ヒューリック株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | ヒューリック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューリック株式会社(E00523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 隆也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
【電話番号】 (03)5623-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 人事部長 兼 経営企画部長 小林 元
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
【電話番号】 (03)5623-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 人事部長 兼 経営企画部長 小林 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2021年12月31日
265,449 399,208 447,077
営業収益 (百万円)
65,288 76,078 109,581
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
40,465 48,667 69,564
(百万円)
(当期)純利益
52,805 49,934 79,504
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
516,349 656,240 638,332
純資産額 (百万円)
2,144,350 2,291,237 2,207,325
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
60.57 63.93 101.09
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
63.90
(円) - -
期(当期)純利益金額
23.9 28.6 28.8
自己資本比率 (%)
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
6.76 15.33
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第92期第3四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであり
ます。
(不動産事業)
当第3四半期連結累計期間において、神南プロパティ合同会社は全出資持分が償還されたため、連結の範囲から
除外しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、合同会社ゼストリーシングは出資持分が償還され、重要性が乏しく
なったため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
(保険事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(ホテル・旅館事業)
当第3四半期連結累計期間において、株式会社東京ベイ舞浜ホテルの株式を取得し、連結子会社といたしまし
た。
(その他)
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、コーポレート・ガバナンスの向上のため、取締役会議長
を業務執行取締役でない取締役が務めることのできる体制としました。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。(1)財政状態及び経営成績の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較に
ついては、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて算定しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症により当社グループの一部の事業運営に
影響があるものの、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不
動産賃貸収入は安定的に推移しております。また、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどにより、営業
収益は399,208百万円(前年同期比133,759百万円、50.3%増)、営業利益は77,257百万円(前年同期比7,629百万
円、10.9%増)、経常利益は76,078百万円(前年同期比10,789百万円、16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は48,667百万円(前年同期比8,202百万円、20.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。)
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(不動産事業)
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約260件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約
130万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する
賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた
開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化す
るバリューアッド事業の強化にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における新規物件(固定資産)の取得につきましては、ヒューリック渋谷宇田川町
ビル(東京都渋谷区)(追加取得)、日立ソリューションズタワー(東京都品川区)及びヒューリックみなとみ
らい(横浜市中区)などを取得いたしました。
開発・建替事業(固定資産)につきましては、HULIC &New GINZA NAMIKI6(東京都
中央区)が2022年5月に竣工いたしました。
また、銀座コア(東京都中央区)を取得し、権利者と銀座コア再開発の共同事業に関する基本協定等を締結
し、事業パートナーとして参画することを決定しました。そのほか、(仮称)新宿318開発計画(東京都新宿
区)及び(仮称)三郷物流開発計画(埼玉県三郷市)の開発用地を取得したほか、(仮称)福岡ビル建替計画
(福岡市中央区)、(仮称)千駄ヶ谷センタービル建替計画(東京都渋谷区)、(仮称)札幌建替計画(2期工
事)(札幌市中央区)、(仮称)銀座ビル建替計画(東京都中央区)及び(仮称)心斎橋開発計画(大阪市中央
区)などが順調に進行しております。
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市
再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)渋谷一丁目地区共同開発事業」において、基本協定締結のうえ
事業推進中であるほか、(仮称)錦糸町開発計画(東京都墨田区)などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、FKDショッピングモール宇都宮インターパーク店(栃木県宇都宮市)などを
取得し、池袋東急ハンズ(東京都豊島区)、Bleu Cinq Point(東京都港区)、ヒューリック小
舟町ビル(東京都中央区)(一部)、リーフみなとみらい(横浜市西区)及びFKDショッピングモール宇都宮
インターパーク店(栃木県宇都宮市)(一部)などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期
間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売
上も順調に推移したことなどから、当第3四半期連結累計期間の営業収益は377,983百万円(前年同期比127,641
百万円、50.9%増)、営業利益は88,795百万円(前年同期比6,389百万円、7.7%増)となりました。
(保険事業)
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をし
ております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,835百万円(前年同期比442百万円、18.4%増)、営業利益は960
百万円(前年同期比258百万円、36.8%増)となりました。
(ホテル・旅館事業)
ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「THE
GATE HOTEL」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社
は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
当第3四半期連結累計期間においては、7月以降コロナ感染者が急増したものの、行動制限の発出はなく、稼
働は徐々に回復してきております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は19,018百万円(前年同期比7,263百万円、61.7%増)、営業損失は
4,995百万円(前年同期は営業損失6,284百万円)となりました。
(その他)
