511 485,977
四半期純利益の帰属
424,935 482,159
当社株主
2,576 3,818
非支配持分
１株当たり情報 *9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的 342.80 円 389.90 円
－希薄化後 339.45 円 387.46 円
23/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
2021年度 2022年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
区分
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入 *8
2,003,203 2,451,043
売上高
366,162 300,836
金融ビジネス収入
2,369,365 2,751,879
売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
1,365,095 1,688,286
売上原価
369,908 482,457
販売費及び一般管理費
323,010 251,093
金融ビジネス費用
1,214
△ 8,069
その他の営業損（益）（純額）
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費
2,059,227 2,413,767
用合計
8,321 5,930
持分法による投資利益（損失）
営業利益 318,459 344,042
4,812 18,594
金融収益
40,172 16,880
金融費用
税引前利益 283,099 345,756
68,703 78,085
法人所得税
四半期純利益 214,396 267,671
四半期純利益の帰属
213,106 263,963
当社株主
1,290 3,708
非支配持分
１株当たり情報 *9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的 171.85 円 213.43 円
－希薄化後 170.26 円 212.29 円
24/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
2021年度 2022年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益
427,511 485,977
四半期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後） *7
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 30,409 △ 15,508
る資本性金融商品の変動
29
確定給付制度の再測定 △ 1,752
272
持分法によるその他の包括利益 △ 54
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
42,531
△ 1,027,712
る負債性金融商品の変動
927 7,591
キャッシュ・フロー・ヘッジ
136 939
保険契約評価調整額
14,631 363,984
在外営業活動体の換算差額
17 4,441
持分法によるその他の包括利益
26,027
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 △ 665,964
453,538
四半期包括利益 △ 179,987
四半期包括利益の帰属
451,000
当社株主 △ 188,478
2,538 8,491
非支配持分
25/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
2021年度 2022年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
区分
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益
214,396 267,671
四半期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 56,779 △ 13,390
る資本性金融商品の変動
確定給付制度の再測定 △ 55 △ 87
64
持分法によるその他の包括利益 △ 40
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
7,537
△ 393,219
る負債性金融商品の変動
1,125 8,708
キャッシュ・フロー・ヘッジ
418
保険契約評価調整額 △ 149
7,447 116,651
在外営業活動体の換算差額
48 1,762
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 △ 40,866 △ 279,093
173,530
四半期包括利益 △ 11,422
四半期包括利益の帰属
172,651
当社株主 △ 16,364
879 4,942
非支配持分
26/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2021年４月１日現在残高 880,214 1,489,597 2,914,503 1,520,257 △ 124,228 6,680,343 43,996 6,724,339
四半期包括利益
四半期純利益
424,935 424,935 2,576 427,511
その他の包括利益（税効
26,065 26,065 △ 38 26,027
*7
果考慮後）
四半期包括利益合計 424,935 26,065 451,000 2,538 453,538
利益剰余金への振替額
6,808 △ 6,808 － －
株主との取引等
新株予約権の行使 △ 162 4,095 3,933 3,933
転換社債型新株予約権付
△ 2,037 △ 160 12,292 10,095 10,095
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 2,639 2,639 2,639
配当金 △ 37,177 △ 37,177 △ 2,632 △ 39,809
自己株式の取得 △ 21,496 △ 21,496 △ 21,496
自己株式の処分 1,542 1,746 3,288 3,288
非支配持分株主との取引
△ 18,619 △ 18,619 3,580 △ 15,039
及びその他
2021年９月30日現在残高
880,214 1,473,122 3,308,747 1,539,514 △ 127,591 7,074,006 47,482 7,121,488
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2022年４月１日現在残高 880,365 1,461,053 3,760,763 1,222,332 △ 180,042 7,144,471 52,778 7,197,249
四半期包括利益
四半期純利益 482,159 482,159 3,818 485,977
その他の包括利益（税効
△ 670,637 △ 670,637 4,673 △ 665,964
*7
果考慮後）
四半期包括利益合計 482,159 △ 670,637 △ 188,478 8,491 △ 179,987
利益剰余金への振替額
250 △ 250 － －
株主との取引等
新株予約権の行使 △ 2 △ 288 2,763 2,473 2,473
転換社債型新株予約権付
△ 2,588 △ 13,858 42,993 26,547 26,547
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 4,890 4,890 4,890
配当金 △ 43,295 △ 43,295 △ 4,555 △ 47,850
自己株式の取得 △ 52,080 △ 52,080 △ 52,080
自己株式の処分 1,231 2,390 3,621 3,621
非支配持分株主との取引
△ 8,147 △ 8,147 3,653 △ 4,494
及びその他
2022年９月30日現在残高
880,365 1,456,437 4,185,731 551,445 △ 183,976 6,890,002 60,367 6,950,369
27/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2021年度 2022年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
566,309 637,132
税引前利益
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等
物（純額）への税引前利益の調整
383,914 487,613
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）
34,257 54,972
繰延保険契約費の償却費
113
その他の営業損（益）（純額） △ 10,794
23,555 27,994
有価証券に関する損失（純額）（金融分野以外）
持分法による投資利益（純額）（受取配当金相殺後） △ 5,283 △ 5,205
217,622 312,044
保険契約債務その他の増加
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の
172,201
△ 129,948
増加・減少（△）
38,146 145,590
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加 △ 130,057 △ 142,011
棚卸資産の増加 △ 207,104 △ 470,440
金融分野における投資及び貸付の増加 △ 703,887 △ 888,894
コンテンツ資産の増加 △ 252,055 △ 314,856
繰延保険契約費の増加 △ 54,222 △ 70,096
91,232 133,989
営業債務の増加
118,707 141,028
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債
257,118 32,962
務の増加
法人所得税以外の未払税金（純額）の減少 △ 31,035 △ 68,811
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加
9,063
△ 19,041
