株式会社FJネクストホールディングス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社FJネクストホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社FJネクストホールディングス
【英訳名】 FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 敦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(6733)7711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(6733)7711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
38,187 41,160 82,258
売上高 (百万円)
3,896 3,609 9,080
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,698 2,453 6,338
(百万円)
(当期)純利益
2,719 2,470 6,334
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
56,086 60,603 58,917
純資産額 (百万円)
85,653 83,309 82,659
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
82.55 75.06 193.93
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
65.5 72.7 71.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
11,486 1,263 22,215
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
7
(百万円) △ 47 △ 59
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,241 △ 815 △ 9,675
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
32,193 35,933 35,543
(百万円)
(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
48.64 45.72
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が
進む中、政府による各種政策効果を背景に、景気の持ち直しの動きがみられております。一方、世界的な金融引締
めの動きが加速し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリス
クに引続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場におきましては、2022年度上半期(4~9月)のマンションの新規供給戸数は前年同期
比4.2%減の12,271戸に留まり、また、需要面につきましても、同期間の平均初月契約率が67.7%と好調の目安と
言われる70%を下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。(数字は株式会社
不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くし
てまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ITを活用した重要事項説明やWEBセミ
ナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまい
りました。
こうした結果、売上高411億60百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益36億36百万円(前年同四半期比
6.7%減)、経常利益36億9百万円(前年同四半期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億53百万円
(前年同四半期比9.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同四半期比について
は、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
①不動産開発事業
当第2四半期連結累計期間は、「ガーラ・ステーション横浜三ツ沢」、「ガーラ・ステーション横濱大通り公
園」、「ガーラ・レジデンスひばりヶ丘」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積
極的に行なってまいりました。
以上の結果、新築マンション売上高103億4百万円(347戸)、中古マンション売上高228億89百万円(927戸)、
不動産賃貸収入32億83百万円、その他収入1億47百万円となり、不動産開発事業の合計売上高366億24百万円(前
年同四半期比10.2%増)、セグメント利益30億71百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
売上高等内訳
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比
(戸) (百万円) (戸) (百万円)
(%) (%)
ガーラマンションシリーズ 650 16,462 144.2% 198 4,489 27.3%
ガーラ・レジデンスシリーズ 64 2,864 147.6% 149 5,814 203.0%
中古マンション 410 10,125 105.2% 927 22,889 226.1%
不動産賃貸収入 - 3,617 103.0% - 3,283 90.8%
その他収入 - 163 416.0% - 147 90.0%
合計 1,124 33,234 125.2% 1,274 36,624 110.2%
(注)前連結会計年度より集計区分を変更しており、比較を容易にするため、前第2四半期連結累計期間の
数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております。
②不動産管理事業
当第2四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は
17,595戸、建物管理棟数は335棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は17億87百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益4億21百万
円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
③建設事業
当第2四半期連結累計期間は、完成工事件数の減少により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。
以上の結果、建設事業の売上高は21億10百万円(前年同四半期比22.1%減)、セグメント利益1億16百万円(前
年同四半期比67.4%減)となりました。
④旅館事業
当第2四半期連結累計期間は、観光需要喚起策「県民割支援」等により、客室稼働率は前年同四半期を上回って
推移いたしました。
以上の結果、旅館事業の売上高は6億10百万円(前年同四半期比24.4%増)、セグメント利益5百万円(前年同
四半期は45百万円の損失)となりました。
⑤その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は27百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益18百万円(前年同
四半期比6.7%減)となりました。
なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上され
ます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は707億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億22百万円
増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産33億10百万円であり、減少は販売用不動産33億43百万円であり
ます。固定資産は125億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。
この結果、総資産は833億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は121億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円
増加いたしました。主な増加は、1年内返済予定の長期借入金23億30百万円であり、減少は未払消費税等8億88百
万円、未払法人税等5億17百万円であります。固定負債は105億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億93
百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が23億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は227億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少いたしました。
4/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は606億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億86百万
円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益24億53百万円であり、減少は剰余金の配当7
億84百万円であります。
この結果、自己資本比率は72.7%(前連結会計年度末は71.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
3億89百万円増加し、359億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12億63百万円(前年同四半期は114億86百万円の収入)となりました。主な収入
は、税金等調整前四半期純利益36億9百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額16億84百万円、未払消費税等
の減少額10億57百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は59百万円(前年同四半期は47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は8億15百万円(前年同四半期は22億41百万円の支出)となりました。主な収入
は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入26億90百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完
成に伴う長期借入金の返済による支出27億19百万円、配当金の支払額7億85百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、
金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応すること
を原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月8日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式
(プライム市場) 100株
34,646,500 34,646,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) 円)
2022年7月1日~
- 34,646,500 - 2,774 - 2,738
2022年9月30日
6/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
5,549,800 16.97
肥田 幸春 東京都渋谷区
東京都渋谷区神山町20-46 4,824,000 14.75
株式会社松濤投資倶楽部
東京都港区虎ノ門4丁目1-34 3,920,000 11.99
株式会社エム・エム・ヨーク
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,547,900 7.79
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW
-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET
(PRINCIPAL ALL SECT BOSTON, MA 02210
1,161,852 3.55
U.S.A.
