株式会社 構造計画研究所 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渡邊 太門
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 （03）5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 （03）5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 320,581,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
（大阪府大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル
５階）
株式会社構造計画研究所 名古屋支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋25
階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 113,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2022年11月７日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）により行われ
るものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込
み又は買付の申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 113,000株 320,581,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 113,000株 320,581,000 －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,837 － 100株 2022年11月30日 － 2022年11月30日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を
締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都中野区本町四丁目38番13号
株式会社構造計画研究所 財務部
日本ホルスタイン会館内
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 東京営業部 東京都文京区後楽二丁目５番１号（注）
（注） 2022年11月14日 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号へ移転予定
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
320,581,000 － 320,581,000
（注）１．発行諸費用は発生いたしません。
２．新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金320,581,000円については、払込期日以降順次、全額を払込期日以降の
諸費用支払い等の運転資金に充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を
行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 51,000百万円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラス
事業の内容
トに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
主たる出資者及びその出資比率
朝日生命保険相互会社 5.0％
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年11月７日現在のものです。
※ 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契
約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式
会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託しま
す。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「信託口」といいます。）は、当該再信
託に係る契約によって設定される信託であります。
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１．概要
本制度は、「構研所員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する所員を対象に、当社株式
の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本信託は、その設定後１年６カ月間にわたり当社持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、
予め一括して取得し、当社持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信
託口による当社持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合
には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社持株会会員に分配します。
なお、当社は本信託が当社株式を取得するための借入れについて保証をしており、本信託終了時において当
社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき、当社が当該
残債を弁済することになります。
第三者割当については、当社と本信託との間で本届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約
書に基づいて行われ、本信託を通じて信託口が当社株式を取得します。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契
約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその
指図に従い議決権行使を行います。
（ご参考）本信託契約の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
② 信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する
所員に対する福利厚生の充実及びインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
⑤ 受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を満たす者
⑥ 本信託契約日 2022年11月18日
⑦ 信託の期間 2022年11月18日～2024年６月14日
⑧ 議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い当社株
式の議決権を行使します。
⑨ 取得株式の種類 当社普通株式
⑩ 取得株式の総額 750,000,000円（予定）
⑪ 株式の取得期間 2022年11月24日から2023年８月31日まで（予定）
（ただし、以下の期間を除きます。
2022年12月26日から2022年12月30日まで、
2023年３月27日から2023年３月31日まで、
2023年６月26日から2023年６月30日まで）
⑫ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当及び株式市場における取引（立会外取引含む）により取
得
２．当社持株会へ売り付ける予定の株式の総数
約260,000株
３．受益者の範囲
本信託契約で定める信託契約終了日において、当社持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所
定の受益者確定手続きの全てを完了している受益者とします。
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（本制度の仕組み）
※ 持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了いた
します。
当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を
①
受けます（当社は当該融資に債務保証します）
制度開始時
専用信託口は、借入金を原資として信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
