白銅株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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白銅株式会社(E03332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2022年７月1日 至 2022年９月30日）
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
25,818,829 31,775,493 55,441,001
売上高 （千円）
1,993,472 2,359,977 4,373,740
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,355,434 1,643,408 2,964,114
（千円）
四半期（当期）純利益
1,391,162 1,802,441 3,161,730
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,603,007 20,871,616 19,829,075
純資産 （千円）
37,398,964 43,722,265 41,780,586
総資産 （千円）
119.51 144.90 261.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
49.7 47.7 47.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,275,620 211,743 4,555,916
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 467,253 △ 290,051 △ 677,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 657,412 △ 759,355 △ 1,201,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,087,533 7,883,433 8,674,821
（千円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
56.24 66.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比23.1％増加し、317億7千5百万円となり、主な増加要因は、原材料市況の影響等によ
るものです。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に好調を維持した一方で、新型コロナウイルス
感染症は収束が見えない状況が継続しており、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻によりエネルギー価格
の高騰、為替市場における急速な円安など、景気の先行きはより予測困難な状態となっております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界においても、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半
導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではやや一服感が見られます。
その他、工作機械業界は、輸出向けを中心に受注環境は好調を維持しております。一方で、航空機業界の設備
投資は、依然として低調な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進
等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能な
WEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下へ
の影響を一定範囲に抑えております。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2022年３月末の32,700品目サイズから2022年９月末には、
39,700品目サイズへ拡充し、利便性の向上に努めました。
その他、連結子会社３社(株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.)の売上高
は、前年同四半期を上回って、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前年同四半
期比で増加しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比14.5％増加し、22億2千1百万円となりました。
運賃や電気料金をはじめとする各種コストは上昇しましたが、売上高の増加および原材料市況の影響等によ
り、増益となりました。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額の差益は2億5千9百万円でしたが、当第2四半期連
結累計期間の棚卸資産影響額の差益は3億7千1百万円に増加しました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で10.1％増加し、18億5千万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比18.4％増加し、23億5千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比21.2％増加し、16億4千3百万円となりま
した。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社株主に帰属する
セグメント 売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
日本 30,305百万円 2,145百万円 2,267百万円 1,570百万円
中国 876百万円 10百万円 26百万円 19百万円
その他 593百万円 65百万円 65百万円 52百万円
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2022年３月末の133万円から2022年９月末には113万円に下落し、アル
ミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2022年３月末の48万8千円から2022年９月末には39万7千
円に下落しました。
一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2022年３月末の50万円から2022年９月末には68万
円に上昇しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、437億2千2百万円と、対前連結会計年度末比で19億4千1百万円増
加しました。
流動資産は、355億2千8百万円と、対前連結会計年度末比で19億1千3百万円増加しました。増加額内訳は、商
品及び製品14億7千9百万円、受取手形及び売掛金6億4千7百万円、電子記録債権5億1千7百万円等です。減少額内
訳は、現金及び預金7億9千1百万円等です。
固定資産は、81億9千3百万円と、対前連結会計年度末比で2千8百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定
資産6千5百万円等です。
（負債）
流動負債は、227億9千2百万円と、対前連結会計年度末比で8億8千9百万円増加しました。増加額内訳は、電子
記録債務13億2千9百万円、支払手形及び買掛金2億6千7百万円等です。減少額内訳は、未払法人税等3億7千5百万
円、未払費用1億7千1百万円、役員賞与引当金1億4千2百万円等です。
固定負債は、5千7百万円と、対前連結会計年度末比で9百万円増加しました。
（純資産）
純資産は、208億7千1百万円と、対前連結会計年度末比で10億4千2百万円増加しました。増加額内訳は、利益
剰余金8億8千3百万円、為替換算調整勘定1億2千2百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から47.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フロー概況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ、7億9千1百万円減少し、78億8千3百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千1百万円の資金の増加（前年同四半期は22億7千5百万円の増
加）となりました。
増加額内訳は、税金等調整前四半期純利益23億5千9百万円、仕入債務の増加15億6千3百万円、減価償却費4
億6百万円等です。減少額内訳は、棚卸資産の増加14億2千5百万円、売上債権の増加11億1千9百万円、法人税
等の支払額10億8千1百万円、未払費用の減少1億7千5百万円、役員賞与引当金の減少1億4千2百万円、その他の
流動負債の減少1億2千9百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億9千万円の減少（前年同四半期は4億6千7百万円の減少）となり
ました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出1億8千1百万円等です。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千9百万円の減少（前年同四半期は6億5千7百万円の減少）とな
りました。減少額内訳は、配当金の支払額7億5千9百万円です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 （株）