OR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
980,840 3.00
肥田 真代 東京都渋谷区
648,000 1.98
肥田 葉子 東京都渋谷区
537,500 1.64
京田 景子 東京都江戸川区
STATE STREET BANK AN
100KINGSTREETWESTS
D TRUST CLIENT OMNIB
UITE3500POBOX23TOR
US ACCOUNT OM02 5050
510,000 1.56
ONTOONTARIOM5X1A9C
02
ANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1)
営業部)
PALISADES WEST 630
0,BEE CAVE ROAD BUIL
DFA INTL SMALL CA
P VALUE PORTFOLIO DING ONE AUSTIN TX 7
444,300 1.35
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
8746 US
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
号)
21,124,192 64.62
計 -
(注)1 2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2022年8月15日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されております
が、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachuset
ts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 2,308,500株
株券等保有割合 6.66%
2 2022年3月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2022年2月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
保有株券等の数 株式 1,582,300株
株券等保有割合 4.57%
7/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,961,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,670,200 326,702
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満の
15,200
単元未満株式 普通株式 -
株式
34,646,500
発行済株式総数 - -
326,702
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 株式数(株) 計(株)
合(%)
株式会社FJネク
東京都新宿区西新
1,961,100 1,961,100 5.66
ストホールディン -
宿六丁目5番1号
グス
1,961,100 1,961,100 5.66
計 - -
(注)上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
35,593 35,983
現金及び預金
2,176 2,293
受取手形、営業未収入金及び契約資産
11,262 7,919
販売用不動産
19,025 22,336
仕掛販売用不動産
5 18
未成工事支出金
28 41
原材料及び貯蔵品
107 144
前渡金
1,809 1,995
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
70,008 70,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,047 7,047
建物及び構築物
△ 1,384 △ 1,509
減価償却累計額
5,663 5,538
建物及び構築物(純額)
土地 5,169 5,169
378 380
その他
△ 301 △ 315
減価償却累計額
77 65
その他(純額)
10,910 10,773
有形固定資産合計
無形固定資産 44 42
投資その他の資産
305 330
投資有価証券
782 810
繰延税金資産
608 620
その他
1,696 1,761
投資その他の資産合計
12,651 12,577
固定資産合計
82,659 83,309
資産合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,038 1,209
支払手形及び買掛金
3,279 5,610
1年内返済予定の長期借入金
504 455
未払金
1,670 1,152
未払法人税等
1,103 215
未払消費税等
2,128 2,198
預り金
276 460
賞与引当金
863 819
その他
10,864 12,121
流動負債合計
固定負債
9,363 7,003
長期借入金
816 844
役員退職慰労引当金
795 835
退職給付に係る負債
1,816 1,814
長期預り敷金保証金
86 87
長期預り金
12,878 10,584
固定負債合計
23,742 22,706
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
54,292 55,961
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
58,910 60,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34 48
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 24
退職給付に係る調整累計額
7 24
その他の包括利益累計額合計
58,917 60,603
純資産合計
82,659 83,309
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
38,187 41,160
売上高
28,566 32,297
売上原価
9,621 8,863
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,080 903
広告宣伝費
1,422 1,479
給料手当及び賞与
442 439
賞与引当金繰入額
42 53
退職給付費用
26 27
役員退職慰労引当金繰入額
2,708 2,323
その他
5,722 5,226
販売費及び一般管理費合計
3,898 3,636
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 3
受取配当金
10 6
違約金収入
8
受取補償金 -
9 9
助成金収入
11 8
その他
42 28
営業外収益合計
営業外費用
44 23
支払利息
0 32
雑損失
0
-
その他
45 55
営業外費用合計
3,896 3,609
経常利益
特別利益
10
-
固定資産売却益
10
特別利益合計 -
3,906 3,609
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,291 1,192
△ 83 △ 35
法人税等調整額
1,208 1,156
法人税等合計
2,698 2,453
四半期純利益
2,698 2,453
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,698 2,453
四半期純利益
その他の包括利益
21 13
その他有価証券評価差額金
0 2
退職給付に係る調整額
21 16
その他の包括利益合計
2,719 2,470
四半期包括利益
(内訳)
2,719 2,470
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
13/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,906 3,609
税金等調整前四半期純利益
198 183
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
210 184
賞与引当金の増減額(△は減少)
27
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 151
23 44
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
44 23
支払利息
固定資産売却益 △ 10 -
1,082
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 116
6,730
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 34
171
仕入債務の増減額(△は減少) △ 359
