名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 川 津 智 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 224,284 263,125 490,919
経常利益 (百万円) 2,525 11,701 13,135
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,016 7,746 9,370
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 2,247 8,022 8,721
又は包括利益
純資産額 (百万円) 410,112 414,128 411,132
総資産額 (百万円) 1,179,476 1,181,760 1,186,897
１株当たり四半期
(円) 5.17 39.42 47.65
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 4.83 36.83 44.53
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.7 33.0 32.3
営業活動による
(百万円) 8,814 22,608 39,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,131 △ 29,783 △ 39,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,563 △ 2,029 △ 3,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,716 41,224 50,430
四半期末(期末)残高
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.52 23.20
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（交通事業）
新規設立：名鉄グループバスホールディングス㈱
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に緊急事態宣言等が発出さ
れた前年同期に比べ需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加などに
より、263,125百万円（前年同期比17.3％増）となりました。営業損益は、燃料費等の費用が増加したものの、増収
により前年同期に比べ12,824百万円収支改善し10,180百万円の利益となりました。経常利益は、雇用調整助成金の
減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業損益の改善により11,701百万円（前年同期比363.3％増）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の悪化に加え法人税等が増加したものの、経常増益によ
り7,746百万円（前年同期比661.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、各事業の輸送人員が回復したことによ
り64,727百万円（前年同期比17.7％増）となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前年同期
に比べ6,798百万円収支改善し2,710百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 39,664 34,377 15.4 2,769 △732 ―
バス事業 16,637 14,199 17.2 △169 △1,910 ―
タクシー事業 9,272 7,520 23.3 40 △1,522 ―
調整額 △847 △1,092 ― 69 78 ―
計 64,727 55,005 17.7 2,710 △4,087 ―
②運送事業
運送事業の営業収益は、海運事業における旅客需要の回復などにより68,705百万円（前年同期比3.3％増）とな
り、営業利益は、人件費や燃料費の増加があったものの、増収により1,928百万円（前年同期比14.7％増）となりま
した。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 76,899 76,765 0.2 904 1,828 △50.5
海運事業 8,663 6,957 24.5 1,019 △207 ―
調整額 △16,857 △17,180 ― 3 59 ―
計 68,705 66,542 3.3 1,928 1,680 14.7
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により47,556百万円（前年同期比26.6％増）と
なり、営業利益は、増収により6,627百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 24,137 22,460 7.5 4,623 4,131 11.9
不動産分譲業 20,309 11,455 77.3 1,769 547 223.2
不動産管理業 6,577 6,569 0.1 218 244 △10.5
調整額 △3,467 △2,931 ― 16 △31 ―
計 47,556 37,553 26.6 6,627 4,891 35.5
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、観光需要が回復したこ
とにより36,488百万円（前年同期比100.1％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ4,511百万円収支
改善し531百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 6,946 3,820 81.8 △1,654 △2,959 ―
観光施設事業 8,969 5,917 51.6 362 △698 ―
旅行業 20,871 8,718 139.4 779 △1,376 ―
調整額 △299 △218 ― △18 △7 ―
計 36,488 18,237 100.1 △531 △5,042 ―
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業は増収となったものの、建設資材取扱の減少などにより30,771百万円（前年同
期比1.4％減）となり、営業損失は、百貨店業の収支改善などにより前年同期に比べ７百万円収支改善し1,471百万
円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 8,108 7,179 12.9 △1,355 △1,642 ―
その他物品販売 22,709 24,088 △5.7 86 61 40.7
調整額 △46 △48 ― △202 101 ―
計 30,771 31,218 △1.4 △1,471 △1,479 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加などにより11,228百万円（前年同期比7.6％増）と
なりました。一方、営業利益は、航空事業における修繕費等の増加により351百万円（前年同期比52.0％減）となり
ました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 11,387 10,612 7.3 350 728 △51.9
調整額 △159 △176 ― 0 3 ―
計 11,228 10,436 7.6 351 732 △52.0
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注は減少したものの、システム関連の受注増加などにより20,188百万
円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は、増収により522百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 9,485 9,955 △4.7 △198 23 ―
その他事業 11,065 10,220 8.3 717 461 55.4
調整額 △362 △363 ― 3 △13 ―
計 20,188 19,813 1.9 522 471 10.9
