株式会社明電舎 四半期報告書 第159期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第159期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課 西村 健
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課 西村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第2四半期 第2四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 98,950 111,742 255,046
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,734 △ 3,957 10,206
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 2,180 △ 2,746 6,733
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,013 △ 1,038 8,886
純資産額 (百万円) 95,671 103,144 105,421
総資産額 (百万円) 263,956 282,780 290,899
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 48.07 △ 60.54 148.43
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.0 35.3 35.1
営業活動による
(百万円) 11,769 15,371 11,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,566 △ 5,916 △ 7,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,626 △ 7,841 △ 4,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,700 15,502 13,254
四半期末(期末)残高
第158期 第159期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.47 △ 5.50
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
(フィールドエンジニアリング事業)
第1四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電O&Mは、当社を存続会社
とする吸収合併を行ったため、株式会社明電O&Mを連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルスが経済活動
に与える制限の緩和が進んだ一方で、世界的なインフレの進展、エネルギーコストの上昇、地政学リスクの顕在化
などを背景としたサプライチェーンの混乱及び急激な為替変動などをはじめとして、注視・対処すべき課題が広範
囲に拡大しました。このような中、それぞれの変化に対して迅速な対処を行いつつ、事業展開を進めてまいりまし
た。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種
電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向がありま
す。そのため、例年、第2四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっており
ます。
(単位:百万円)
2022年3月 期
2023年3月 期
増減額 増減率(%)
第2四半期累計期間
第2四半期累計期間
売 上 高
98,950 111,742 12,791 12.9
営 業 損 失
△2,750 △4,892 △2,142 -
経 常 損 失
△2,734 △3,957 △1,223 -
親会社株主に帰属する
△2,746
△2,180 △565 -
四半期純損失
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高
につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギーシステム事業では、大口案件の売上進行が前年度を下回り減収したものの、
海外を主体とする変電事業において、米国やシンガポール向けの事業が拡大したことなどにより、増収となりま
した。また、損益についても、変電事業の増収に伴う利益の改善を背景に、増益となりました。その結果、売上
高は 前年同期比22.7%増 の 23,937百万円 、営業損失は 80百万円改善 の 2,280百万円 となりました。
② 社会システム事業セグメント
社会システム事業及び電鉄システム事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、水イン
フラ事業においては、 非常に好調であった 前年からの反動により減収となりました。また、損益についても、水
インフラ事業の減収に伴う利益の減少に加え、素材・部材高騰による収益の圧迫が事業セグメント全般にわたり
発現したことなどを背景に、減益となりました。その結果、売上高は 前年同期比2.4%減 の 37,368百万円 、営業損
失は 2,296百万円悪化 の 1,421百万円 となりました。
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③ 産業電子モビリティ事業セグメント
自動車業界の投資動向の変化により受注残が縮小していたモビリティT&S事業は減収となった一方、納入車
種が増加したEV事業や半導体分野の堅調な需要を受けた電子機器事業の売上が拡大しました。損益について
は、電動力ソリューション事業、EV事業、モビリティT&S事業がほぼ前年並みの実績となった一方、電子機
器事業は増益となりました。その結果、売上高は 前年同期比33.8%増 の 35,447百万円 、営業損失は 578百万円改善
の 237百万円 となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスに関する堅調な需要が続いているものの、各種部材の長納期化により案件の進捗遅れなどが発生
したことなどから、売上は前年並みに留まりました。また、案件利益率の違いにより、損益は前年より悪化しま
した。その結果、売上高は 前年同期比0.4%減 の 12,705百万円 、営業損失は 572百万円悪化 の 616百万円 となりまし
た。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は 前年同期比1.1%増 の 1,622 百万円、営業利益は 34百万円改善 の 633 百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は 前年同期比9.6%増 の 7,768 百万円、営業損失は 157百万円
改善 の 46 百万円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比 8,118百万円減少 し、 282,780
百万円 となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、 前期末比8,955百万円減少 の
162,339百万円 となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、 前期末比836百万円増加 の 120,441百万円 となりました。
負債は、社債の一部償還により、 前期末比5,841百万円減少 の 179,635百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、 前期末比2,277百万円減少 の
103,144百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 35.1% から 35.3% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ 1,802百万円
増加 し、 15,502百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は15,371百万円 ( 前年同期は11,769百万円の獲得 )となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額 38,398 百万円、減価償却費 5,198 百万円であり、支出の主な
内訳は、棚卸資産の増加額 11,888 百万円、仕入債務の減少額 4,703 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は5,916百万円 ( 前年同期は4,566百万円の使用 )となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 6,219 百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は7,841百万円 ( 前年同期は6,626百万円の使用 )となりました。
支出の主な内訳は、社債の償還による支出 5,000 百万円、短期借入金の返済による支出 3,292 百万円であり、収入
の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入 2,000 百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 5,040百万円 であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、 明電舎(杭州)駆動技術有限公司における生産第2ラインとして、EV用
モータ・インバータ一体機を生産するための工場新設と設備導入を進めております。当第2四半期連結累計期間に
おいて、 1,290 百万円の投資を実施しました 。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月9日)
( 2022年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022 年7月1日~
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2022 年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,002,600 13.23
株式会社(信託口)
住友電気工業株式会社
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 2,631,385 5.80
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,427,500 5.35
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2,241,835 4.94
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
MELLON140044 10286,U.S.A. 1,759,584 3.88
(常任代理人株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目7番1号 1,746,150 3.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,500,000 3.31
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP 5NT, UK
1,300,100 2.87
EQUITY FUND, L.P.
