キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | キヤノン電子株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目5番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目5番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 60,118 69,207 82,614
経常利益 (百万円) 4,256 5,066 7,079
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,286 3,978 5,392
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,128 5,163 5,892
純資産額 (百万円) 100,134 106,231 102,898
総資産額 (百万円) 122,893 129,123 126,268
1株当たり四半期(当期)
(円) 80.44 97.35 131.98
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 79.1 80.8 79.4
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.30 27.49
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済・日本経済は、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料や原油価格の上昇、
半導体をはじめとする電子部品や材料等のひっ迫、輸送価格の上昇や配船の遅延、電気料金の値上げなど厳しい状
況が続いています。また、急激な円安ドル高の進行など、先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、ドキュメ
ントスキャナーは商談が活発化してきた政府・金融向けを中心に積極的な拡販活動を展開し、売上は堅調に推移し
ました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は692億7百万円(前年同期比15.1%増)、連結経常利
益は50億66百万円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億78百万円(前年同期比
21.1%増)となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-IIB(シー
イー・サット・ツービー)」と、打上げから5年が経過した「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」の実証実験
を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネン
トの受注も進めております。
スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポー
ト紀伊」を建設し、小型ロケット打上サービスの開始を目指し、準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(コンポーネント)
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、当第3四半期連結累計期間も前連結会計年
度に引き続きミラーレスカメラの売上が好調に推移しており、これにより当社が製造しているシャッターユニッ
ト・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が大幅に回復し、前年同期と比べ売上が増加しました。レーザープリン
ター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等のワークスタイルの変化によりパーソナル向け
を中心に受注が増加したほか、オフィス向け複合機の需要も回復しつつあり、前年同期と比べ売上が増加しまし
た。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数
も増え、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は396億59百万円(前年同期比22.6%増)となりましたが、原材料価格高騰
等の影響により、営業利益は38億19百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
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(電子情報機器)
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、米州・中国・東南アジア地域・韓国向け
売上が前年同期を上回り、その他の地域と合わせた全体の売上も前年同期と比べて増加しました。ハンディターミ
ナル関係では、業務用情報端末の新製品「GT-50シリーズ」の販売が好調に推移し、ハンディターミナル本体の売上
が前年同期を上回りましたが、モバイルプリンターの販売が前年同期を下回り、前年同期と比べ全体の売上は減少
しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体やオプション等の生産を進め、前年同期と比べ
売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は220億2百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は29億10百万円(前年
同期比12.8%増)となりました。
なお、当セグメントにおいて、日本国内と欧州向けに、プリントされた写真をデジタル化する用途に対応した
フォトスキャナー「RS40」を発売しました。また、可動式のスポットライトを搭載し、アルミ削り出しボディを使
用した小型Bluetoothスピーカー「albos Light & Speaker」の受注・生産を開始し、当期中の販売開始に向け準備
を進めております。
(その他)
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっておりま
したが、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開
発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID(スクールエイド)」、顧客情報管理システム
(CRM)等の受注活動を積極的に展開し、前年同期と比べ売上は増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリング
マシン「MD-500」ならびに前連結会計年度に発売した新製品「MD-500S」の販売台数を伸ばしました。医療関連機器
では、血圧計や滅菌カートリッジの販売は増加したものの、一部製品の減産の影響を受け、前年同期と比べ売上が
減少しました。また、スペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めているた
め、前年同期と比べ費用が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は75億44百万円(前年同期比3.3%減)、19億35百万円の営業損失(前年同
期は13億88百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,291億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加しま
した。流動資産は823億41百万円となり、6億41百万円増加しました。固定資産は467億82百万円となり、22億13百
万円増加しました。うち有形固定資産は408億38百万円となり、17億77百万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は228億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億78百万円減少しまし
た。流動負債は184億36百万円となり、3億48百万円減少しました。固定負債は44億55百万円となり、1億30百万円
減少しました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,062億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億33百万円増加しま
した。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,777百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
(プライム市場) 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,334,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,423 同上
40,742,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
129,740
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,423 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)
含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県秩父市下影森1248 1,334,500 ― 1,334,500 3.1
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,334,500 ― 1,334,500 3.1