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＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資等により有形固定資産が増加した一方、現金及び預金
の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5,137百万円減少し1,181,760百万円となりました。
負債は、社債の発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,133百万円減少し767,631百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ2,995百万円増加し414,128百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,206百万円減少し
41,224百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加したことなどにより、前年同期に比べ13,793
百万円増加し22,608百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入が減少したことなどにより、前年同期に
比べ7,652百万円減少し△29,783百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増減額が減少したことなどにより、前年同
期に比べ4,593百万円減少し△2,029百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 196,700,692 196,700,692
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 25,029 12.73
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,715 3.92
(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 5,054 2.57
日本生命証券管理部内
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,621 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号
行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.25
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
2,079 1.05
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟）
行決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 2,012 1.02
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 1,863 0.94
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,595 0.81
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND
FUND, LTD
CAYMAN KY1-9007 1,527 0.77
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
計 ― 51,956 26.43
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、
すべて信託業務に係るものであります。
２ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者が2022年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、
株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,432 0.73
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,868 3.49
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,028 1.54
計 ― 11,330 5.76
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３ 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2022年９月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.25
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,177 2.63
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,273 0.65
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 466 0.24
証券株式会社
計 ― 9,374 4.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
135,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,958,468 ―
195,846,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
718,692
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,958,468 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が22株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
135,200 ― 135,200 0.06
名古屋鉄道株式会社 一丁目２番４号
計 ― 135,200 ― 135,200 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,927 41,699
受取手形、売掛金及び契約資産 58,877 57,407
短期貸付金 1,871 1,874
分譲土地建物 73,181 72,108
商品及び製品 5,427 5,740
仕掛品 675 1,761
原材料及び貯蔵品 4,620 4,944
その他 16,196 19,022
△ 182 △ 239
貸倒引当金
流動資産合計 211,596 204,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 307,840 302,271
機械装置及び運搬具（純額） 79,359 80,372
土地 356,040 356,014
リース資産（純額） 12,000 10,655
建設仮勘定 61,990 70,582
7,933 7,524
その他（純額）
有形固定資産合計 825,163 827,422
無形固定資産
施設利用権 7,040 6,907
のれん 660 1,622
リース資産 335 305
3,063 3,021
その他
無形固定資産合計 11,099 11,856
投資その他の資産
投資有価証券 101,661 102,733
長期貸付金 431 386
繰延税金資産 19,732 18,810
その他 17,714 16,691
△ 501 △ 458
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,037 138,162
固定資産合計 975,301 977,440
資産合計 1,186,897 1,181,760
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,091 47,865
短期借入金 38,257 44,985
コマーシャル・ペーパー 36,000 25,000
1年内償還予定の社債 - 20,000
リース債務 2,132 1,320
未払法人税等 5,388 4,536
従業員預り金 20,459 20,495
賞与引当金 5,193 5,627
整理損失引当金 20 20
