カーリットホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カーリットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カーリットホールディングス株式会社(E27624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】 Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 洋文
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 後藤 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 後藤 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
16,006 17,586 33,894
売上高 （百万円）
1,137 1,287 2,742
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,020 951 2,336
（百万円）
（当期）純利益
1,428 1,023 2,225
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,106 31,547 30,903
純資産額 （百万円）
52,225 51,197 50,078
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
42.92 40.01 98.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
57.6 61.6 61.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,889 642 3,063
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 687 △ 43 △ 984
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
770
（百万円） △ 1,193 △ 3,981
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,511 4,964 3,589
（百万円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
26.38 22.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年10月28日付で、当社が100％出資する連結子会社である三協実業株式会社の全株式をシンライ化成株
式会社に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、三協実業株式会社は、第３四半期連結会計期間において当社の連結
の範囲から除外されることになります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①新中期経営計画発表
2022年度を初年度とした新中期経営計画「Challenge 2024」を策定し、2022年6月15日に開示いたしました。
前中期経営計画の振り返りを踏まえた経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目
指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、
「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という5つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。ま
た、コーポレートガバナンスのさらなる強化に努め、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される
企業グループを目指します。
②統合報告書発行
2022年10月7日に統合報告書「カーリットレポート2022」を発行し、当社ホームページに掲出いたしました。
本報告書では、 2030年のありたい姿「持続可能な社会に貢献するために、“化学”と“技術”の力を合わせ、
人びとの幸せな暮らしを支えたい」からバックキャストして策定した新中期経営計画の方針、業績目標、環境・社
会への取り組みをはじめ、サステナビリティ経営の実践に向けた気候変動への対応や人的資本に関する取り組みな
どのESG情報の開示を拡充いたしました。
（１）経営成績に関する説明
①経営成績について
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、原材料価格・エネルギーコストの高騰の影響を受けたもの
の、化学品事業部門における化成品分野・電子材料分野・セラミック材料分野および産業用部材事業部門における
半導体用シリコンウェーハ等の販売好調ならびに価格改定の効果により、前期比・計画比のいずれにおきましても
増収増益となりました。
なお、前期におきましては2021年9月に南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれんの暫定値とし
て2億9百万円を特別利益として計上いたしました。今期は投資有価証券売却益8千8百万円を特別利益として計上し
ております。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 差 異 増減率
連結売上高 16,006 17,586 +1,579 +9.9％
連結営業利益 1,039 1,104 +65 +6.3％
連結経常利益 1,137 1,287 +149 +13.2％
親会社株主に帰属する
1,020 951 △69 △6.8％
四半期純利益
②セグメント別の状況
主な製品・サービスの状況は下記の通りです。
「化学品事業部門」
化薬分野 ＝減収減益
・産業用爆薬は不採算製造拠点からの撤退等による減収に加え、原材料価格・エネルギーコストの高騰により減益
・自動車用緊急保安炎筒の新車向けは増収。車検交換向けは車検台数増加に加え、ガラス破壊具付きは豪雨災害
対策と安全意識向上により増収。利益面では、原材料価格の高騰などにより減益
・高速道路用信号焰管は交通量の回復を受けた需要の増加に加え、価格改定の実施により増収増益
・煙火関連は花火大会の一部再開により増収増益
・宇宙産業関連では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。実用化に向けた生産体制の準備、事務手続きなど
を完了し年度内には納入予定
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受託評価分野 ＝増収減益
・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収となった一方で、電力価格の高騰などの影響に
より減益
化成品分野 ＝増収増益
・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は価格改定の実施による増収に加え、運送効率の改善により増益
・亜塩素酸ナトリウムは除菌・漂白用途などの需要減少により減収減益
・過塩素酸アンモニウムは防衛用途の受注時期の変動による減収に加え、原材料価格・エネルギーコストの高騰
の影響により減益
・電極は価格改定の実施に加え、水電解用途を中心に需要が増加したことにより増収増益
・過塩素酸は価格改定の実施に加え、需要の増加により増収増益
電子材料分野 ＝減収減益
・電子材料関連製品はパソコン向け受注が落ち着き、半導体・部品の供給や中国市場の停滞、原材料価格・エネ
ルギーコストの高騰の影響により減収減益
・機能材料関連製品は中国市場の停滞や顧客製品の原料変更などの影響を受けた一方で、価格改定により増収。
利益面では原材料価格・エネルギーコストの高騰の影響により減益
セラミック材料分野 ＝増収増益
・価格改定の実施に加え、新規拡販により増収増益
「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料は需要の回復により増収