その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、
テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は5,520
百万円(前年同期比△514百万円、8.5%減)、営業利益は478百万円(前年同期比△91百万円、16.0%減)となりま
した。
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②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、2,291,237百万円となり、対前期末比で83,912百万円増加いたし
ました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭
化の観点から、ポートフォリオの組替や開発・建替及びバリューアッド事業を推進しております。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優
良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めておりま
す。
主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金 30,852百万円減少
・販売用不動産 10,770百万円増加(固定資産からの振替、物件の取得及び売却等)
・土地 76,431百万円増加(物件の取得及び販売用不動産への振替等)
・投資有価証券 7,802百万円増加(投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等)
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,634,997百万円となり、対前期末比で66,004百万円増加いたし
ました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は1,014,395百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノン
リコースローンが11,760百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景とし
て安定的に低コストで調達をおこなっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、656,240百万円となり、対前期末比で17,908百万円増加いたし
ました。このうち株主資本合計は、616,006百万円となり、対前期末比で16,749百万円増加しております。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少
によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、39,818百万円となり、対前期末比で1,275百万円増加いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の
状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月9日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
767,907,735 767,907,735
普通株式
100株
(プライム市場)
767,907,735 767,907,735
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
- 767,907,735 - 111,609 - 121,174
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
1,247,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
2,000,000
普通株式
764,203,100 7,642,031
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
457,035
単元未満株式 普通株式 - -
767,907,735
発行済株式総数 - -
7,642,031
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株(議決権154個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本
1,247,600 1,247,600 0.16
-
ヒューリック㈱ 橋大伝馬町7-3
(相互保有株式) 東京都中央区八丁
2,000,000 2,000,000 0.26
-
平和管財㈱ 堀4-2-2
3,247,600 3,247,600 0.42
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 人事部長 取締役 専務執行役員 人事部長 2022年4月1日
小林 元
取締役副社長 人事部長
取締役副社長 人事部長 2022年6月1日
兼 経営企画部長
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員 中嶋 忠 2022年4月1日
ビル事業企画部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
206,206 175,353
現金及び預金
4,876
受取手形及び営業未収入金 -
7,291
受取手形、営業未収入金及び契約資産 -
20 23
商品
109,777 120,548
販売用不動産
5,324
仕掛販売用不動産 -
581 139
未成工事支出金
321 329
貯蔵品
7,381 9,560
その他
△ 232 △ 9
貸倒引当金
328,931 318,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
233,675 235,338
建物及び構築物(純額)
5,624 7,262
機械装置及び運搬具(純額)
1,266,859 1,343,290
土地
9,630 11,735
建設仮勘定
11,676 11,040
その他(純額)
1,527,466 1,608,668
有形固定資産合計
無形固定資産
3,711 4,899
のれん
79,420 80,774
借地権
1,559 1,803
その他
84,691 87,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
225,547 233,350
投資有価証券
28,894 30,193
差入保証金
951 845
繰延税金資産
326 493
退職給付に係る資産
8,168 9,817
その他
△ 14 △ 31
貸倒引当金
263,873 274,669
投資その他の資産合計
1,876,031 1,970,815
固定資産合計
繰延資産
2,362 1,860
繰延資産合計
2,207,325 2,291,237
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
72,160 160,377
短期借入金
100,002
短期社債 -
50,000
1年内償還予定の社債 -
3,704 4,136
未払費用
10,773 9,935
未払法人税等
6,720 10,983
前受金
352 860
賞与引当金
351 252
役員賞与引当金
12,988 12,206
その他
107,052 348,756
流動負債合計
固定負債
345,000 295,000
社債
977,326 854,017
長期借入金
40,499 40,366
繰延税金負債
2,232 2,625
株式給付引当金
1,457 1,589
退職給付に係る負債
82,573 80,116
長期預り保証金
12,852 12,525
その他
1,461,940 1,286,241
固定負債合計
1,568,993 1,634,997
負債合計
純資産の部
株主資本
111,609 111,609
資本金
137,759 137,760
資本剰余金
352,351 370,607
利益剰余金
△ 2,464 △ 3,971
自己株式
599,256 616,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,401 39,900
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 54 △ 372
0
為替換算調整勘定 -
195 290
退職給付に係る調整累計額
38,542 39,818
その他の包括利益累計額合計
533 415
非支配株主持分
638,332 656,240
純資産合計
2,207,325 2,291,237
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
265,449 399,208
営業収益
165,714 287,690
営業原価
99,734 111,518
営業総利益
30,106 34,261
販売費及び一般管理費
69,628 77,257
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
1,504 1,833
受取配当金
332 981
持分法による投資利益
955 4,318
賃貸解約関係収入
1,362 675
その他
4,162 7,816
営業外収益合計
営業外費用
7,607 7,612
支払利息
894 1,382
その他
8,502 8,994
営業外費用合計
65,288 76,078
経常利益
特別利益
85 370
投資有価証券売却益
101 66
匿名組合等投資利益