種類
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
発行数 （株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日） 取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式
プライム市場 100株
11,343,300 11,343,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 （千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 11,343,300 － 1,000,000 － 621,397
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメント合
1,031 9.09
東京都中央区明石町８番１号
同会社
676 5.96
山田 治男 東京都品川区
676 5.96
山田 智則 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株
635 5.60
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
633 5.58
有限会社双光 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目３５番５号
キッズラーニングネットワーク株
632 5.57
東京都港区元麻布二丁目３番３０号
式会社
602 5.30
株式会社イーストゲート 東京都品川区東五反田五丁目６番４号
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメント合
585 5.15
東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号
同会社
340 2.99
山田 哲也 東京都渋谷区
340 2.99
山田 光重 東京都港区
6,151 54.23
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,336,300 113,363
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,343,300
発行済株式総数 － －
113,363
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の
1,500 1,500 0.01
白銅株式会社 －
内二丁目５番２号
1,500 1,500 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,674,821 7,883,433
現金及び預金
13,322,545 13,969,757
受取手形及び売掛金
3,687,848 4,205,606
電子記録債権
7,770,408 9,250,079
商品及び製品
32,108 35,633
原材料及び貯蔵品
154,456 214,217
その他
△ 26,474 △ 29,789
貸倒引当金
33,615,714 35,528,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,766,535 7,813,559
建物及び構築物
△ 6,129,659 △ 6,210,318
減価償却累計額
1,636,876 1,603,240
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,776,485 7,942,596
△ 5,281,475 △ 5,523,629
減価償却累計額
2,495,009 2,418,966
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,899,876 1,899,876
629,515 659,467
その他
△ 563,279 △ 576,290
減価償却累計額
66,235 83,176
その他（純額）
6,097,997 6,005,260
有形固定資産合計
509,318 574,550
無形固定資産
投資その他の資産
944,065 1,001,164
投資有価証券
428,919 414,302
繰延税金資産
184,570 198,049
その他
1,557,555 1,613,517
投資その他の資産合計
8,164,872 8,193,328
固定資産合計
41,780,586 43,722,265
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
7,844,404 8,112,205
支払手形及び買掛金
10,808,557 12,137,949
電子記録債務
986,691 814,891
未払費用
1,145,670 769,772
未払法人税等
604,959 583,569
賞与引当金
213,634 70,846
役員賞与引当金
48,509
株主優待引当金 －
299,259 255,041
その他
21,903,177 22,792,784
流動負債合計
固定負債
466 402
繰延税金負債
15,150 15,150
長期預り保証金
10,735 11,439
退職給付に係る負債
21,982 30,872
その他
48,334 57,864
固定負債合計
21,951,511 22,850,648
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
17,739,890 18,623,399
利益剰余金
△ 1,878 △ 1,878
自己株式
19,359,409 20,242,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,395 186,445
その他有価証券評価差額金
319,269 442,251
為替換算調整勘定
469,664 628,697
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
19,829,075 20,871,616
純資産合計
41,780,586 43,722,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
25,818,829 31,775,493
売上高
20,971,444 26,372,498
売上原価
4,847,384 5,402,994
売上総利益
※ 2,907,131 ※ 3,181,485
販売費及び一般管理費
1,940,252 2,221,509
営業利益
営業外収益
3,747 5,324
受取利息
27,922 45,132
受取配当金
43,424 51,005
不動産賃貸料
44,111
為替差益 －
2,237 4,602
その他
77,332 150,175
営業外収益合計
営業外費用
7,921 9,373
不動産賃貸費用
1,628 1,358
固定資産処分損
251 251
支払手数料
11,271
為替差損 －
3,039 723
その他
24,113 11,707
営業外費用合計
1,993,472 2,359,977
経常利益
1,993,472 2,359,977
税金等調整前四半期純利益
638,038 716,568
法人税等
1,355,434 1,643,408
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,355,434 1,643,408
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,355,434 1,643,408
四半期純利益
その他の包括利益
2,626 36,050
その他有価証券評価差額金
33,101 122,982
為替換算調整勘定
35,727 159,032
その他の包括利益合計
1,391,162 1,802,441
四半期包括利益
（内訳）
1,391,161 1,802,441
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,993,472 2,359,977
税金等調整前四半期純利益
404,216 406,928
減価償却費
2,225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,516
124,279
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,203
61,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 142,788
36,364 48,509
株主優待引当金の増減額（△は減少）
368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,055
受取利息及び受取配当金 △ 31,670 △ 50,456
1,628 921
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,221,770 △ 1,119,063
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 740,271 △ 1,425,046
3,306,857 1,563,428
仕入債務の増減額（△は減少）
12,917
未払費用の増減額（△は減少） △ 175,086
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 217,481 △ 129,666
△ 37,475 △ 74,996
その他
2,683,994 1,243,050
小計
利息及び配当金の受取額 31,670 50,456
△ 440,043 △ 1,081,763