商品券等引換引当金 349 356
89,620 100,550
その他
流動負債合計 264,512 270,759
固定負債
社債 225,100 215,080
長期借入金 155,296 153,044
リース債務 11,781 11,193
繰延税金負債 4,646 4,122
再評価に係る繰延税金負債 55,329 55,314
役員退職慰労引当金 1,141 26
整理損失引当金 5,895 5,562
退職給付に係る負債 33,620 33,685
18,442 18,843
その他
固定負債合計 511,253 496,872
負債合計 775,765 767,631
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 38,405 40,071
利益剰余金 142,815 148,125
△ 113 △ 334
自己株式
株主資本合計 282,266 289,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,616 13,995
繰延ヘッジ損益 741 436
土地再評価差額金 86,257 86,223
為替換算調整勘定 △ 16 20
457 384
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 101,057 101,061
非支配株主持分 27,808 24,045
純資産合計 411,132 414,128
負債純資産合計 1,186,897 1,181,760
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 224,284 263,125
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 204,555 229,142
※1 22,372 ※1 23,801
販売費及び一般管理費
営業費合計 226,928 252,944
営業利益又は営業損失（△） △ 2,644 10,180
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 664 685
持分法による投資利益 1,384 1,121
雇用調整助成金 2,967 577
1,711 875
雑収入
営業外収益合計 6,738 3,273
営業外費用
支払利息 1,499 1,406
整理損失引当金繰入額 - 95
69 250
雑支出
営業外費用合計 1,569 1,752
経常利益 2,525 11,701
特別利益
固定資産売却益 341 341
工事負担金等受入額 275 328
投資有価証券売却益 1,701 408
315 238
その他
特別利益合計 2,633 1,317
特別損失
固定資産売却損 35 20
減損損失 330 119
固定資産除却損 535 187
投資有価証券売却損 - 160
投資有価証券評価損 91 32
整理損失引当金繰入額 286 -
工事負担金等圧縮額 244 248
91 72
その他
特別損失合計 1,615 841
税金等調整前四半期純利益 3,543 12,177
法人税、住民税及び事業税
2,683 3,877
△ 582 321
法人税等調整額
法人税等合計 2,101 4,199
四半期純利益 1,441 7,977
非支配株主に帰属する四半期純利益 424 230
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,016 7,746
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,441 7,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,105 537
繰延ヘッジ損益 251 △ 321
土地再評価差額金 △ 308 -
為替換算調整勘定 11 37
退職給付に係る調整額 △ 141 △ 58
△ 113 △ 150
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 805 44
四半期包括利益 2,247 8,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,849 7,785
非支配株主に係る四半期包括利益 397 236
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,543 12,177
減価償却費 18,852 18,916
減損損失 330 119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 202 44
賞与引当金の増減額（△は減少） 246 445
整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 333
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,647 △ 1,092
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,610 △ 214
売上債権の増減額（△は増加） 8,260 311
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,359 290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,605 △ 4,863
△ 425 1,243
その他
小計 4,613 27,043
利息及び配当金の受取額
1,070 1,479
利息の支払額 △ 1,565 △ 1,388
割増退職金の支払額 △ 46 -
雇用調整助成金の受取額 3,225 689
1,518 △ 5,215
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,814 22,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 36,116 △ 35,901
固定資産の売却による収入 597 642
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 310
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,731 537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
520 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 2,312
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 586
る支出
工事負担金等受入による収入 10,886 8,153
261 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,131 △ 29,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 994 6,961
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 29,999 △ 11,000
長期借入れによる収入 10,486 6,856
長期借入金の返済による支出 △ 12,865 △ 8,889
社債の発行による収入 - 9,950
社債の償還による支出 △ 25,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 2,241
による支出
配当金の支払額 △ 22 △ 2,458
△ 1,028 △ 1,209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,563 △ 2,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,743 △ 9,206
現金及び現金同等物の期首残高 53,459 50,430
※1 42,716 ※1 41,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 201,863百万円 202,007百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