・缶飲料は自販機向けコーヒーの販売減少により減収
・委託品は新規品の受注などにより増収
・上記により全体としては増収となった一方で、利益面ではエネルギーコストの高騰により、第1四半期におけ
る定期修繕による営業損失を回収できず営業損失が継続
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは半導体の需要拡大傾向の継続により増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用さ
れるMEMS（微小電気機械システム）およびTC-SAWフィルター向けの高平坦度ウェーハを始めとする高付加価値
製品の開発・販売に注力
・耐熱炉内用金物は都市ごみ焼却向けを中心に、主要製品であるアンカー・リテーナとも好調により増収増益
・各種金属スプリングおよびプレス品は自動車向けは減産の影響により減収となった一方で、建機向けの好調と
価格改定の実施により増収増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・建築・設備工事は南澤建設の新規連結寄与により増収となった一方で、収益性の高い案件の減少により減益
・塗料販売・塗装工事とも市場環境の好調と新規拡販により増収増益
・構造設計は受注時期の変動により減収となった一方で、収益性の高いサービスの好調により増益
これらの結果下記の通りとなりました。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
化学品 8,192 8,816 549 571
ボトリング 2,176 2,248 15 △71
産業用部材 4,522 4,930 288 412
エンジニアリング
1,434 1,879 194 264
サービス
小 計 16,326 17,874 1,048 1,177
その他・消去 △319 △288 △8 △73
計 16,006 17,586 1,039 1,104
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（２）財政状態の状況
総資産は511億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加いたしました。これは、現金及
び預金が13億5千3百万円増加、棚卸資産が5億6千4百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3億1千4
百万円減少、有形固定資産が5億5百万円減少したことなどによるものです。
負債は196億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円増加いたしました。これは、有利子負債が
12億8千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が9億3千3百万円減少したことなどによるものです。
純資産は315億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千3百万円増加いたしました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が5億6千6百万円増加、為替換算調整勘定が6千1百万円増加
したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.7％から61.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて13億7千4百万円
増加し、49億6千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、6億4千2百万円となりました。これは、税金等調整前四半期
純利益が13億8千1百万円の計上となり、減価償却費が8億3千3百万円、売上債権及び契約資産の減少が7億4千万円
あった一方、棚卸資産の増加が5億6千2百万円、仕入債務の減少が9億8千5百万円、法人税等の支払額が5億9千7百
万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、4千3百万円となりました。これは、固定資産の取得による
支出が3億7百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が1億1千9百万円、その他に含まれる利息及び配当
金の受取額が1億3千万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、7億7千万円となりました。これは、借入金の増加額が13億6
千5百万円あった一方、配当金の支払額が3億8千2百万円あったことなどによります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億2千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は１００株であり
24,050,000 24,050,000
普通株式
プライム市場 ます。
24,050,000 24,050,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 24,050,000 － 2,099 － 1,196
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,356 9.8
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
1,997 8.3
付信託 丸紅口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
915 3.8
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
913 3.8
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託者 株式会社日本カストディ銀
行
700 2.9
長瀬産業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
700 2.9
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，25 ＳＨ
ゴールドマン サックス イン
ＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ターナショナル
571 2.4
Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
東京都千代田区麹町五丁目１番地１ 522 2.2
芙蓉総合リース株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
508 2.1
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ ０， ＢＥＥＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩ
465 1.9
ＯＬＩＯ ＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ Ｔ
（常任代理人 シティバンク、エ Ｘ ７８７４６ ＵＳ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
9,650 40.3
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したも
のであります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託とし
て拠出したものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 権利内容に何ら限定
92,200
完全議決権株式（自己株式等） のない当社における
標準となる株式
（相互保有株式）
－
12,000
普通株式
23,920,500 239,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
25,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,050,000