（△）・減少
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の減少 △ 115,800 △ 13,438
法人所得税の支払額 △ 95,371 △ 69,292
△ 465 △ 153,754
その他
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等
316,958
△ 383,256
物（純額）
28/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2021年度 2022年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △ 230,317 △ 229,105
3,007 6,401
有形固定資産及びその他の無形資産の売却
投資及び貸付（金融分野以外） △ 37,385 △ 169,582
20,348 8,301
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）
ビジネスの買収による支出 *10 △ 214,726 △ 242,479
6,391
ビジネスの売却による収入 －
5,130
△ 13,208
その他
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △ 447,552 △ 639,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
131,190
短期借入金の増加・減少（△）（純額） △ 245
13,306 90,490
長期借入債務による調達
長期借入債務の返済 △ 137,402 △ 69,389
配当金の支払 △ 37,148 △ 43,236
自己株式の取得 △ 21,496 △ 52,080
△ 4,140 △ 618
その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等
56,357
△ 187,125
物（純額）
4,520 126,687
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純減少額
△ 313,199 △ 839,884
1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高 1,473,783 1,209,752
29/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、
様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭
用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、ス
マートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本
を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及
びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販
売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライ
センスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作
品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを行っていま
す。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社
を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIAS第34号に準拠して作
成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月８日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役副
社長兼CFOの十時 裕樹によって承認されています。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(4) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示してい
ます。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告
金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果
は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の
見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されま
す。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今
後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。
(6) 表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた金融分野における投資に
係る為替変動の調整及びコンテンツ資産に係る為替変動の調整は、当該調整の金額的重要性及び性質を考慮し、当連
結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」及び「コンテンツ資
産の増加」にそれぞれ組み替えています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めていた法人所得税以外の未払税金（純額）の変動の調整は、当該調整の金額的重要性を考慮し、当
連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに「法人所得税以外の未払税金（純額）の減少」として独立掲
記しています。これらの表示方法の変更にともない、2021年度第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の一部の金額を営業活動によるキャッシュ・フローの中で組み替えています。
この結果、2021年度第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△50,469百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの
30/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
「金融分野における投資及び貸付の増加」に△14,351百万円、「コンテンツ資産の増加」に△5,083百万円それぞれ
組み替えており、「法人所得税以外の未払税金（純額）の減少」に△31,035百万円を区分して表示しています。
３．重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづ
いて認識しています。
４．セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決
定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資
産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロ
ジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替え
はありません。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の
製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディ
ア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワー
ク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、
スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリュー
ション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場に
おける個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野
は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、
一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
31/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
1,230,694 1,291,179
外部顧客に対するもの
30,555 33,672
セグメント間取引
計 1,261,249 1,324,851
音楽：
520,765 662,281
外部顧客に対するもの
5,718 5,108
セグメント間取引
計 526,483 667,389
映画：
464,932 676,827
外部顧客に対するもの
510 2,018
セグメント間取引
465,442 678,845
計
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス：
1,134,424 1,210,638
外部顧客に対するもの
23,763 18,717
セグメント間取引
計 1,158,187 1,229,355
イメージング＆センシング・ソリューション：
452,044 588,803
外部顧客に対するもの
44,276 47,405
セグメント間取引
計 496,320 636,208
金融：
778,292 596,293
外部顧客に対するもの
4,508 5,941
セグメント間取引
計 782,800 602,234
その他：
39,291 33,200
外部顧客に対するもの
7,156 6,866
セグメント間取引
46,447 40,066
計
△ 110,720 △ 115,575
全社（共通）及びセグメント間取引消去
4,626,208 5,063,373
連結合計
32/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
