ULSグループ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ULSグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ULSグループ株式会社(E05521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ULSグループ株式会社
【英訳名】 ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 漆原 茂
東京都中央区晴海一丁目8番10号
【本店の所在の場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟14階
【電話番号】 03-6890-1600
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀
東京都中央区晴海一丁目8番10号
【最寄りの連絡場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟14階
【電話番号】 03-6220-1416
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
3,492,955 4,006,120 7,367,135
売上高 (千円)
848,643 974,926 1,607,413
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
546,667 763,259 998,560
(千円)
期)純利益
556,090 787,540 1,026,617
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,725,170 7,202,200 7,195,228
純資産額 (千円)
7,937,577 8,579,832 8,775,687
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
97.63 138.41 178.33
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
97.32 136.68 175.84
(円)
(当期)純利益金額
82.6 81.7 79.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
153,068 494,411 568,387
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
163,936
(千円) △ 61,445 △ 85,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 169,143 △ 778,647 △ 169,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,083,190 5,353,273 5,473,573
(千円)
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
会計期間 7月1日 7月1日
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
38.30 60.27
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観における大企業全産業のDI(業況判断指数)
が直近3四半期連続でプラス11になるなど、新型コロナウィルスの影響が緩和され、対個人サービス業等を中心に非
製造業の業況判断が急速に改善する一方、円安を背景に原材料価格の高騰による製造業等の業績悪化懸念が台頭して
おり、依然として方向感の定まらない先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界については、2022年度設備投資計画等(同短観)における大企業全産業の
ソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比13.8%増加から16.9%増加に拡大するなど、DX(デジタルトランス
フォーメーション)を推し進める企業を中心にITの投資の拡大基調は継続しております。
このような経営環境の下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
売上高 4,006,120千円 (前年同期比14.7%増)
営業利益 977,652千円 (前年同期比15.3%増)
経常利益 974,926千円 (前年同期比14.9%増)
親会社株主に帰属する
763,259千円 (前年同期比39.6%増)
四半期純利益
特筆すべき事項は以下のとおりです。
①当第2四半期連結累計期間の売上高は、コンサルタントの採用活動が例年以上に好調に推移するとともに、金
融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるDX投資の拡大継続に加え、新規顧客
からの需要も着実に加わり、4,006,120千円(前年同期比14.7%増)となり、第2四半期連結累計期間としては過
去最高を更新しました。
②採用活動については、当第2四半期連結会計期間末のコンサルタント数(注)は394名と例年以上に好調な進捗
となり、前連結会計年度末比で34名(9.4%)の増員、また前年同期末比で52名(15.2%)の増員を実現しまし
た。
(注)コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数(当社グループへの出向者を含
み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)
③営業利益及び経常利益については、今後の飛躍的な企業成長に向けたマネジメントの増員や積極的な採用活動
に伴う採用費、人件費の増加をはじめとする人的資源への成長投資が加速するなか、主に前述①の売上増加が寄
与し、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ977,652千円(前年同期比15.3%増)、
974,926千円(前年同期比14.9%増)となり、第2四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益のそれぞれ
が過去最高を記録しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益については、保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益(特
別利益)197,682千円の計上により、763,259千円(前年同期比39.6%増)となり、第2四半期連結累計期間とし
ては過去最高を記録しました。
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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比2.2%減少の8,579,832千円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の賞与の支払い等により、前連結会計年度末比12.8%減少の
1,377,631千円となりました。
純資産は、自己株式599,971千円の取得があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益763,259千円の計
上があったこと等により、前連結会計年度末比0.1%増加の7,202,200千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の回収、投
資有価証券の売却による収入等の要因により一部相殺されたものの、法人税等の支払い、有形固定資産の取得、
自己株式の取得及び配当金の支払いによる支出等の要因により、前連結会計年度末比120,299千円減少の
5,353,273千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、494,411千円(前年同期比223.0%増)となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益1,172,728千円の計上、売上債権の減少(回収)111,894千円、法人税等の支払額330,725千円等
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、163,936千円(前年同期累計期間は61,445千円の支出)となりました。これは
主に投資有価証券の売却による収入197,682千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、778,647千円(前年同期比360.3%増)となりました。これは主に自己株式の取
得による支出599,971千円、配当金の支払額199,777千円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,965千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,190,800 6,190,800
普通株式
スタンダード市場 100株
6,190,800 6,190,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
21,000 6,190,800 9,912 859,650 9,912 849,886
2022年9月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,508,600 45.92
漆原 茂 東京都世田谷区
292,000 5.34
高橋 敬一 神奈川県横浜市中区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 276,300 5.06
口)
220,000 4.03
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
201,000 3.68
SWITZERLAND
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
120,000 2.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部)
ティA棟)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
112,384 2.06
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO 8098
77,500 1.42
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行) 部)
東京都中央区晴海1丁目8-10 トリトンスクエ
71,263 1.30
ULSグループ従業員持株会
アタワーX14階
70,503 1.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
3,949,550 72.29
計 -
(注)1.当社は自己株式(727,580株)を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
2.2022年2月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.6において、TIS株式会社が2021
年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しており
ます。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
