株式会社淀川製鋼所 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 出口 尊之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
93,873 118,525 201,655
売上高 （百万円）
7,136 10,960 17,916
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,110 5,858 9,789
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,633 9,993 14,161
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
185,422 198,141 191,937
純資産額 （百万円）
228,463 251,857 244,671
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
142.74 203.08 339.77
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
142.14 202.42 338.42
（円）
四半期（当期）純利益
72.6 69.4 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
4,687
（百万円） △ 7,138 △ 10,645
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,077 △ 1,055 △ 1,985
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,525 △ 3,945 △ 1,226
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
32,373 32,527 30,961
（百万円）
（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
57.30 87.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの進展による経済活動正常化の進捗などから、景気
は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の影響や円安による輸入コスト上昇などによる資
源・エネルギー価格の高騰などの要因から、景気の下押し圧力は高まっております。
世界経済におきましては、米国では物価上昇や金融引締策の影響などから先行き景気減速への懸念が高まっており
ます。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策や不動産不況などの影響による需要低迷などから停滞がみられており、
加えて欧州でのエネルギー価格高騰などによるインフレの加速や政策金利の上昇などから、減速感を強めておりま
す。
鉄鋼業においては、日本国内では、非住宅着工や機械生産などが堅調に推移した一方で、半導体の供給制約の影響
などによる自動車生産の減少などから、受注・生産ともに減少に転じております。
海外鉄鋼市場では、世界各地域の景気減速に伴い、市況は弱含んでおります。
このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118,525百万円（前年同
期比24,652百万円増）、営業利益8,235百万円（同2,576百万円増）、経常利益10,960百万円（同3,823百万円増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益5,858百万円（同1,747百万円増）となりました。
日本国内では主に鋼板商品の販売価格改善に伴う売上増などから増収増益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の売上増などから増収とな
りましたが、中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）が中国市況の停滞
の影響を受けたことなどから減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は114,042百万円（同24,232百万円増）、営業利益は8,525百万円（同2,994百万円増）となり、増収・増益
となりました。
＜鋼板業務＞
日本においては、建築需要の停滞などからひも付き（特定需要家向け）の販売量は減少しましたが、店売り（一般
流通向け）の販売増に加え、各品種の販売価格改善などから増収・増益となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、合計販売数量は減少しましたが輸出向けカラー鋼板の販売量が増加し、販売価
格も改善したことに加え為替の影響もあったことから増収・増益となりました。中国のＹＳＳ社は、ゼロコロナ政策
に伴う上海など大都市での都市封鎖等の影響による販売量の減少から業績は悪化しました。タイの子会社であるPCM
PROCESSING（THAILAND）LTD.（ＰＰＴ社）は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改善も
進捗したことから増収・増益となりました。
＜建材業務＞
建材業務では、エクステリア商品については物置、ガレージ、大型倉庫などの売上が堅調に推移したこと、また外
装建材商品についてはヨドルーフの販売価格改善などの要因からいずれも増収となりました。工事では前期に大型物
件の売上高が多かった要因などから減収となりました。
②ロール事業
売上高は1,323百万円（同154百万円増）、営業損失は210百万円（前年は営業利益40百万円）であります。
鉄鋼向けの輸出販売量が増加したことから増収となりましたが、コスト増などにより営業損失となりました。
③グレーチング事業
売上高は1,680百万円（同20百万円増）、営業利益は27百万円（同25百万円減）であります。
売上はほぼ前年並みに推移しましたが、コスト増などにより損益については減益となりました。
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④不動産事業
売上高は617百万円（同７百万円減）、営業利益は406百万円（同12百万円減）であります。
売上はほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸ビルのテナント減や減価償却負担増などにより減益となりました。
⑤その他事業
売上高は861百万円（同252百万円増）、営業利益は198百万円（同３百万円増）であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し増収となりました。
b.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より9,989百万円増加し154,512百万円となり
ました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（5,531百万円）、原材料及び貯蔵品の増加
（5,606百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より2,802百万円減少し、97,344百万円となりました。主な要因としては、有形固定
資産の増加（1,561百万円）、投資有価証券の減少（4,694百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は251,857百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,186百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より2,593百万円増加し40,151百万円となり
ました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加（926百万円）、その他に含まれている未払費用の増加
（1,775百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より1,610百万円減少し、13,564百万円となりました。主な要因としては、その他に
含まれる繰延税金負債の減少（1,432百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は53,716百万円となり、前連結会計年度末より982百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6,203百万円増加し198,141百万円となりまし
た。主な要因としては、利益剰余金の増加（4,010百万円）、為替換算調整勘定の増加（3,311百万円）等となってお
ります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べ154百万円、前連結会計年度末に比べ1,565百万円、それぞれ増加し、32,527百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は4,687百万円（前年同期は7,138百万円の支出）となりました。税金等調整前四半期純
利益の計上による資金の増加（10,246百万円）、売上債権の増加による資金の減少（6,519百万円）、棚卸資産の増
加による資金の減少（4,428百万円）、減価償却費による資金の増加（2,436百万円）、仕入債務の増加による資金の
増加（941百万円)等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,055百万円（前年同期は3,077百万円の支出）となりました。定期預金の預入と払出
による資金の純増額（1,131百万円）、有形固定資産の取得による支出（4,071百万円）、投資有価証券の売却及び償
還による収入（2,023百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は3,945百万円（前年同期は1,525百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支
払（非支配株主への支払い含む）による支出（3,857百万円）等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、277百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの混乱と世界的な資源・エネルギー価格上