628,536 702,718
外部顧客に対するもの
16,903 18,017
セグメント間取引
645,439 720,735
計
音楽：
268,543 356,928
外部顧客に対するもの
3,067 2,391
セグメント間取引
計 271,610 359,319
映画：
260,554 335,580
外部顧客に対するもの
152 1,888
セグメント間取引
計 260,706 337,468
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス：
567,905 666,732
外部顧客に対するもの
14,014 10,313
セグメント間取引
計 581,919 677,045
イメージング＆センシング・ソリューション：
254,159 369,580
外部顧客に対するもの
24,104 28,786
セグメント間取引
278,263 398,366
計
金融：
366,162 300,836
外部顧客に対するもの
2,253 3,642
セグメント間取引
計 368,415 304,478
その他：
21,074 17,643
外部顧客に対するもの
3,387 3,089
セグメント間取引
計 24,461 20,732
△ 61,448 △ 66,264
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結合計 2,369,365 2,751,879
33/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。
ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
165,938 94,894
ゲーム＆ネットワークサービス
105,966 139,706
音楽
56,983 78,275
映画
144,462 131,408
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
80,204 95,676
イメージング＆センシング・ソリューション
67,066 135,934
金融
12,772 7,713
その他
計 633,391 683,606
△ 34,864 △ 32,601
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結営業利益 598,527 651,005
10,027 31,457
金融収益
△ 42,245 △ 45,330
金融費用
連結税引前利益 566,309 637,132
34/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
82,679 42,132
ゲーム＆ネットワークサービス
50,586 78,733
音楽
31,629 27,620
映画
72,711 77,840
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
49,725 73,987
イメージング＆センシング・ソリューション
43,053 54,628
金融
8,618 4,848
その他
計 339,001 359,788
△ 20,542 △ 15,746
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結営業利益 318,459 344,042
4,812 18,594
金融収益
△ 40,172 △ 16,880
金融費用
283,099 345,756
連結税引前利益
上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
35/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
その他の重要事項
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス △ 37 △ 149
309 2,457
音楽
213 72
映画
489 598
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
イメージング＆センシング・ソリューション △ 87 △ 598
金融 - -
11,702 8,827
その他
連結合計 12,589 11,207
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
29,241 39,502
ゲーム＆ネットワークサービス
27,139 32,119
音楽
172,532 249,441
映画
45,128 48,119
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
84,307 93,821
イメージング＆センシング・ソリューション
46,803 67,890
金融（繰延保険契約費の償却を含む）
2,093 1,993
その他
計 407,243 532,885
10,928 9,700
全社（共通）
連結合計 418,171 542,585
36/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス △ 28 △ 127
956 1,901
音楽
111
映画 △ 85
296 304
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
イメージング＆センシング・ソリューション △ 235 △ 366
金融 - -
7,221 4,303
その他
連結合計 8,321 5,930
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
15,002 22,048
ゲーム＆ネットワークサービス
13,171 16,438
音楽
99,342 118,040
映画
22,597 24,759
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
43,055 48,189
イメージング＆センシング・ソリューション
25,518 34,687
金融（繰延保険契約費の償却を含む）
1,021 948
その他
計 219,706 265,109
5,501 5,179
全社（共通）
連結合計 225,207 270,288
37/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
製品カテゴリー別売上高内訳：
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソ
ニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていま
す。
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 635,294 618,704
ネットワークサービス 202,431 223,529
392,969 448,946
ハードウェア・その他
計 1,230,694 1,291,179
音楽
音楽制作（ストリーミング） 222,405 291,041
音楽制作（その他） 85,784 132,486
音楽出版 94,442 136,546
118,134 102,208
映像メディア・プラットフォーム
計 520,765 662,281
映画
映画製作 176,592 246,916
テレビ番組制作 148,286 253,747
140,054 176,164
メディアネットワーク
計 464,932 676,827
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ 428,200 368,544
オーディオ・ビデオ 148,356 190,947
静止画・動画カメラ 221,382 287,565
モバイル・コミュニケーション 180,515 192,257
155,971 171,325
その他
計 1,134,424 1,210,638
イメージング＆センシング・ソリューション 452,044 588,803
金融 778,292 596,293
その他 39,291 33,200
全社（共通） 5,766 4,152
連結
4,626,208 5,063,373
38/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 314,858 332,859
ネットワークサービス 100,445 117,006
213,233 252,853
ハードウェア・その他
計 628,536 702,718
音楽
音楽制作（ストリーミング） 113,296 151,930
音楽制作（その他） 43,004 72,030
音楽出版 47,310 73,489
64,933 59,479
映像メディア・プラットフォーム
計 268,543 356,928
映画
映画製作 97,089 123,791
テレビ番組制作 86,998 114,586
76,467 97,203
メディアネットワーク
計 260,554 335,580
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ 207,179 226,751
オーディオ・ビデオ 75,267 99,887
静止画・動画カメラ 104,972 147,862
モバイル・コミュニケーション 99,102 93,227
81,385 99,005
その他
計 567,905 666,732
イメージング＆センシング・ソリューション 254,159 369,580
金融 366,162 300,836
その他 21,074 17,643
全社（共通） 2,432 1,862
連結
2,369,365 2,751,879
39/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが
ネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーには
ゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム
機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け
自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはスト
リーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの
音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセン
ス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関
連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の
全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全
世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴ
リーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、
家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメ
ラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマート
フォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器
などが主要製品として含まれています。
40/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
地域別情報
2021年度及び2022年度の第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間における顧客の所在国又は地域別に分類
した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本 1,378,340 1,158,536
米国 1,248,560 1,483,023
欧州 847,978 920,152
中国 373,872 435,185
アジア・太平洋地域 515,265 716,746
262,193 349,731
その他地域
計
4,626,208 5,063,373
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本 676,425 604,342
米国 645,457 775,388
欧州 437,254 506,859
中国 190,329 239,865
アジア・太平洋地域 292,327 437,743
127,573 187,682
その他地域
計
2,369,365 2,751,879
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 ：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域 ：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のあ
る国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2021年度及び2022年度の第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に
対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。
41/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
５．金融商品
(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されている
かは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１
の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発で
ない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモ
デルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場さ
れている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。
取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類してい
ます。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投
資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内
外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率を使用し
て見積もっています。類似企業の株価純資産倍率と株価収益率はレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値
評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。公正価値は類似企業の株価純資産倍率及
び株価収益率が増加（減少）した場合に増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を
測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できず
インプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の
第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっていま
す。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると
想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の
階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有する
デリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評
価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような
外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・
オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用し
ています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受
け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条
項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さら
に、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているイン
プット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありませ
ん。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に
対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、
外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予
約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際
して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。
42/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2022年３月31日及び2022年９月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正
価値は、以下のとおりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債 - 368,273 - 368,273 - - 368,273 -
日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
日本社債
- 15,350 18 15,368 - - 15,317 51
外国国債
29,237 185,238 - 214,475 - - 214,475 -
外国社債 - - 117 117 - - - 117
証券化商品 - - 3,713 3,713 - - 3,713 -
投資信託及びファンド投資 - 377,004 48,520 425,524 3 - 409,676 15,845
資本性証券 1,906,244 9,349 3,217 1,918,810 - - 1,798,536 120,274
デリバティブ資産
金利契約
- 26,795 - 26,795 - 32 - 26,763
外国為替契約 - 30,204 - 30,204 - 28,147 - 2,057
株式契約 - - 4,024 4,024 - 3,669 - 355
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債
- 48,711 - 48,711 4,002 - 44,709 -
日本地方債 - 26,612 - 26,612 5,315 - 21,297 -
日本社債 - 7,228 - 7,228 3,907 - 3,321 -
外国国債 - 17,598 - 17,598 1,466 - 16,132 -
外国社債 - 163,395 3,625 167,020 33,690 - 133,330 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債
- 9,667,158 - 9,667,158 - - 9,667,158 -
日本地方債
- 36,369 - 36,369 12,435 - 23,934 -
日本社債 - 746,223 154,245 900,468 10,257 - 890,211 -
外国国債 - 1,353,394 - 1,353,394 - - 1,353,277 117
外国社債 - 318,699 20,837 339,536 65,000 - 274,131 405