(常任代理人香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
東京都品川区大崎二丁目1番1号
明電舎従業員持株会 1,072,271 2.36
ThinkPark Tower
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,061,400 2.34
計 - 21,742,825 47.92
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は信託
業務にかかる株式であります。
2.2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目
1,500,000
三井住友信託銀行株式会社 3.29
4番1号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目1番
1,649,800 3.62
マネジメント株式会社 1号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番
478,900
1.05
株式会社 1号
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3.2022年8月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、モンドリアン・イン
ベストメント・パートナーズ・リミテッド(Mondrian Investment Partners Limited)が2022年8月4日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更
報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
モンドリアン・インベストメ
ント・パートナーズ・リミ
英国 EC2M 5TQ ロンドン市、
テッド
3,216,800
7.07
シックスシティ・ロンドン・
(Mondrian Investment
ウォール
Partners Limited)
4.2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行及びSMBC日興証券株式会社及び三
井住友カード株式会社が2022年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番
394,700
0.87
メント株式会社 1号
東京都千代田区丸の内一丁目
株式会社三井住友銀行 2,241,835 4.92
1番2号
東京都千代田区丸の内三丁目
72,659
SMBC日興証券株式会社 0.16
3番1号
大阪府大阪市中央区今橋四丁
三井住友カード株式会社 100,000 0.22
目5番15号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 158,800
普通株式 45,247,300
完全議決権株式(その他) 452,473 ―
普通株式 121,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,473 ―
(注) 1.株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれてお
り、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.自己株式158,854株のうち、54株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
158,800 ― 158,800 0.35
株式会社明電舎
二丁目1番1号
計 ― 158,800 ― 158,800 0.35
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,070 16,322
受取手形、売掛金及び契約資産 93,772 64,529
電子記録債権 7,034 8,454
商品及び製品 10,174 13,650
仕掛品 32,159 42,442
原材料及び貯蔵品 8,381 8,199
その他 5,890 8,910
△ 188 △ 170
貸倒引当金
流動資産合計 171,294 162,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 40,297 39,855
機械装置及び運搬具(純額) 14,294 14,048
土地 12,955 12,950
建設仮勘定 2,349 3,661
5,051 5,310
その他(純額)
有形固定資産合計 74,947 75,825
無形固定資産
ソフトウエア 5,325 4,953
のれん 3,272 3,194
968 1,142
その他
無形固定資産合計 9,565 9,289
投資その他の資産
投資有価証券 17,132 15,862
長期貸付金 36 34
繰延税金資産 15,914 17,338
その他 2,074 2,150
△ 67 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,091 35,325
固定資産合計 119,604 120,441
資産合計 290,899 282,780
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,796 32,533
電子記録債務 4,369 3,417
短期借入金 10,255 9,997
コマーシャル・ペーパー 2,000 4,000
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 6,405 4,146
未払法人税等 1,543 554
契約負債 11,819 21,396
賞与引当金 7,601 7,708
製品保証引当金 1,108 1,029
受注損失引当金 945 912
18,560 13,986
その他
流動負債合計 104,406 99,683
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 25,210 23,344
退職給付に係る負債 44,808 45,466
環境対策引当金 406 353
4,645 4,788
その他
固定負債合計 81,070 79,952
負債合計 185,477 179,635
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,474 10,474
利益剰余金 64,844 60,963
△ 192 △ 193
自己株式
株主資本合計 92,196 88,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,826 5,978
繰延ヘッジ損益 5 △ 16
為替換算調整勘定 3,711 6,110
△ 774 △ 663
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,769 11,408
非支配株主持分 3,455 3,421
純資産合計 105,421 103,144
負債純資産合計 290,899 282,780
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 98,950 111,742
76,756 89,313
売上原価
売上総利益 22,194 22,429
※1 24,945 ※1 27,322
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,750 △ 4,892
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 353 417
受取賃貸料 48 49
為替差益 43 930
230 288
その他
営業外収益合計 697 1,710
営業外費用
支払利息 277 454
持分法による投資損失 24 -
出向者関係費 59 69
訴訟関連費用 90 23
228 226
その他
営業外費用合計 681 774
経常損失(△) △ 2,734 △ 3,957
特別利益
投資有価証券売却益 138 377
受取補償金 - 285
- 6
その他
特別利益合計 138 669
特別損失
固定資産売却損 - 45
0 0
その他
特別損失合計 0 45
税金等調整前四半期純損失(△) △ 2,595 △ 3,333
法人税、住民税及び事業税
207 345
△ 655 △ 969
法人税等調整額
法人税等合計 △ 447 △ 624
四半期純損失(△) △ 2,148 △ 2,709
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 37
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,180 △ 2,746
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △ 2,148 △ 2,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 471 △ 847
繰延ヘッジ損益 - △ 22
為替換算調整勘定 447 2,430
退職給付に係る調整額 147 110
10 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 134 1,670
四半期包括利益 △ 2,013 △ 1,038
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,033 △ 1,107
非支配株主に係る四半期包括利益 19 69
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 2,595 △ 3,333
減価償却費 5,679 5,198
のれん償却額 288 491
引当金の増減額(△は減少) △ 71 △ 243
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,084 793
受取利息及び受取配当金 △ 375 △ 440
支払利息 277 454
持分法による投資損益(△は益) 24 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 377
受取補償金 - △ 285
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 32,509 38,398
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,923 △ 11,888
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,018 △ 4,703
△ 4,953 △ 6,709