昇、欧米の金融引締めに伴う景気後退懸念や中国経済の成長鈍化などの要因から不透明な状況が続くものと想定され
ます。
鉄鋼市場においては、海外市況の停滞に加え日本国内市況も軟化しつつあり、当面は需給バランスも含め不安定な
状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、
厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活
動に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終事業年度としてこれまで進めてきた新しい市場の開拓や高付加価
値商品の拡販をさらに推し進め、収益力強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,000,000
計 143,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,837,230 34,837,230
普通株式
プライム市場 100株
34,837,230 34,837,230
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 34,837 － 23,220 － 5,805
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,079 10.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1,100 3.77
ヨドコウ取引先持株会 大阪市中央区南本町四丁目１番１号
1,068 3.66
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,062 3.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託
790 2.71
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
Northern Trust Co.（AVFC）Sub
50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT,UK
675 2.31
a／c USL Non－Treaty
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人香港上海銀行）
628 2.15
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号
618 2.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式會社ポスコ（POSCO）
大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地
600 2.05
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店
587 2.01
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
10,210 35.02
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）1,259千株
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 429千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,394,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,370,200 283,702
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,730
単元未満株式 普通株式 － －
34,837,230
発行済株式総数 － －
283,702
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南本町
5,686,400 5,686,400 16.32
㈱淀川製鋼所 －
四丁目１番１号
大阪市中央区島之内
577,700 1,600 579,300 1.66
㈱佐渡島
一丁目16番19号
大阪市中央区南本町
フジデン㈱ 105,600 1,400 107,000 0.30
二丁目６番12号
茨城県稲敷市甘田
東栄ルーフ工業㈱ 17,400 4,200 21,600 0.06
2415番地
6,387,100 7,200 6,394,300 18.35
計 －
（注） ㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ 1,684株、1,457
株、4,258株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
31,872 32,050
現金及び預金
53,671 59,203
受取手形、売掛金及び契約資産
3,412 4,848
電子記録債権
2,120 2,609
有価証券
22,027 23,034
商品及び製品
6,801 6,448
仕掛品
17,499 23,105
原材料及び貯蔵品
7,229 3,322
その他
△ 110 △ 111
貸倒引当金
144,523 154,512
流動資産合計
固定資産
56,459 58,020
有形固定資産
1,966 2,051
無形固定資産
投資その他の資産
40,678 35,983
投資有価証券
441 463
退職給付に係る資産
601 825
その他
41,721 37,272
投資その他の資産合計
100,147 97,344
固定資産合計
244,671 251,857
資産合計
負債の部
流動負債
20,676 21,602
支払手形及び買掛金
2,329 2,675
電子記録債務
1,320 1,424
短期借入金
3,590 3,590
未払法人税等
1,658 1,564
賞与引当金
671 882
製品補償引当金
7,309 8,412
その他
37,557 40,151
流動負債合計
固定負債
39 26
役員退職慰労引当金
6,285 6,152
退職給付に係る負債
8,851 7,386
その他
15,175 13,564
固定負債合計
52,733 53,716
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
18,272 18,270
資本剰余金
118,475 122,485
利益剰余金
△ 11,992 △ 11,918
自己株式
147,977 152,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,174 13,332
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
1,609 1,526
土地再評価差額金
4,433 7,745
為替換算調整勘定
101 109
退職給付に係る調整累計額
22,319 22,713
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 187 163
21,454 23,205
非支配株主持分
191,937 198,141
純資産合計
244,671 251,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
93,873 118,525
売上高
78,904 99,662
売上原価
14,968 18,863
売上総利益
※ 9,309 ※ 10,628
販売費及び一般管理費
5,658 8,235
営業利益
営業外収益
139 181
受取利息
461 730
受取配当金
19 431
為替差益
275 1,245
投資有価証券売却益
219 113
持分法による投資利益
509 181
その他
1,625 2,884
営業外収益合計
営業外費用
32 54
支払利息
85 78
海外出向費用
30 25
その他
147 159
営業外費用合計
7,136 10,960
経常利益
特別利益
19
固定資産売却益 －
0
－
その他
19 0
特別利益合計
特別損失
81 115
固定資産除売却損
1
投資有価証券評価損 －
1 598
減損損失
84 714
特別損失合計
7,071 10,246
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,761 3,349
△ 21 △ 437
法人税等調整額
1,740 2,911
法人税等合計
5,331 7,334
四半期純利益
1,220 1,476
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,110 5,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,331 7,334
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,729 △ 2,851
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,978 5,518
為替換算調整勘定
34 7
退職給付に係る調整額
18
△ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
1,302 2,659
その他の包括利益合計
6,633 9,993
四半期包括利益
（内訳）
4,290 6,336
親会社株主に係る四半期包括利益
2,343 3,657
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,071 10,246
税金等調整前四半期純利益
1,814 2,436
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 219 △ 113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 980 △ 174
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 216 △ 134
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 600 △ 912
32 54
支払利息
受取保険金 △ 132 △ 63
投資有価証券売却損益（△は益） △ 275 △ 1,245