証券化商品 - 41,982 39,859 81,841 - - 81,841 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
106,499 - 205,509 312,008 - - 8,016 303,992
資本性証券
資産合計
2,041,980 13,440,182 483,684 15,965,846 136,075 31,848 15,327,947 469,976
43/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2022年３月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計
項目
算書計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 - 7,530 - 7,530 471 7,059
外国為替契約 - 36,582 - 36,582 36,582 -
株式契約 11,903 16,105 - 28,008 28,008 -
条件付対価
- - 21,552 21,552 1,475 20,077
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
- - 34,995 34,995 2,435 32,560
償還可能非支配持分
負債合計
11,903 60,217 56,547 128,667 68,971 59,696
44/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2022年９月30日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
合計
レベル１ レベル２ レベル３ その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債
- 364,188 - 364,188 - - 364,188 -
日本地方債 - 599 - 599 - - 599 -
日本社債 - 14,262 38 14,300 - - 14,262 38
外国国債 37,647 175,071 - 212,718 - - 212,718 -
外国社債 - - 3,346 3,346 - - - 3,346
投資信託及びファンド投資 - 383,971 60,884 444,855 - - 425,750 19,105
資本性証券
1,903,396 6,308 5,121 1,914,825 - - 1,821,039 93,786
デリバティブ資産
金利契約 - 50,691 - 50,691 - 326 - 50,365
外国為替契約 47 33,568 - 33,615 - 32,272 - 1,343
株式契約 8,098 8,834 4,528 21,460 - 21,272 - 188
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 - 9,831 - 9,831 2,003 - 7,828 -
日本地方債 - 18,068 - 18,068 2,002 - 16,066 -
日本社債 - 3,317 - 3,317 - - 3,317 -
外国国債 - 16,422 - 16,422 - - 16,422 -
外国社債 - 149,290 3,736 153,026 30,706 - 122,320 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債 - 9,079,107 - 9,079,107 - - 9,079,107 -
日本地方債 - 47,023 - 47,023 7,537 - 39,486 -
日本社債 - 698,236 162,134 860,370 6,268 - 854,102 -
外国国債 - 1,206,322 - 1,206,322 - - 1,206,199 123
外国社債 - 356,494 21,853 378,347 50,293 - 328,054 -
証券化商品
- 40,802 39,227 80,029 - - 80,029 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
80,574 19,286 380,697 480,557 - - 6,451 474,106
資本性証券
資産合計
2,029,762 12,681,690 681,564 15,393,016 98,809 53,870 14,597,937 642,400
45/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2022年９月30日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計
項目
算書計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 1,587 4,298 - 5,885 1,936 3,949
外国為替契約 - 55,230 - 55,230 53,708 1,522
株式契約 1,645 - - 1,645 1,645 -
その他
430 - - 430 430 -
条件付対価 - - 61,560 61,560 11,779 49,781
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
- - 47,726 47,726 34 47,692
償還可能非支配持分
負債合計
3,662 59,528 109,286 172,476 69,532 102,944
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度連結会計年度及び2022年度第２四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ1,953百万円及び10,154百万
円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル
２へ移動しました。2021年度連結会計年度及び2022年度第２四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ2,523百万円
及び334百万円です。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度連結会計年度及び2022年度第２四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ12,276百万円及び5,604百万
円です。
ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要
求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動からアーティ
ストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計
算書上、金融収益（費用）に含まれています。
レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及
びその範囲は以下のとおりです。
範囲
重大な観察可能
評価技法
でないインプット
2022年３月31日 2022年９月30日
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定することが要求される金融資産
負債性証券
26bp～67bp 26bp～67bp
日本社債
クレジット・スプ
割引キャッシュ・フ
0bp～170bp 0bp～20bp
外国社債
レッド *
ロー
100bp～160bp 150bp～180bp
証券化商品
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。
なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る
代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
46/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2021年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資
産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
2021年度第２四半期連結累計期間
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の
売却又は
その他 *6
期首残高 純損益に 購入 への移動 からの移動 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 62 - - 1 - - - - 63
外国社債 213 - - - - - - △112 101
証券化商品 6,142 - - - △1,467 - - - 4,675
投資信託及びファンド投資 37,254 2,767 44 8,927 △13,457 - - - 35,535
資本性証券
3,172 △89 - 84 - - - - 3,167
デリバティブ資産
株式契約 10,176 △155 105 - - - - - 10,126
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 93,288 △1 △1,778 45,646 - - - - 137,155
外国社債 18,066 126 △10 - △4,000 - - - 14,182
証券化商品
9,402 △89 38 12,503 △4,810 - - - 17,044
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 104,541 - 10,967 28,308 △4,998 23 △7,708 48,746 179,879
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 6,161 821 139 5,995 △1,305 - - △8 11,803
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 8,179 540 298 15,576 △5,169 - - △11 19,413