発行済株式総数 － －
239,205
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が47株含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株
式173,200株（議決権1,732個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホール
東京都中央区京橋
92,200 92,200 0.4
ディングス株式会 －
一丁目17番10号
社
(相互保有株式)
群馬県渋川市渋川
12,000 12,000 0.0
南澤建設株式会社 －
2070－21
104,200 104,200 0.4
－ －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,768 5,122
現金及び預金
10,145 9,831
受取手形、売掛金及び契約資産
2,693 3,227
商品及び製品
500 506
仕掛品
1,577 1,602
原材料及び貯蔵品
2,107 2,232
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
20,785 22,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,692 8,447
建物及び構築物（純額）
3,207 2,994
機械装置及び運搬具（純額）
5,868 5,868
土地
107 162
建設仮勘定
1,485 1,382
その他（純額）
19,361 18,856
有形固定資産合計
無形固定資産
96 90
その他
96 90
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,583 8,490
投資有価証券
6 6
退職給付に係る資産
1,246 1,242
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,834 9,737
投資その他の資産合計
29,293 28,683
固定資産合計
50,078 51,197
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,217 5,284
支払手形及び買掛金
302 2,145
短期借入金
977 942
１年内返済予定の長期借入金
488 419
未払法人税等
660 654
賞与引当金
2,454 2,707
その他
11,100 12,153
流動負債合計
固定負債
1,788 1,365
長期借入金
10 8
環境対策引当金
50 66
役員株式給付引当金
1,113 1,078
退職給付に係る負債
5,110 4,977
その他
8,074 7,496
固定負債合計
19,174 19,650
負債合計
純資産の部
株主資本
2,099 2,099
資本金
1,192 1,192
資本剰余金
23,509 24,075
利益剰余金
△ 166 △ 162
自己株式
26,634 27,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,190 4,137
その他有価証券評価差額金
31 76
繰延ヘッジ損益
111 173
為替換算調整勘定
△ 64 △ 45
退職給付に係る調整累計額
4,269 4,341
その他の包括利益累計額合計
30,903 31,547
純資産合計
50,078 51,197
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
16,006 17,586
売上高
11,983 13,433
売上原価
4,023 4,152
売上総利益
※ 2,984 ※ 3,047
販売費及び一般管理費
1,039 1,104
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
109 130
受取配当金
12 3
持分法による投資利益
164 90
雑収入
286 225
営業外収益合計
営業外費用
33 30
支払利息
155 11
雑損失
188 42
営業外費用合計
1,137 1,287
経常利益
特別利益
6
固定資産売却益 －
88
投資有価証券売却益 －
209
－
負ののれん発生益
209 94
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産除却損
6 0
特別損失合計
1,339 1,381
税金等調整前四半期純利益
319 430
法人税等
1,020 951
四半期純利益
1,020 951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,020 951
四半期純利益
その他の包括利益
362
その他有価証券評価差額金 △ 52
45
繰延ヘッジ損益 △ 8
31 61
為替換算調整勘定
22 18
退職給付に係る調整額
408 72
その他の包括利益合計
1,428 1,023
四半期包括利益
（内訳）
1,428 1,023
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,339 1,381
税金等調整前四半期純利益
881 833
減価償却費
3
のれん償却額 －
負ののれん発生益 △ 209 －
受取保険金 △ 110 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 88
1,140
売上債権の増減額（△は増加） －
740
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 814 △ 562
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23 △ 985
14
△ 264
その他
2,221 1,054
小計
法人税等の支払額
△ 588 △ 597
146 185
法人税等の還付額
110
－
保険金の受取額
1,889 642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13 －
36 23
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 582 △ 307
3
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 12
119
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 218 －
支出
102 128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 687 △ 43
財務活動によるキャッシュ・フロー
54 1,823
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 752 △ 458
配当金の支払額 △ 287 △ 382
利息の支払額 △ 32 △ 30
長期預り金の返還による支出 △ 68 △ 68
△ 107 △ 113
その他
770
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,193
6 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
15 1,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,496 3,589
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,511 ※ 4,964
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 101 百万円 117 百万円
121 137
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 532 百万円 507 百万円
228 235
賞与引当金繰入額
64 50
退職給付費用
18 20
役員株式給付引当金繰入額
15 14