② 普通株式を、自己株式の処分（第三者割当）による方法及び株式市場における取引（立会外取
引による取引を含む）による方法により取得します
③ 所員は毎月当社持株会に持株会拠出金を支払います
④ 当社持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入します
運営時
⑤ 専用信託口は、株式売却代金等を原資として金融機関に借入金を返済します
⑥ 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使します
株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合
⑦－１
⇒当初定める方法に従い、受益者（所員）に財産を分配します
終了時
株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合
⑦－２
⇒当社が金融機関に対して保証債務を履行します
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度は、当社持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分
配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、その自己
株式を本制度で活用すべく、自己株式の割当てを行うことといたしました。
当社は本制度の導入にあたり、円滑な導入や導入後の事務体制、過去の実績、本信託に係る事務コスト等を他社
比較等も含めて総合的に勘案した結果、株式会社りそな銀行を受託者として選定いたしました。なお、「※従業員
持株会支援信託ＥＳＯＰの内容」に記載しましたとおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本信
託契約を締結した上で、受託者である株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として再
信託しますので、株式会社日本カストディ銀行（信託口）を割当予定先としております。
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ｄ 割り当てようとする株式の数
113,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、本信託契約に基づき、本信託期間中の１年６カ月
間において、当社持株会に対し毎月定期的に保有株式を売却するために保有するものです。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、割当日において信託財産内に存在する予定で
ある旨、本信託契約により確認を行っております。当該信託金については、本信託の受託者が貸付人からの借入金
によって調達する予定である旨を責任財産限定付金銭消費貸借契約によって確認しております。
上記責任財産限定付金銭消費貸借契約は、2022年11月18日に締結する予定であります。なお、当該責任財産限定
付金銭消費貸借契約は、借入人である株式会社りそな銀行、保証人である当社、貸付人である株式会社りそな銀行
の三者間で締結され、返済原資を信託財産に限定し、信託財産で返済しきれない場合は、保証人である当社が保証
債務を履行する内容となっております。また、当社は、借入人に対する上記保証に対し、本信託契約に基づき借入
人から保証料を受取ります。
割当予定先：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
借入人 ：株式会社りそな銀行
保証人 ：当社
貸付人 ：株式会社りそな銀行
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等につ
いて、本信託に係る信託管理人又は受益者代理人の指図に従い行使することになります。信託管理人は、本信託契
約締結時及び信託財産である株式の発注時において当社に関する未公表の重要事実を知らないことを要件としてお
り、信託管理人には、当社所員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代
理人に就任します。
信託管理人及び受益者代理人は、信託口に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び
本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行（以下、「割当予定先等」といいます。）が
暴力もしくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人
その他の団体（以下、「特定団体等」といいます。）であるか否か、割当予定先等が特定団体等と何らかの関係を
有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調査
並びに本信託契約を確認し、当社としましては、割当予定先等が特定団体等と何ら関係を有していないと判断いた
しました。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会
決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2022年11月４日）の株式会社東京証
券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である2,837円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当
社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１カ
月間（2022年10月５日から2022年11月４日）の終値の平均である2,858円（円未満切捨て）からの乖離率は△
0.74％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前３カ月間（2022年８月５日から2022年11月４日）の終値の平均で
ある2,826円（円未満切捨て）からの乖離率は0.39％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前６カ月間（2022年
５月６日から2022年11月４日）の終値の平均である2,702円（円未満切捨て）からの乖離率は5.00％（小数点以下
第３位を四捨五入）となっております。上記を勘案した結果、本自己株式の処分に係る処分価額は、割当予定先に
特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する処分数量113,000株（議決権数1,130個）につきましては、当社
持株会の買付実績（直近の月例買付、奨励金及び配当再投資の実績額）を年次換算した年間買付予定額の１年６か
月分（信託設定期間）を算出し、これを処分価額で除した株数（264,363株）のうちの113,000株であり、2022年９
月30日現在の発行済株式総数5,500,000株に対し2.05％（2022年９月30日時点の総議決権数53,061個に対する割合
2.13％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。本自己株式処分による株式は、毎月当社持株会へ
少しずつ譲渡されますので、株式が大量に株式市場に流出することは考えられず、当社としましては、本自己株式
処分による株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４丁目1-35 490,000 9.23 490,000 9.04
服部 正太 東京都品川区 414,800 7.82 414,800 7.65
東京都中野区本町４丁目38-
構研所員持株会 363,400 6.85 363,400 6.71
13 日本ホルスタイン会館内
大阪府大阪市中央区備後町２丁
株式会社りそな銀行 200,000 3.77 200,000 3.69
目2-1
東京都千代田区神田神保町１丁
有限会社構研コンサルタント 150,000 2.83 150,000 2.77
目103-206
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 132,465 2.50 245,465 4.53
（信託口）
外池 栄一郎 東京都千代田区 80,700 1.52 80,700 1.49
富野 壽 神奈川県茅ヶ崎市 80,000 1.51 80,000 1.48
阿部 誠允 東京都武蔵野市 65,323 1.23 65,323 1.20
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 47,300 0.89 47,300 0.87
計 － 2,023,988 38.14 2,136,988 39.43