47/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2022年度第２四半期連結累計期間
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の 売却又は
純損益に
期首残高 購入 への移動 からの移動 その他 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 18 - - 20 - - - - 38
外国社債
117 219 - 3,160 △70 - - △80 3,346
証券化商品
3,713 - - - △3,713 - - - -
投資信託及びファンド投資 48,520 3,627 852 9,022 △1,137 - - - 60,884
資本性証券 3,217 △165 - 2,069 - - - - 5,121
デリバティブ資産
株式契約 4,024 △215 719 - - - - - 4,528
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債 3,625 111 - - - - - - 3,736
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 154,245 2 △31,086 38,973 - - - - 162,134
外国社債
20,837 816 23 8,000 △7,823 - - - 21,853
証券化商品
39,859 287 △62 4,129 △8,230 7,373 △4,129 - 39,227
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 205,509 - 36,678 138,832 △30 128 △500 80 380,697
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 21,552 △146 4,714 42,434 △7,211 - - 217 61,560
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 34,995 △223 6,515 9,596 △3,188 - - 31 47,726
（注）*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含ま
れています。
*4 インプットの観察可能性が低下したため、一部の金融資産がレベル３へ移動しました。
*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。
*6 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は主に連結範囲の異動によ
るものです。
48/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2021年度第２四半期連結累計期間末及び2022年度第２四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されてい
る資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
外国社債 - 219
投資信託及びファンド投資 1,696 3,733
資本性証券 3 △165
デリバティブ資産
株式契約 △155 △215
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
資産
負債性証券
外国社債 - 110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要
求される金融資産
負債性証券
日本社債 - 2
外国社債 126 816
証券化商品 △129 287
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融負債
条件付対価 △181 146
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
負債
償還可能非支配持分 △540 223
（注） 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。
49/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
(2) 償却原価で測定されている金融商品
2022年３月31日及び2022年９月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のと
おりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 - 86,622 - 86,622 75,634
日本地方債 - 1,963 - 1,963 1,717
日本社債 - 3,727 - 3,727 3,583
外国社債 - 5,121 - 5,121 5,047
証券化商品 - - 269,376 269,376 271,308
その他 - 41 909 950 949
- - 2,837,349 2,837,349 2,752,985
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
- 97,474 3,107,634 3,205,108 3,111,223
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
- 841,249 60,873 902,122 909,706
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
- 841,249 60,873 902,122 909,706
50/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2022年９月30日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 - 79,913 - 79,913 77,634
日本地方債 - 1,931 - 1,931 1,717
日本社債 - 3,409 - 3,409 3,583
外国社債 - 4,994 - 4,994 4,959
証券化商品 - - 348,369 348,369 359,935
その他 - 41 974 1,015 1,015
- - 2,944,431 2,944,431 2,879,784
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
- 90,288 3,293,774 3,384,062 3,328,627
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
- 909,586 68,829 978,415 989,145
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
- 909,586 68,829 978,415 989,145
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するもの
を含めていません。
レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現
在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した
一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、
リスクフリーレートのイールドカーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
51/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
６．公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するに
あたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・
フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層
はレベル３に分類されます。
2022年３月31日及び2022年９月30日現在 、 公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者
勘定の公正価値は 、 以下のとおりです 。
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
年度
公正価値
保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
2022年３月31日 507,699 37,382 470,317
2022年９月30日 479,917 42,289 437,628
2022年３月31日及び2022年９月30日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者
勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は、以下のとおりです。
範囲
重大な観察可能でない
評価技法
インプット
2022年３月31日 2022年９月30日
クレジット・スプレッド *
47.5bp 65.8bp
将来見積キャッシュ・フローの
死亡率 0.003％～35.693％ 0.003％～35.693％
現在価値
解約率 0％～7.500％ 0％～7.500％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少
（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大
な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重
要ではありません。
52/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2021年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結累計期間における公正価値で測定される保険契約債務