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
61 115
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
1 598
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,180 △ 6,519
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,683 △ 4,428
2,812 941
仕入債務の増減額（△は減少）
727
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,047
206 5,613
その他
7,131
小計 △ 5,355
保険金の受取額 132 63
693 1,025
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32 △ 47
△ 2,576 △ 3,485
法人税等の支払額
4,687
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,912 △ 3,465
7,278 4,597
定期預金の払戻による収入
200 9
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,438 △ 4,071
78 120
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 128 △ 92
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 14
関係会社出資金の払込による支出 △ 748 △ 122
583 2,023
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 － △ 44
13 1
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,077 △ 1,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 5
リース債務の返済による支出 △ 42 △ 82
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,162 △ 1,950
非支配株主への配当金の支払額 △ 318 △ 1,906
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,525 △ 3,945
998 1,880
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,742
43,116 30,961
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,373 ※ 32,527
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借り入れに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
淀鋼建材（杭州）有限公司 38百万円 －
(2）その他の偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年
数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うと
ともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用
として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計
上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃 2,810 百万円 2,745 百万円
給料手当 2,085 2,166
賞与引当金繰入額 328 443
製品補償引当金繰入額 170 210
退職給付費用 138 119
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 33,032百万円 32,050百万円
有価証券勘定のうちの投資信託受益証券等 2,500 1,499
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,158 △1,022
現金及び現金同等物 32,373 32,527
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 1,162 40 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 1,018 35 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,950 67 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 1,166 40 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
89,809 1,168 1,660 625 93,264 608 93,873 93,873
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
210 210 1,300 1,510
－ － － △ 1,510 －
売上高又は振替高
89,809 1,168 1,660 835 93,474 1,909 95,384 93,873
計 △ 1,510
5,530 40 52 419 6,042 195 6,237 5,658
セグメント利益 △ 578
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ
場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△575百万円、セグメント間取引消去△３百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
114,042 1,323 1,680 617 117,664 861 118,525 118,525
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
213 213 1,446 1,660
－ － － △ 1,660 －
売上高又は振替高
114,042 1,323 1,680 831 117,878 2,308 120,186 118,525
計 △ 1,660
セグメント利益又は
8,525 27 406 8,748 198 8,946 8,235
△ 210 △ 711
損失（△）
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ
場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△709百万円、セグメント間取引消去△１百万円
を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他（ゴルフ場）において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の金額は、当第２四半期連結累計期間において598百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産
計
事業 事業 グ事業 事業
主たる地域市場
日本 54,953 1,087 1,660 4 57,705 583 58,289
アジア（日本を除く） 29,880 81 － － 29,961 9 29,971
北米 3,458 － － － 3,458 － 3,458
その他 1,518 － － － 1,518 15 1,533
89,809 1,168 1,660 4 92,643 608 93,252
顧客との契約から生じる収益
－ － － 621 621 － 621
その他の収益
89,809 1,168 1,660 625 93,264 608 93,873
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラン
ト、売電（太陽光発電）等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産
計
事業 事業 グ事業 事業
主たる地域市場
日本 72,375 1,057 1,680 － 75,114 836 75,950
アジア（日本を除く） 29,974 266 － － 30,241 18 30,259
北米 10,079 － － － 10,079 － 10,079
その他 1,612 － － － 1,612 6 1,618
114,042 1,323 1,680 － 117,047 861 117,908
顧客との契約から生じる収益
－ － － 617 617 － 617
その他の収益
114,042 1,323 1,680 617 117,664 861 118,525
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラン
ト、売電（太陽光発電）等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 142円74銭 203円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,110 5,858
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,110 5,858
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,798 28,846
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 142円14銭 202円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 122 93
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,166百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川
製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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