193 14
雇用調整助成金等
84 18
その他
465 469
特別利益合計
特別損失
1,027 2,073
固定資産除却損
513 2,143
建替関連損失
1,926
新型コロナウイルス感染症による損失 -
128 28
その他
3,596 4,246
特別損失合計
62,157 72,301
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,148 24,946
△ 535 △ 1,302
法人税等調整額
21,613 23,643
法人税等合計
40,544 48,658
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
78
△ 9
に帰属する四半期純損失(△)
40,465 48,667
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
40,544 48,658
四半期純利益
その他の包括利益
11,627 2,610
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 317
435 104
退職給付に係る調整額
211
△ 1,121
持分法適用会社に対する持分相当額
12,261 1,275
その他の包括利益合計
52,805 49,934
四半期包括利益
(内訳)
52,726 49,943
親会社株主に係る四半期包括利益
78
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、株式会社東京ベイ舞浜ホテルの株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
また、当第3四半期連結累計期間において、神南プロパティ合同会社は全出資持分が償還されたため、連結の
範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、合同会社ゼストリーシングは出資持分が償還され、重要性が乏しくなっ
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響として、テナントから収受する水道光熱費等、財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に
含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基
づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、時価を把握することが極めて
困難と認められるその他有価証券として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託
について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
(固定資産の振替)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額111,445百万円を販売用として
所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定に重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.追加出資義務
下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
合同会社ゼストリーシング 合同会社ゼストリーシング
2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
株式会社ファーストリゾート
―――――― 150百万円
(連帯保証)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 12,031 百万円 12,220 百万円
のれんの償却額 235 279
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2021年3月23日
普通株式 12,444 18.5 2020年12月31日 2021年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年7月29日
普通株式 12,780 19.0 2021年6月30日 2021年9月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2022年3月23日
普通株式 15,333 20.0 2021年12月31日 2022年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年7月28日
普通株式 15,333 20.0 2022年6月30日 2022年9月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ホテル・
不動産事業 保険事業 計
(注)3
旅館事業
営業収益
外部顧客への
247,137 2,393 11,529 261,060 4,389 265,449 265,449
-
営業収益
セグメント間
3,204 225 3,429 1,645 5,074
の内部営業収 - △ 5,074 -
益又は振替高
250,342 2,393 11,754 264,490 6,034 270,524 265,449
計 △ 5,074
セグメント利益
82,406 702 76,823 569 77,392 69,628
△ 6,284 △ 7,764
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,764百万円には、セグメント間取引消去△467百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△7,296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ホテル・
不動産事業 保険事業 計
(注)3
旅館事業
営業収益
外部顧客への
373,948 2,835 18,801 395,585 3,623 399,208 399,208
-
営業収益
セグメント間
4,034 216 4,251 1,896 6,148
の内部営業収 - △ 6,148 -
益又は振替高
377,983 2,835 19,018 399,837 5,520 405,357 399,208
計 △ 6,148
セグメント利益
88,795 960 84,761 478 85,239 77,257
△ 4,995 △ 7,982
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,982百万円には、セグメント間取引消去492百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△8,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更による、各事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産 ホテル・
保険事業 計
事業 旅館事業
物件売却収入 306,124 - - 306,124 - 306,124
その他 67,823 2,835 18,801 89,461 3,623 93,084
外部顧客への営業収益 373,948 2,835 18,801 395,585 3,623 399,208
(内訳)
顧客との契約から生じる収益 106,083 2,835 18,801 127,720 3,623 131,343
その他の源泉から生じる収益(注) 267,865 - - 267,865 - 267,865
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用
した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 60円57銭 63円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
40,465 48,667
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
40,465 48,667
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 668,060 761,168
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 63円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △21
(百万円)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による
- (△21)
調整額(百万円))
普通株式増加数(千株) - 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
① 配当金の総額
15,333百万円
② 1株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年9月2日
(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
ヒューリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安部 里史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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