及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。
2021年度第２四半期連結累計期間 2022年度第２四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 536,189 507,699
利得又は損失 *1
純損益に含まれる金額 *2
1,236 △9,444
その他の包括利益に含まれる金額 *3
△154 △1,304
発行 - -
決済 △14,289 △17,034
期末残高 522,982 479,917
純損益に含まれる金額のうち、四半期
連結会計期間末に保有する保険契約債
△7,716 3,124
務及び生命保険ビジネスにおける契約
者勘定に係る未実現利益（損失）*2
（注）*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 要約四半期連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。
53/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
７．資本
(1) 配当
基準日が2021年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力
発生日が翌期となるものは以下のとおりです。
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年10月28日
普通株式 37,208 百万円 利益剰余金 30円00銭 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
2022年11月１日
普通株式 43,340 百万円 利益剰余金 35円00銭 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) その他の包括利益
2021年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考
慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
当社株主に
2021年４月１日 利益剰余金への 2021年９月30日
帰属する
現在残高 振替額 現在残高
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
139,622 △30,409 △8,560 100,653
資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,264,737 42,531 - 1,307,268
負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,299 927 - 2,226
確定給付制度の再測定 - △1,752 1,752 -
在外営業活動体の換算差額
113,901 14,669 - 128,570
保険契約評価調整額 △88 136 - 48
持分法によるその他の包括利益 786 △37 - 749
合計
1,520,257 26,065 △6,808 1,539,514
金額（百万円）
項目
当社株主に
2022年４月１日 利益剰余金への 2022年９月30日
帰属する
現在残高 振替額 現在残高
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
27,412 △15,508 △221 11,683
資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
847,833 △1,027,712 - △179,879
負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6,034 7,591 - 13,625
確定給付制度の再測定 - 29 △29 -
在外営業活動体の換算差額
337,678 359,311 - 696,989
保険契約評価調整額 511 939 - 1,450
2,864 4,713 - 7,577
持分法によるその他の包括利益
合計
1,222,332 △670,637 △250 551,445
54/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
８．収益
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載していま
す。
９．基本的及び希薄化後EPSの調整表
2021年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算
は以下のとおりです。
2021年度第２四半期連結累計期間 2022年度第２四半期連結累計期間
項目
加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
424,935 1,239,606 342.80 482,159 1,236,622 389.90
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
新株予約権 - 5,092 - 3,847
転換社債型新株予約権付社債（ゼ
93 7,399 51 4,059
ロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
425,028 1,252,097 339.45 482,210 1,244,528 387.46
四半期純利益
2022年度第２四半期連結累計期間において 、 希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は6,721千株です 。 2022年度第２四
半期連結累計期間においては 、 新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回ってい
る場合は希薄化効果がないと認め 、 その潜在株式をこの計算から除外しています 。
2021年度第２四半期連結累計期間においては 、 希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式はありません 。
2021年度第２四半期連結会計期間及び2022年度第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算
は以下のとおりです。
2021年度第２四半期連結会計期間 2022年度第２四半期連結会計期間
項目
加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
213,106 1,240,050 171.85 263,963 1,236,755 213.43
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
新株予約権 - 5,125 - 3,618
転換社債型新株予約権付社債（ゼ
42 6,752 20 3,132
ロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
213,148 1,251,927 170.26 263,983 1,243,505 212.29
四半期純利益
2022年度第２四半期連結会計期間において 、 希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は6,721千株です 。 2022年度第２四
半期連結会計期間においては 、 新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回ってい
る場合は希薄化効果がないと認め 、 その潜在株式をこの計算から除外しています 。
2021年度第２四半期連結会計期間においては 、 希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式はありません 。
55/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
10．企業結合
2021年度第２四半期連結累計期間
Ellation Holdings, Inc.の取得
2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation
Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する
Ellation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソ
ニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,938百万
円（1,237百万米ドル）は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりまし
た。2022年２月24日、Funimationは社名をCrunchyroll, LLCに変更しました。
Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTC（Direct to Consumer）サービス
で、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラク
ターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つの
アニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二
つのブランドとサービスは、2022年３月より世界的にCrunchyrollに統合されています。
本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余として
ののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正
価値の集計は以下のとおりです。
項目 金額（百万円）
現金及び現金同等物 8,379
営業債権、その他の債権及び契約資産 3,714
棚卸資産 3,295
使用権資産 4,962
のれん 81,250
コンテンツ資産 36,266
その他の無形資産 35,697
その他 2,512
資産合計 176,075
営業債務及びその他の債務 17,365
その他の流動負債 7,723
長期借入債務 4,386
繰延税金負債 9,408
その他 659
負債合計 39,541