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,626 20,062
受取手形及び売掛金 23,722 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 24,789
リース投資資産 333 209
商品及び製品 3,579 3,878
仕掛品 7,559 11,030
原材料及び貯蔵品 289 276
短期貸付金 20,000 20,000
2,588 2,095
その他
流動資産合計 81,699 82,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,798 12,788
機械装置及び運搬具(純額) 2,620 2,327
工具、器具及び備品(純額) 3,936 4,009
土地 18,489 18,600
リース資産(純額) 5 637
1,210 2,475
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,061 40,838
無形固定資産 1,556 1,653
投資その他の資産
投資有価証券 2,036 2,043
繰延税金資産 1,291 1,165
退職給付に係る資産 - 408
その他 622 672
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,950 4,289
固定資産合計 44,569 46,782
資産合計 126,268 129,123
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,424 12,734
電子記録債務 771 793
リース債務 192 171
未払費用 1,261 976
未払法人税等 2,008 775
賞与引当金 427 1,468
役員賞与引当金 63 51
受注損失引当金 14 10
2,620 1,455
その他
流動負債合計 18,784 18,436
固定負債
長期借入金 3,200 3,200
リース債務 139 712
繰延税金負債 25 56
役員退職慰労引当金 200 200
退職給付に係る負債 1,019 285
0 0
その他
固定負債合計 4,585 4,455
負債合計 23,370 22,891
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,435 9,556
利益剰余金 88,497 90,225
△ 2,503 △ 2,482
自己株式
株主資本合計 100,399 102,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 319 323
為替換算調整勘定 730 2,765
△ 1,231 △ 1,090
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 181 1,998
非支配株主持分 2,680 1,964
純資産合計 102,898 106,231
負債純資産合計 126,268 129,123
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 60,118 69,207
47,244 56,341
売上原価
売上総利益 12,873 12,866
販売費及び一般管理費 9,127 9,445
営業利益 3,745 3,420
営業外収益
受取利息及び配当金 60 78
助成金収入 134 27
為替差益 322 1,542
14 29
その他
営業外収益合計 532 1,677
営業外費用
支払利息 1 25
株式交付費 16 1
3 4
その他
営業外費用合計 21 31
経常利益 4,256 5,066
特別利益
4 0
固定資産売却益
特別利益合計 4 0
特別損失
2 7
固定資産除売却損
特別損失合計 2 7
税金等調整前四半期純利益 4,257 5,059
法人税、住民税及び事業税
1,883 1,994
△ 176 81
法人税等調整額
法人税等合計 1,706 2,076
四半期純利益 2,551 2,982
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 735 △ 995
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,286 3,978
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,551 2,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111 3
為替換算調整勘定 546 2,035
142 141
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 577 2,180
四半期包括利益 3,128 5,163
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,863 6,159
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 735 △ 995
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結
会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
従業員の借入金(住宅資金) 6百万円 従業員の借入金(住宅資金) 3百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減価償却費 2,200百万円 2,595百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 1,021 25 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年7月21日
普通株式 1,021 25 2021年6月30日 2021年8月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 1,021 25 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年7月25日
普通株式 1,226 30 2022年6月30日 2022年8月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
(注)2
(注)1
額(注)3
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
32,358 19,958 52,316 7,801 60,118 ― 60,118
売上高
セグメント間の
内部売上高
539 428 967 229 1,196 △ 1,196 ―
又は振替高
計 32,897 20,386 53,284 8,030 61,314 △ 1,196 60,118
セグメント利益
4,077 2,581 6,658 △ 1,388 5,270 △ 1,524 3,745
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
(注)2
(注)1
額(注)3
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
39,659 22,002 61,662 7,544 69,207 ― 69,207
売上高
セグメント間の
内部売上高
507 455 962 242 1,205 △ 1,205 ―
又は振替高
計 40,166 22,458 62,624 7,787 70,412 △ 1,205 69,207
セグメント利益
3,819 2,910 6,730 △ 1,935 4,795 △ 1,374 3,420
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 32,142 11,944 44,086 7,519 51,606
北米 ― 5,050 5,050 ― 5,050
欧州 ― 2,783 2,783 ― 2,783
アジア他 7,516 2,224 9,741 ― 9,741
顧客との契約から生じる
39,659 22,002 61,662 7,519 69,182
収益
その他の収益(注)2 ― ― ― 24 24
外部顧客への売上高 39,659 22,002 61,662 7,544 69,207
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 80円44銭 97円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,286 3,978
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,286 3,978
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,856,592 40,867,515
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第84期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年7月25日開催の取締役会において、
2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,226百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年8月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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