（注）１．当社は、2022年５月９日に「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規
定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」を公表し、自己株式76,000株を取得しております。
２．割当後の大株主の状況については、2022年９月30日現在の株主名簿を基準として、（注）１の自己株式の取
得及び本自己株式処分による増減株式数を考慮したものであります。
３．上記のほか自己株式183,647株（2022年９月30日現在）は、当該割当後53,847株となります。
４．所有議決権数の割合は小数点第３位を四捨五入して表記しております。
５．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2022年９月30日現在の総議決権
数（53,061個）に本自己株式処分により増加する議決権数（1,130個）を加えた数で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第64期有価証券報告書及び第65期第１四半期報告書（以下、「有価証券報告書
等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
提出日（2022年11月７日）までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年11月７日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第64期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年11月７
日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（2022年９月12日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2022年９月８日開催の当社第64期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年９月８日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
第２条については、正社員のみならず、派遣社員、アルバイト、フリーランス等の皆様の働き
方を尊重した場の提供により、当社の提供価値の更なる向上を目指し、労働者派遣事業及び有
料職業紹介事業を主な事業とする子会社を設立したことに伴い、事業目的を追加するものであ
ります。
第16条については、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただ
し書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入
されることに伴い、当社定款を変更するものであります。
第２号議案 取締役10名選任の件
取締役として、服部正太、渡邊太門、木村香代子、郭献群、荒木秀朗、中込秀樹、本荘修二、
新宅祐太郎、加藤嘉一及び根本博史を選任するものであります。
第３号議案 会計監査人選任の件
PwCあらた有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査委員
会の決定に基づき、新たに清陽監査法人を選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
棄権・無効 決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 可決要件
（個） 成割合（％）
第１号議案
定款一部変更の件 33,292 41 0 （注）１ 可決 97.23
第２号議案
取締役10名選任の件 （注）２
服部 正太 33,263 70 0 可決 97.14
渡邊 太門 33,261 72 0 可決 97.14
木村 香代子 33,258 75 0 可決 97.13
郭 献群 33,259 74 0 可決 97.13
荒木 秀朗 33,265 68 0 可決 97.15
中込 秀樹 33,172 161 0 可決 96.88
本荘 修二 33,269 64 0 可決 97.16
新宅 祐太郎 33,274 59 0 可決 97.17
加藤 嘉一 32,853 480 0 可決 95.94
根本 博史 33,274 59 0 可決 97.17
第３号議案 （注）３
会計監査人選任の件 33,202 131 0 可決 96.96
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対、棄権及び無効の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
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有価証券届出書（組込方式）
３．自己株式の取得状況
後記「第四部 組込情報」に記載の第64期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年11月７
日）までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を提出しております。
（2022年10月５日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月９日）での決議状況
120,000 300,000,000
（取得期間 2022年５月10日～2022年11月30日）
報告月における取得自己株式（取得日） ９月１日 300 845,800
９月５日 100 279,700
９月６日 200 560,900
９月７日 300 833,700
９月８日 400 1,122,100
９月９日 400 1,132,000
９月12日 1,200 3,408,900
９月13日 400 1,147,200
９月14日 600 1,729,800
９月15日 700 2,029,300
９月16日 600 1,754,000
９月20日 900 2,665,200
９月21日 1,600 4,778,800
９月22日 400 1,180,300
計 － 8,100 23,467,700
報告月末現在の累計取得自己株式 68,000 183,267,200
自己株式取得の進捗状況（％） 56.67 61.09
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 5,500,000
保有自己株式数 183,647
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式などが含まれております。
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有価証券届出書（組込方式）
（2022年11月４日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月９日）での決議状況
120,000 300,000,000
（取得期間 2022年５月10日～2022年11月30日）
報告月における取得自己株式（取得日） 10月３日 900 2,487,400
10月４日 400 1,142,900
10月５日 500 1,438,200
10月６日 400 1,151,000
10月７日 600 1,722,500
10月12日 200 572,200
10月13日 100 285,900
10月14日 300 854,900
10月18日 600 1,743,300
10月19日 100 292,300
10月20日 100 289,300
10月21日 400 1,134,600
10月24日 200 569,400
10月25日 600 1,710,100
10月26日 400 1,136,300
10月27日 200 567,900
10月31日 500 1,427,200
計 － 6,500 18,525,400
報告月末現在の累計取得自己株式 74,500 201,792,600
自己株式取得の進捗状況（％） 62.08 67.26
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有価証券届出書（組込方式）
２ 処理状況
2022年10月31日現在
区分 報告月における処分株式数（株） 処分価額の総額（円）
（処分日）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － －
－月－日
計 － － －
（消却日）
消却の処分を行った取得自己株式 － －
－月－日
計 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を （移転日）
－ －
行った取得自己株式 －月－日
計 － － －
その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己 （処分日）