前渡金の増減額(△は増加) △ 28 △ 37
251
前受金の増減額(△は減少) △ 41
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 19 △ 2
619
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,057
18
△ 122
その他
12,373 2,968
小計
2 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 45 △ 24
△ 844 △ 1,684
法人税等の支払額
11,486 1,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 0
28
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 10 -
投資有価証券の取得による支出 △ 103 △ 4
100
投資有価証券の償還による収入 -
定期預金の増減額(△は増加) △ 0 -
1
△ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47 △ 59
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,290 2,690
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,812 △ 2,719
△ 718 △ 785
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,241 △ 815
9,197 389
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
22,996 35,543
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,193 ※ 35,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定に
ついては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合に
は、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度の導入に伴う会計処理)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 32,334百万円 35,983百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △140百万円 △50百万円
現金及び現金同等物 32,193百万円 35,933百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2021年6月23日
普通株式 719 22 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2021年11月4日
普通株式 784 24 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
15/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2022年6月22日
普通株式 784 24 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2022年11月4日
普通株式 784 24 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
16/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 (注)3
売上高
新築マンション売上高
19,327 - - - 19,327 - 19,327 - 19,327
中古マンション売上高
10,125 - - - 10,125 - 10,125 - 10,125
その他
163 1,541 2,710 490 4,906 - 4,906 - 4,906
顧客との契約から生じる収益
29,616 1,541 2,710 490 34,360 - 34,360 - 34,360
その他の収益(注)4
3,617 180 - - 3,798 28 3,827 - 3,827
外部顧客への売上高
33,234 1,722 2,710 490 38,158 28 38,187 38,187
-
セグメント間の内部売上高
7 198 42 7 255 255
- △ 255 -
又は振替高
計
33,242 1,920 2,753 498 38,414 28 38,443 38,187
△ 255
セグメント利益又は損失(△)
3,130 430 358 3,873 19 3,893 5 3,898
△ 45
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額5百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△25百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
17/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 (注)3
売上高
新築マンション売上高
10,304 - - - 10,304 - 10,304 - 10,304
中古マンション売上高
22,889 - - - 22,889 - 22,889 - 22,889
その他
147 1,665 2,110 610 4,534 - 4,534 - 4,534
顧客との契約から生じる収益
33,341 1,665 2,110 610 37,728 - 37,728 - 37,728
その他の収益(注)4
3,283 121 - - 3,405 27 3,432 - 3,432
外部顧客への売上高
36,624 1,787 2,110 610 41,133 27 41,160 41,160
-
セグメント間の内部売上高
6 201 20 9 238 238
- △ 238 -
又は振替高
計
36,631 1,988 2,131 620 41,371 27 41,399 41,160
△ 238
セグメント利益
3,071 421 116 5 3,615 18 3,633 3 3,636
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま
す。
2. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去△275百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社収益400百万円及び全社費用△121百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含まれており
ます。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受
取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 82円55銭 75円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,698 2,453
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,698 2,453
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,685,343 32,685,343
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
2【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………784百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
19/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
株式会社FJネクストホールディングス
取 締 役 会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社F
Jネクストホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から20
22年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FJネクストホールディングス及び連結子会社の2022
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社FJネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22