地主株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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地主株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 地主株式会社
（旧会社名 日本商業開発株式会社）
【英訳名】 JINUSHI Co.,Ltd.
（旧英訳名 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【縦覧に供する場所】 地主株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）2022年１月10日より会社名を上記のとおり変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
39,685 29,770 56,177
売上高 （百万円）
3,660 3,707 5,002
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,591 1,349 3,124
（百万円）
純利益
2,678 1,992 3,397
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,063 28,916 27,781
純資産額 （百万円）
77,751 82,943 86,337
総資産額 （百万円）
141.71 73.81 170.90
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
34.8 34.8 32.2
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
46.73
１株当たり四半期純利益金額 （円） △ 66.69
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に
支障はありませんが、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての海外渡航客向け
水際対策の緩和、国内向け旅行支援策の開始の決定等により、観光関連の業種を中心として、一定の盛り上がりが
見受けられるものの、長期化しているロシアのウクライナへの侵攻を端緒とするエネルギー価格・資源価格の高
騰、円安による物価上昇等の影響を受け、わが国の経済の見通しについては依然として不透明な状況であります。
不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の段階的な緩和により、オフィスや
商業物件の空室率や平均賃料の低下は落ち着きを見せております。また、国内の不動産売買マーケット全体では、
大規模な金融緩和の維持が決定されたことを主な原因として、引き続き安定した市場を形成しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわ
たり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネス（※）に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まっ
ており、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。
また、当社が保有する固定資産（土地）の１案件において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2022
年12月期第３四半期会計期間に減損損失1,046百万円を特別損失として計上いたしました。本資産は、今後更なる
発展が期待できるエリアに位置しており、隣接エリアの開発の進展に合わせて、多くのテナント出店ニーズが見込
めます。事業環境が堅調な中、本計上を行うことは、当社の中期的な利益成長に寄与するものと考えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,770百万円（前年同期比25.0％減）、営業利益は3,685百万
円（同2.5％増）、経常利益は3,707百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,349百万円（同
47.9％減）となりました。
当社は、現在のJINUSHIビジネスをさらに発展させ、収益につなげていくため、2022年８月26日「ヘルスケア施
設を対象とした不動産投資事業への取り組みによるJINUSHIビジネスのテナント多様化に関するお知らせ」に公表
したとおり、ヘルスケア施設をテナントとした投資事業への取り組みも開始いたしました。また、2022年９月28日
には「九州支店の設置に関するお知らせ」を公表し、福岡市に営業拠点を設置いたしました。
当社は、地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）及び地主プライベートリート投資
法人（以下、「地主リート」という。）との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、地主リートのスポ
ンサー会社であります。2022年10月13日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関す
るお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約書」に基づいて、当社は2023年１月６日
に地主リートへ販売用不動産を４案件売却（売却価格6,380百万円）することについて決議しております。
地主リートは、2023年１月上旬に第７回目の増資を計画しており、計25物件、約267億円の物件を取得して資産
規模を1,800億円とする予定であります。当該25物件には、当社、地主ＡＭが、2019年に大手リース会社であるＳ
ＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びエムエル・エステート株式会社とそれぞれ締結した、「販売用不動産（信
託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書」に基づき、当社が売却した案件等が含まれ
ております。なお、同協定書については、2022年11月14日付にて、期間の延長等に関する覚書を締結しておりま
す。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、
建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネス
モデルを指します。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は28,608百万円（前年同期比26.4％減）、セグメント利益は5,717百万円
（同1.0％増）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は1,146百万円（同44.6％増）、セグメント利
益は863百万円（同62.4％増）となりました。
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③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は15百万円（同5.9％減）、セグメント利益は15百万円（同80.4％増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,393百万円減少し、82,943百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が4,140百万円増加した一方で、土地が1,012百万円減少したこと、関係会
社株式が5,938百万円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,528百万円減少し、54,027百万円となりました。これは主に、その他
（繰延税金負債）が613百万円減少したこと及び未払法人税等が3,614百万円減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、28,916百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益が1,349百万円となったこと等によります。また、自己資本比率は34.8％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ツノダの株式譲渡を行
うことを決議し、2022年11月15日に山八商事株式会社と株式譲渡契約を締結する予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800
普通株式
名古屋証券取引所 ります。
プレミア市場
18,285,800 18,285,800
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額（百万 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） 円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 18,285,800 － 3,048 － 3,026
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
18,281,200 182,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
18,285,800
発行済株式総数 － －
182,812
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区今橋四
100 100 0.00
－
地主株式会社 丁目１番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、本報告書提出日までの期間における役員の異動は次のとおりであります。
取締役の状況
退任取締役
氏名 退任年月日
後藤 茂夫 2022年10月13日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
17,264 21,405
現金及び預金
205 145
営業未収入金
41,995 41,396
販売用不動産
169 101
前渡金
269 201
前払費用
97 412
その他
60,002 63,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
364 348
建物及び構築物（純額）
54 55
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
16,994 15,982
土地
75 79
リース資産（純額）
17,488 16,466
有形固定資産合計
無形固定資産
225 58
その他
225 58
無形固定資産合計
投資その他の資産
581 315
投資有価証券
6,465 526
関係会社株式
1 1
関係会社出資金
676 1,021
出資金
623 706
敷金及び保証金
98 88
長期前払費用
262 183
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
8,621 2,754
投資その他の資産合計
26,335 19,280
固定資産合計
86,337 82,943