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収
益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有
形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本
取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
2021年度第２四半期連結累計期間及び2021年度第２四半期連結会計期間におけるソニーの要約四半期連結損益計算書
に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なた
め、開示を省略しています。
56/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
2022年度第２四半期連結累計期間
Bungie, Inc.の取得
2022年７月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が、米国の独立
系ゲーム開発会社Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニー
の完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専
門性へのアクセスが可能となります。
運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支
払いを含め、510,860百万円（3,704百万米ドル）であり、このうち、348,169百万円（2,525百万米ドル）が、本取得に
おける企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円（1,179百万米ドル）は、主に従業員株主に対する継続雇用を条
件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得
日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。
本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は334,261百万円（2,424百万米ドル）で、207,912百万円（1,508百
万米ドル）の現金対価、84,410百万円（612百万米ドル）の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得
日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円（304百万米ドル）の条
件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融負債
（流動・非流動）に計上しています。
ソニーの2022年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書には、
本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降の
Bungieの税引後の純損失13,868百万円（97百万米ドル）が含まれています。2022年度第２四半期連結累計期間及び2022
年度第２四半期連結会計期間における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省
略しています。
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計
上しました。Ｇ＆ＮＳ分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。
本取得日における取得価額の配分は、2022年度第２四半期連結会計期間末現在において暫定的なものであり、最終的に
調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、のれん、コンテンツ資産、その他
の無形資産及び繰延税金資産が含まれます。
区分 金額（百万円）
現金及び現金同等物 37,800
営業債権、その他の債権及び契約資産 5,093
その他の流動資産 3,412
有形固定資産 7,481
使用権資産 15,540
のれん 196,473
コンテンツ資産 45,512
その他の無形資産 66,257
繰延税金資産 4,788
その他 3,564
資産合計 385,920
営業債務及びその他の債務 3,060
その他の流動負債 12,195
長期借入債務 30,944
その他 5,460
負債合計 51,659
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな
収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得によ
り計上されたのれんはＧ＆ＮＳ分野に含まれます。
プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
57/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
11．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2022年３月31日及び2022年９月30
日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ33,587百万円及び28,725百万円です。
(2) パーチェス・コミットメント
2022年３月31日及び2022年９月30日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,000,833百万
円及び1,226,524百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他
物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のう
ち、主要なものは以下のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以
内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2022年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞ
れ101,284百万円及び151,807百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、
将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2022年９月30
日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ153,920百万円及び180,247百万円です。
Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。
これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から７年以内の期間に関するもので
す。2022年３月31日及び2022年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ34,842百万円及び
33,961百万円です。
上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2022年３月31日及び2022年９月30
日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ246,263百万円及び311,947百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2022年３月31日及び2022年９月30日現在、これらの契約にもとづく
支払予定額はそれぞれ265,518百万円及び352,113百万円です。
(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現
在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政
状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2022
年３月31日及び2022年９月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で501百万円及び
489百万円です。
58/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
２【その他】
(1) 配当決議に係る状況
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。
１ 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・43,340百万円
２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・35.00円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月１日
（注）2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
います。
(2) 訴訟
訴訟事件等については、「第４ 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『11 パーチェス・コミットメン
ト、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。
59/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
60/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月８日
ソニーグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグルー
プ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
61/62
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
62/62