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,686百万円 5,122百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △159 △140
株式給付信託（BBT)別段預金 △15 △17
現金及び現金同等物 5,511 4,964
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当の
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 287 12 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当の
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 383 16 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジ
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
8,020 2,176 4,432 1,298 15,928 77 16,006
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
171 90 135 397 1,441 1,838
－
又は振替高
8,192 2,176 4,522 1,434 16,326 1,519 17,845
計
549 15 288 194 1,048 804 1,852
セグメント利益又は損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,048
「その他」の区分の利益 804
セグメント間取引消去 △812
四半期連結損益計算書の営業利益 1,039
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する事項
（重要な負ののれん発生益）
「エンジニアリングサービス事業」において当第２四半期連結累計期間の南澤建設株式会社の株式取得に
よる連結子会社化に伴い、負ののれん発生益209百万円を計上しておりますが、上記の金額は当第２四半期連
結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、
負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジ
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
8,640 2,248 4,856 1,763 17,508 77 17,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
175 74 116 366 1,378 1,744
－
又は振替高
8,816 2,248 4,930 1,879 17,874 1,456 19,330
計
571 412 264 1,177 751 1,928
セグメント利益又は損失（△） △ 71
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,177
「その他」の区分の利益 751
セグメント間取引消去 △824
四半期連結損益計算書の営業利益 1,104
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジ
その他
合計
ボト 産業用 ニア
（注）
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
一時点で移転される財 7,972 2,176 4,429 608 15,186 － 15,186
一定の期間にわたり移転
－ － － 690 690 － 690
される財
顧客との契約から生じる
7,972 2,176 4,429 1,298 15,877 － 15,877
収益
その他の収益 48 － 2 － 51 77 129
外部顧客への売上高 8,020 2,176 4,432 1,298 15,928 77 16,006
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社でありま
す 。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジ
その他
合計
ボト 産業用 ニア
（注）
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
一時点で移転される財 8,591 2,248 4,853 753 16,447 － 16,447
一定の期間にわたり移転
－ － － 1,005 1,005 － 1,005
される財
顧客との契約から生じる
8,591 2,248 4,853 1,758 17,452 － 17,452
収益
その他の収益 48 － 2 4 55 77 133
外部顧客への売上高 8,640 2,248 4,856 1,763 17,508 77 17,586
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社でありま
す 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円92銭 40円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百
1,020 951
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,020 951
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,775 23,769
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期
連結累計期間においては181,100株、当第２四半期連結累計期間においては177,150株であります。
（重要な後発事象）
（子会社株式の売却）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社である三協実業株式会社の全株
式をシンライ化成株式会社に譲渡することを決議しました。
なお、2022年10月28日付で全株式を譲渡し、本株式譲渡に伴い、三協実業株式会社は、第３四半期連結会計期間にお
いて当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
当該会社は、合成樹脂原材料の販売を担う子会社として、グループ内外へ事業を展開してまいりました。しかしな
がら、ロシアのウクライナ侵攻等にともなう内外経済環境の悪化等により、当社グループとのシナジー効果、大きな
成長が期待できなくなっております。
こうした中、今後、当該会社をより発展させるためには、当業界に豊富な知見を有するシンライ化成株式会社のも
とで成長を目指すことが最善であると判断いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
シンライ化成株式会社
３．譲渡の時期
2022年10月28日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：三協実業株式会社
事業内容：合成樹脂原料の販売
当社との取引内容： 経営支援
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数：600株
譲渡価額：株式譲渡契約における守秘義務により 、 開示を控えさせていただきます 。
譲渡後の持分比率：－％
６．業績に与える影響
本株式譲渡に伴う2023年３月期の業績に与える影響については 、 詳細を精査中であり 、 現時点においては未確定となっ
ております 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
カーリットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホ
ールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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