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
112 80
営業未払金
1,126
短期借入金 －
5,903 7,515
１年内返済予定の長期借入金
506 465
未払金
3,753 139
未払法人税等
53 49
未払消費税等
440 35
前受金
1,751 1,554
１年内返還予定の預り保証金
351 468
その他
13,999 10,307
流動負債合計
固定負債
42,700 42,354
長期借入金
619 765
長期預り敷金保証金
110 110
債務履行引受引当金
1,125 489
その他
44,555 43,719
固定負債合計
58,555 54,027
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048 3,048
資本金
4,657 4,657
資本剰余金
20,302 20,737
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
28,009 28,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 25
438
△ 189
為替換算調整勘定
412
その他の包括利益累計額合計 △ 227
59
非支配株主持分 －
27,781 28,916
純資産合計
86,337 82,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
39,685 29,770
売上高
33,329 22,934
売上原価
6,355 6,836
売上総利益
2,761 3,150
販売費及び一般管理費
3,594 3,685
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
4
有価証券利息 －
127 516
為替差益
325 36
持分法による投資利益
84 100
業務受託料
13 18
その他
555 672
営業外収益合計
営業外費用
320 425
支払利息
167 213
資金調達費用
1 12
その他
489 651
営業外費用合計
3,660 3,707
経常利益
特別損失
1,203
減損損失 －
46
－
事務所移転費用
1,250
特別損失合計 －
3,660 2,456
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
0 0
匿名組合損益分配額
3,659 2,456
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,343 1,650
△ 2,274 △ 545
法人税等調整額
1,068 1,104
法人税等合計
2,591 1,351
四半期純利益
2
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
2,591 1,349
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,591 1,351
四半期純利益
その他の包括利益
15 12
その他有価証券評価差額金
72 627
為替換算調整勘定
87 640
その他の包括利益合計
2,678 1,992
四半期包括利益
（内訳）
2,678 1,990
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
これによる主な変更点は 、 以下のとおりであります 。
変動対価にかかる収益認識
売上に関する契約に含まれる変動対価について 、 従来は金額確定時に費用を計上しておりましたが 、 この変動対価に
関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分
について金額を見積もり 、 取引価格に反映する方法に変更することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間の売上高が71百万円減少 、 売上原価が52百万円減少し 、 営業利益 、 経常利益及び
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少しておりますが 、 利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 返金負債は 「 流動負債 」 の 「 その他 」 に含めて表示しております 。
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 70百万円 65百万円
のれんの償却費 28百万円 28百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月25日
普通株式 457 25 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年３月24日
普通株式 914 50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介
（注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業
（注３）
ドフィー
事業
売上高
38,875 793 16 39,685 39,685
（1）外部顧客への売上高 － －
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
38,875 793 16 39,685 39,685
計 － －
セグメント利益又は損失
5,659 531 8 6,199 3,594
－ △ 2,605
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含め
たことにより、「不動産投資事業」において225百万円ののれんが発生しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介
（注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業
（注３）
ドフィー
事業
売上高
28,608 1,146 15 29,770 29,770
（1）外部顧客への売上高 － －
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
28,608 1,146 15 29,770 29,770
計 － －
セグメント利益又は損失
5,717 863 15 6,595 3,685
－ △ 2,909
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「不動産投資事業」の売上高は71百万
円減少し、セグメント利益は18百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
サブリース・賃貸
借・ファンド 企画・仲介
不動産投資事業 合計
フィー
事業
事業
減損損失 － 1,046 － 1,046
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サブリース・賃貸
不動産投資 企画・仲介
借・ファンドフィー
事業 事業
事業
ストック収益(注１) 961 1,146 0 2,108
フロー収益(注２) 27,647 － 14 27,662
外部顧客への売上高 28,608 1,146 15 29,770
うち顧客との契約
27,647 799 15 28,462
から生じる収益
うちその他の収益(注３) 961 346 － 1,308
(注１) アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋ その他収益（プロパティマネジメント収益＋サブリース＋運営
管理）
(注２) 不動産売却収益＋不動産売買の仲介手数料収入
(注３) 「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 141円71銭 73円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,591 1,349
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,591 1,349
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,285,659 18,285,659
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の異動）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ツノダ（以下、「ツノダ」と
いいます。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、ツノダは当社の連結子会社から除外され
ます。
１．株式譲渡の理由
当社は、2021年４月15日付「株式会社ツノダの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしまし
たとおり、ツノダが保有する優良な不動産の取得を目的として発行済株式の全てを取得して子会社化するととも
に、一部不動産（底地）を不動産金融商品として売却するなど、当社ならびに地主プライベートリート投資法人の
成長へとつなげてまいりました。
今般、ツノダが所有する主要な不動産が１物件となる中、利益最大化の観点から、当該子会社株式の譲渡が最善
と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲渡先候補からの提案について、経済合理性含め総合的に検討
した結果、山八商事株式会社を最適な譲渡先であると判断し、当社が保有するツノダ株式全ての譲渡を決定いたし
ました。
２．連結子会社から除外される会社の名称
株式会社ツノダ
３．株式譲渡の相手先の名称
山八商事株式会社
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
（１）異動前の所有株式数 普通株式 10,148株（議決権所有割合：100.0％）
（２）譲渡株式数 普通株式 10,148株
（３）譲渡価額 譲渡先の要望で開示を控えさせていただきます。
（４）異動後の所有株式数 普通株式 ０株（議決権所有割合：０％）
５．株式譲渡日
2022年11月25日（予定）
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡により、当社連結決算において、関係会社株式売却損60百万円、譲渡に係る法人税等の減少11億80百
万円を見込んでおります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
地主株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地主株式会社
（旧社名 日本商業開発株式会社）の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地主株式会社（旧社名 日本商業開発株式会社）及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社の連結子会社であ
る株式会社ツノダの全株式を譲渡することを決議しており、株式の譲渡は2022年11月25日を予定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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