上飯田連絡線㈱ 788百万円 817百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 78 62
合計 867 880
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 13,077 百万円 13,253 百万円
うち賞与引当金繰入額
1,073 1,061
うち退職給付費用
491 492
諸税 1,011 1,215
減価償却費 1,117 1,197
賃借料 1,335 1,238
広告宣伝費 860 1,145
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 38,265百万円 41,699百万円
有価証券勘定 5,000 ―
預入期間が３ヶ月を超える
△548 △474
定期預金
現金及び現金同等物 42,716 41,224
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
53,896 66,320 32,675 18,123 29,969 10,436 12,860 224,284 ― 224,284
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,108 221 4,877 113 1,249 ― 6,952 14,523 △ 14,523 ―
益又は振替高
計 55,005 66,542 37,553 18,237 31,218 10,436 19,813 238,807 △ 14,523 224,284
セグメント利益
△ 4,087 1,680 4,891 △ 5,042 △ 1,479 732 471 △ 2,834 190 △ 2,644
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額190百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
63,326 68,517 42,487 36,292 28,769 11,228 12,504 263,125 ― 263,125
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,401 187 5,069 196 2,002 ― 7,684 16,541 △ 16,541 ―
益又は振替高
計 64,727 68,705 47,556 36,488 30,771 11,228 20,188 279,666 △ 16,541 263,125
セグメント利益
2,710 1,928 6,627 △ 531 △ 1,471 351 522 10,137 42 10,180
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額42百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 34,377 ― ― ― ― ― 34,377 ― 34,377
バス事業 12,038 ― ― ― ― ― 12,038 ― 12,038
タクシー事業 7,520 ― ― ― ― ― 7,520 ― 7,520
トラック事業 ― 76,765 ― ― ― ― 76,765 ― 76,765
海運事業 ― 6,957 ― ― ― ― 6,957 ― 6,957
不動産賃貸業 ― ― 7,527 ― ― ― 7,527 ― 7,527
不動産分譲業 ― ― 11,455 ― ― ― 11,455 ― 11,455
不動産管理業 ― ― 6,569 ― ― ― 6,569 ― 6,569
ホテル業 ― ― ― 3,820 ― ― 3,820 ― 3,820
観光施設事業 ― ― ― 5,917 ― ― 5,917 ― 5,917
旅行業 ― ― ― 8,718 ― ― 8,718 ― 8,718
百貨店業 ― ― ― ― 7,179 ― 7,179 ― 7,179
その他物品販売 ― ― ― ― 24,088 ― 24,088 ― 24,088
航空関連サービ
― ― ― ― ― 10,612 10,612 ― 10,612
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 9,955 9,955
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 6,302 6,302
内部営業収益又
△2,201 △17,401 △2,656 △332 △1,298 △176 △24,066 △7,144 △31,210
は振替高
顧客との契約か
51,735 66,320 22,896 18,123 29,969 10,436 199,482 9,113 208,595
ら生じる収益
その他の収益 2,161 ― 9,779 ― ― ― 11,940 3,747 15,688
外部顧客に対す
53,896 66,320 32,675 18,123 29,969 10,436 211,423 12,860 224,284
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 39,664 ― ― ― ― ― 39,664 ― 39,664
バス事業 14,598 ― ― ― ― ― 14,598 ― 14,598
タクシー事業 9,272 ― ― ― ― ― 9,272 ― 9,272
トラック事業 ― 76,899 ― ― ― ― 76,899 ― 76,899
海運事業 ― 8,663 ― ― ― ― 8,663 ― 8,663
不動産賃貸業 ― ― 8,485 ― ― ― 8,485 ― 8,485
不動産分譲業 ― ― 20,309 ― ― ― 20,309 ― 20,309
不動産管理業 ― ― 6,577 ― ― ― 6,577 ― 6,577
ホテル業 ― ― ― 6,946 ― ― 6,946 ― 6,946
観光施設事業 ― ― ― 8,969 ― ― 8,969 ― 8,969
旅行業 ― ― ― 20,871 ― ― 20,871 ― 20,871
百貨店業 ― ― ― ― 8,108 ― 8,108 ― 8,108
その他物品販売 ― ― ― ― 22,709 ― 22,709 ― 22,709
航空関連サービ
― ― ― ― ― 11,387 11,387 ― 11,387
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 9,485 9,485
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 7,005 7,005
内部営業収益又
△2,248 △17,045 △2,947 △495 △2,048 △159 △24,945 △7,877 △32,822
は振替高
顧客との契約か
61,287 68,517 32,425 36,292 28,769 11,228 238,519 8,614 247,133
ら生じる収益
その他の収益 2,039 ― 10,062 ― ― ― 12,101 3,890 15,991
外部顧客に対す
63,326 68,517 42,487 36,292 28,769 11,228 250,620 12,504 263,125
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5.17円 39.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,016 7,746
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,016 7,746
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 196,648,641 196,544,141
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4.83円 36.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(―) (―)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
普通株式増加数(株) 13,798,078 13,797,568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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