法人税等の支払額
2,275,620 211,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 375,500 △ 181,814
1,318
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 84,678 △ 93,434
投資有価証券の取得による支出 △ 5,885 △ 6,011
その他の支出 △ 3,053 △ 11,192
1,865 1,084
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 467,253 △ 290,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 196 －
△ 657,215 △ 759,355
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 657,412 △ 759,355
12,551 46,274
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,163,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 791,388
5,924,026 8,674,821
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,087,533 ※ 7,883,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上
の見積りについて重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであ
り不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合に
は、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
575,067 千円
従業員給与 525,169 千円
888,278 979,844
運賃
295,714 327,317
賞与引当金繰入額
1,066
貸倒引当金繰入額 △ 4,516
109,500
役員賞与引当金繰入額 70,846
35,967
退職給付費用 17,592
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,087,533千円 7,883,433千円
現金及び現金同等物 7,087,533 7,883,433
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 657,831 58.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月10日
普通株式 544,407 48.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 759,899 67.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 657,823 58.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
24,577,767 821,292 25,399,060 419,768 25,818,829
外部顧客に対する売上高
314,910 314,910 314,910
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
24,892,678 821,292 25,713,971 419,768 26,133,739
計
1,275,563 36,806 1,312,370 42,140 1,354,510
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,312,370
「その他」の区分の損益 42,140
セグメント間取引消去 923
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 1,355,434
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
30,305,319 876,639 31,181,958 593,534 31,775,493
外部顧客に対する売上高
417,734 417,734 417,734
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
30,723,054 876,639 31,599,693 593,534 32,193,227
計
1,571,546 19,962 1,591,508 52,756 1,644,265
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,591,508
「その他」の区分の損益 52,756
セグメント間取引消去 △857
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 1,643,408
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．収益
当社グループは、日本、中国および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しております。こ
のような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
２．収益の分解
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工
場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入
れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工
メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
合計
日本 中国 その他
標準在庫品 16,079,728 534,136 ― 16,613,865
特注品 8,498,039 287,156 419,768 9,204,964
顧客との契約から
24,577,767 821,292 419,768 25,818,829
生じる収益
（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
合計
日本 中国 その他
アルミニウム 16,087,722 612,188 196,557 16,896,469
伸銅 3,376,160 29,167 141,371 3,546,699
ステンレス 3,978,868 56,983 72,245 4,108,097
その他 1,135,016 122,953 9,592 1,267,562
顧客との契約から
821,292 419,768 25,818,829
24,577,767
生じる収益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
合計
日本 中国 その他
標準在庫品 19,198,685 449,566 － 19,648,252
特注品 11,106,634 427,072 593,534 12,127,240
顧客との契約から
30,305,319 876,639 593,534 31,775,493
生じる収益
（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
合計
日本 中国 その他
アルミニウム 20,134,965 586,119 223,502 20,944,588
伸銅 3,839,913 25,404 251,951 4,117,268
ステンレス 5,000,548 62,052 109,536 5,172,138
その他 1,329,891 203,062 8,543 1,541,497
顧客との契約から
876,639 593,534 31,775,493
30,305,319
生じる収益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 119円51銭 144円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,355,434 1,643,408
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,355,434 1,643,408
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,341 11,341
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
剰余金の配当（中間配当）
2022年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・657,823千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・58.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月12日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 佳之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 尻引 善博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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