その他
小計 14,926 17,355
利息及び配当金の受取額
375 440
補償金の受取額 - 285
利息の支払額 △ 276 △ 453
△ 3,256 △ 2,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,769 15,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,885 △ 6,219
投資有価証券の売却による収入 165 424
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
67 -
る収入
85 △ 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,566 △ 5,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,366 △ 3,292
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 2,000 2,000
少)
長期借入れによる収入 3,780 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,764 △ 44
社債の償還による支出 - △ 5,000
配当金の支払額 △ 1,271 △ 1,130
非支配株主への配当金の支払額 △ 60 △ 103
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 502 -
による支出
子会社の自己株式の取得による支出 △ 2 -
△ 171 △ 271
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,626 △ 7,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 634
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 635 2,247
現金及び現金同等物の期首残高 13,064 13,254
※ 13,700 ※ 15,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社と当社の 連結子会社でありました株式会社明電O&Mは、当社を存続会
社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電O&Mを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
42 百万円 69 百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.
10 10
従業員 2 1
計 54 81
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
従業員給料及び手当 7,947 百万円 8,541 百万円
2 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備
等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第2四半期の売上高については、
年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 14,705 百万円 16,322 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △987 △796
拘束性預金 △18 △23
現金及び現金同等物 13,700 15,502
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,270 28.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 1,134 25.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 1,134 25.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,270 28.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール その他 損益計算書
調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)2
(注)1 計上額
モビリ
小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)3
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 19,156 36,834 25,418 12,098 1,587 95,095 3,855 98,950 - 98,950
セグメント間の内部
353 1,463 1,069 654 17 3,558 3,229 6,788 ( 6,788 ) -
売上高又は振替高
計 19,509 38,297 26,487 12,753 1,605 98,653 7,085 105,739 ( 6,788 ) 98,950
セグメント利益又は
△ 2,361 875 △ 815 △ 44 599 △ 1,747 △ 204 △ 1,951 ( 799 ) △ 2,750
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △799百万円 には、セグメント間取引消去 372百万円 、棚卸資産
の調整額 4百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,176百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール
その他 損益計算書
調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)2
(注)1 計上額
モビリ
小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)3
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 23,689 36,098 34,264 11,884 1,605 107,542 4,200 111,742 - 111,742
セグメント間の内部
248 1,269 1,182 821 17 3,540 3,568 7,108 ( 7,108 ) -
売上高又は振替高
計 23,937 37,368 35,447 12,705 1,622 111,082 7,768 118,851 ( 7,108 ) 111,742
セグメント利益又は
△ 2,280 △ 1,421 △ 237 △ 616 633 △ 3,921 △ 46 △ 3,967 ( 924 ) △ 4,892
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △924百万円 には、セグメント間取引消去 379百万円 、棚卸資産
の調整額 △0百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,304百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注1)
モビリ
小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 10,181 29,199 15,001 11,819 - 66,201 3,701 69,902
アジア 6,154 7,628 4,784 156 - 18,723 154 18,878
その他 2,820 5 5,632 123 - 8,582 - 8,582
顧客との契約から生じる収益 19,156 36,834 25,418 12,098 - 93,507 3,855 97,363
その他の収益(注2) - - - - 1,587 1,587 - 1,587
外部顧客への売上高 19,156 36,834 25,418 12,098 1,587 95,095 3,855 98,950
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注1)
モビリ
小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 8,798 25,699 22,857 11,573 - 68,928 3,924 72,853
アジア 9,589 10,394 4,909 216 - 25,110 212 25,322
その他 5,302 4 6,497 93 - 11,898 63 11,961
顧客との契約から生じる収益 23,689 36,098 34,264 11,884 - 105,937 4,200 110,137
その他の収益(注2) - - - - 1,605 1,605 - 1,605
外部顧客への売上高 23,689 36,098 34,264 11,884 1,605 107,542 4,200 111,742
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
項目 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純損失 48円07銭 60円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
2,180 2,746
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,180 2,746
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
45,369 45,368
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第159期 ( 2022年4月1日 から 2023年3月31日 まで)中間配当について、 2022年10月31日 開催の 取締役会 において、
2022年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,270百万円
② 1株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 宮木 直哉
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 濱田 環
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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