TIS株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 77,500 1.26
3.2022年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.10において、ユービーエス・エ
イ・ジー(銀行)が2022年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容
に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
ユービーエス・エイ・ジー
308,084 4.99
Otemachi Oneタワー
(銀行)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
727,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,460,500 54,605
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
6,190,800
発行済株式総数 - -
54,605
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区晴海一丁目
8番10号晴海アイランド
727,500 727,500 11.75
ULSグループ株式会社 -
トリトンスクエアオフィ
スタワーX棟14階
727,500 727,500 11.75
計 - -
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
5,473,573 5,353,273
現金及び預金
2,225,639 2,113,745
売掛金及び契約資産
8,781
仕掛品 -
72,703 86,939
その他
7,771,916 7,562,740
流動資産合計
固定資産
69,382 82,363
有形固定資産
無形固定資産
90,099 82,531
のれん
7,187 8,405
その他
97,286 90,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
447,493 458,704
投資有価証券
389,608 385,086
その他
837,102 843,790
投資その他の資産合計
1,003,771 1,017,091
固定資産合計
8,775,687 8,579,832
資産合計
負債の部
流動負債
139,172 156,939
未払金
277,775 169,177
未払費用
489,209 390,405
賞与引当金
342,312 407,530
未払法人税等
331,988 253,578
その他
1,580,458 1,377,631
流動負債合計
1,580,458 1,377,631
負債合計
純資産の部
株主資本
849,738 859,650
資本金
1,246,400 1,259,723
資本剰余金
5,408,985 5,970,666
利益剰余金
△ 492,900 △ 1,092,872
自己株式
7,012,223 6,997,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,970 9,748
その他有価証券評価差額金
1,970 9,748
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,292 11,250
171,743 184,035
非支配株主持分
7,195,228 7,202,200
純資産合計
8,775,687 8,579,832
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,492,955 4,006,120
売上高
2,070,113 2,358,882
売上原価
1,422,842 1,647,237
売上総利益
※ 575,175 ※ 669,585
販売費及び一般管理費
847,667 977,652
営業利益
営業外収益
25 29
受取利息
983 750
その他
1,008 779
営業外収益合計
営業外費用
3,188
自己株式取得費用 -
32 316
その他
32 3,505
営業外費用合計
848,643 974,926
経常利益
特別利益
197,682
投資有価証券売却益 -
120
-
新株予約権戻入益
197,802
特別利益合計 -
848,643 1,172,728
税金等調整前四半期純利益
292,973 392,966
法人税等
555,670 779,762
四半期純利益
9,003 16,502
非支配株主に帰属する四半期純利益
546,667 763,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
555,670 779,762
四半期純利益
その他の包括利益
419 7,777
その他有価証券評価差額金
419 7,777
その他の包括利益合計
556,090 787,540
四半期包括利益
(内訳)
547,086 771,037
親会社株主に係る四半期包括利益
9,003 16,502
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
848,643 1,172,728
税金等調整前四半期純利益
15,097 18,928
減価償却費
7,567 7,567
のれん償却額
新株予約権戻入益 - △ 120
32 61
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 197,682
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 115,192 △ 98,804
受取利息 △ 25 △ 29
19,548 111,894
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 11,643 △ 8,781
25,945
その他の資産の増減額(△は増加) △ 13,146
18,321
未払金の増減額(△は減少) △ 93,161
未払費用の増減額(△は減少) △ 82,257 △ 108,597
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
2,977
△ 3,186
少)
△ 139,111 △ 80,211
その他の負債の増減額(△は減少)
472,255 825,107
小計
25 29
利息及び配当金の受取額
△ 319,212 △ 330,725
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
153,068 494,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,482 △ 31,674
無形固定資産の取得による支出 △ 4,166 △ 2,071
197,682
投資有価証券の売却による収入 -
△ 25,796 -
敷金及び保証金の差入による支出
163,936
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 800
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 229 △ 599,971
1,880 19,740
新株予約権の行使による株式の発行による収入
8,280 2,162
新株予約権の発行による収入
△ 179,073 △ 199,777
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,143 △ 778,647
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 77,520 △ 120,299
5,160,710 5,473,573
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,083,190 ※ 5,353,273
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬 113,360 千円 107,641 千円
146,492 165,424
給与及び手当
64,107 119,683
採用費
37,778 41,609
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 5,083,190千円 5,353,273千円
現金及び現金同等物 5,083,190 5,353,273
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
2021年6月29日
普通株式 179,121 32 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
2022年6月29日
普通株式 201,579 36 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式157,200株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が599,971千円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,092,872千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約 2,979,235
請負契約 513,720
顧客との契約から生じる収益 3,492,955
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約 3,283,197
請負契約 722,922
顧客との契約から生じる収益 4,006,120
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 97円63銭 138円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
546,667 763,259
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
546,667 763,259
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,599,278 5,514,623
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 97円32銭 136円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 17,728 69,723
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ULSグループ株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士 田 中 弘 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 香 取 隆 道
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているULSグループ
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ULSグループ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月8日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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