24,300 67,651,200
株式） 10月５日
計 － 24,300 67,651,200
合計 24,300 67,651,200
３ 保有状況
2022年10月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 5,500,000
保有自己株式数 165,347
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式などが含まれております。
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有価証券届出書（組込方式）
（自己株券買付状況報告）
報告期間 自 2022年11月１日 至 2022年11月７日
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2022年11月７日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月９日）での決議状況
120,000 300,000,000
（取得期間 2022年５月10日～2022年11月30日）
報告期間における取得自己株式（取得日） 11月１日 100 283,500
11月２日 300 853,600
11月４日 400 1,134,800
11月７日 700 2,004,100
計 － 1,500 4,276,000
報告期間末日現在の累計取得自己株式 76,000 206,068,600
自己株式取得の進捗状況（％） 63.33 68.69
（注） 2022年11月７日開催の取締役会において、2022年５月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得中止を決
議しております。なお、同日をもって2022年５月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了してお
ります。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年11月７日現在
報告期間末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 5,500,000
保有自己株式数 166,847
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式などが含まれております。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月９日
有価証券報告書
（第64期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月７日
四半期報告書
（第65期第１四半期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月９日
株式会社構造計画研究所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 原 隆 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社構造計画研究所の2021年７月１日から2022年６月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
構造計画研究所の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
投資有価証券及び関係会社株式の評価（市場価格のない株式の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年６月30日現在、投資その他の資産の内、 当監査法人は、市場価格のない株式の評価において、超
投資有価証券2,097百万円及び関係会社株式836百万円を貸 過収益力の変動に係る会社の判断を検討するにあたり、主
借対照表に計上しており、財務諸表の注記事項（重要な会 として以下の監査手続を実施した。
計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式がそ
れぞれ1,743百万円及び836百万円、合計2,579百万円（総資 ・投資先の超過収益力の変動の検討を含む、市場価格のな
産の15.0％）含まれる。当該株式は、主に投資先の超過収 い株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備
益力を反映した価額で取得したものである。 状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現
会社は、当初評価した超過収益力が変動していないかに 在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較を実施
ついて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先 した。
の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値か ・投資先の直近の財務諸表における損益と事業計画を比較
ら株式価値を算定し、当該株式の価値を簿価と比較するこ し、事業計画の達成状況を確認した。
とにより判断している。 ・投資先の直近の財務諸表における損益と事業計画との乖
離について、会社が実施した乖離要因の分析結果の合理
会社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変 性について検討した。
動について検討した結果、減損処理を行っていない。 ・経営者や投資先の経営者等への質問、及び会社の会議体
における議事録の閲覧を通じて、投資先の経営環境を理
なお、株式価値の算定にあたっては、事業計画における 解した。
将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。 ・経営者から、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の
売上予測に関する仮定を理解し、仮定の根拠について投
投資有価証券及び関係会社株式の内、市場価格のない株 資先経営者等への質問、及び利用可能な外部データとの
式の残高に金額的重要性があること、また、当該株式の超 整合性を確認した。
過収益力の変動の有無については経営者の判断を伴うた ・投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フ
め、当監査法人は、上記の投資有価証券及び関係会社株式 ローの現在価値及び株式価値が正確に算定されているこ
の内、市場価格のない株式の評価を、監査上の主要な検討 とを確認した。
事項に該当するものと判断した。 ・評価の専門家の協力を得て、独自に割引率を計算し、経
営者が株式価値評価に採用した割引率との比較を行っ
た、もしくは、信頼性のあるデータに基づき割引率が決
定されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（組込方式）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社構造計画研究所の
2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社構造計画研究所が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部
統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社構造計画研究所
取 締 役 会 御 中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
石倉 郁男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計
画研究所の2022年７月１日から2023年６月30日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年９月９日付けで無限定適正意見を表明している。なお、会社は前事業年度の第１四半期の四半期報告書の訂正報告
書を2022年８月９日付けで提出している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
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EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券届出書（組込方式）
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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