株式会社システナ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社システナ(E05283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社システナ
【英訳名】 Systena Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 取締役 小谷 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 取締役 小谷 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
30,876 35,805 65,272
売上高 （百万円）
3,738 4,497 8,578
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,518 3,084 5,992
（百万円）
期）純利益
2,513 3,204 6,089
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,545 32,065 30,173
純資産額 （百万円）
38,817 44,848 43,477
総資産額 （百万円）
6.50 7.96 15.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.0 70.5 68.5
自己資本比率 （％）
2,332 3,811 5,544
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 752 △ 1,092 △ 559
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 963 △ 1,311 △ 1,905
現金及び現金同等物の四半期末（期
19,492 23,432 21,964
（百万円）
末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
3.55 4.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、
「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
４．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第40期期首に当
該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年６月１日付で、株式会社ミンガルを設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで。以下、「当第２四半期」という。）にお
けるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、個人消費を中
心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源・原材料高による世界的なインフレ圧力は根強く、各国
の中央銀行が景気腰折れを覚悟で大幅な利上げを進めており、世界経済の不透明感は更に高まっております。
このような中、当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ＆ビルドを更に加速し、成長分野の中で
も強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行っております。
また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と
自社サービスの販売強化を図っております。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のた
めの投資を行っております。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分
野の拡大に引き続き注力し、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発をこれまで以
上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図っております。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に
展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ会社や協力会社とのアライアンスを更に強化し、インバウンドセールスの活用を通
じてITサービス商材の展開を促進することで、顧客数と売上を伸ばしました。
ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスではなくサービスビジネスに注力し、サブスクリプショ
ンビジネスとシステム開発＋サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図っております。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット
（*1）』、『Cloudstep（*1）』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。
以上の結果、当第２四半期の連結業績は、売上高35,805百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益4,435百万円
（同14.9％増）、経常利益4,497百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,084百万円（同
22.5％増）となりました。
（*1）『Canbus. ＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および
「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は10,870百万円（前年同期比11.9％増）、
営業利益は1,705百万円（同6.1％増）となりました。
（車載）
MaaS（Mobility as a Service）、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*2）およびECU
（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連で大型案件の受
注を獲得するなど順調に推移したほか、通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関
連での受注も獲得しております。今後もMaaS関連での需要がますます伸張していくと予想されます。当分野は長
期的な重点注力分野として、MONETコンソーシアム（*3）への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値
の向上を目指してまいります。
（*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
（*3）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価
値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies
株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
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（社会インフラ）
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ
分野では、車載分野で培ったMaaSの経験を駆使して、スマートシティ関連の受注を獲得しております。また、5G
インフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連にも注力してまいります。
（ネットビジネス）
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、インターネットサービ
スでの5Gに向けたサービス開発や、eコマースでのキャッシュレス決済、データの利活用に関連するシステム開
発・品質検証業務が堅調に推移しております。昨今の社会情勢を受け一層のサービス強化を図る企業からの引き
合いを多くいただいており、企画から開発・検証、カスタマーサポートまで提供できるトータルソリューション
を強みに注力してまいります。
（プロダクト）
スマートフォン、家電、ロボット、PC、決済端末、FA機器など、プロダクト開発に関わる分野では、プロダク
トの開発・品質検証だけでなく、当社の強みである「AI」・「IoT」・「クラウド」・「モバイル」を活かした
環境構築やサポートなど、プロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価いただき、
受注が拡大しております。今後も、競合他社との差別化を図りながら受注を拡大してまいります。
（DXサービス）
DXサービスの分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業における基幹システムのライフサイクルが
変化する中、そのライフサイクルを把握し、顧客の顕在的・潜在的な課題に対して提案することで受注が拡大し
ております。また、様々な分野で培った業務経験やトータルソリューションの強みを活かした『Remo-oTe』、ク
ラウド勤怠管理の『TimeTapps』、関係の質を高めるグループウェア『Palette.Link』など自社サービスの引き
合いも増加しているため、今後も自社サービスの開発を積極的に推進してまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野
でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できております。引き続
き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を基に、公共、流通/サービス、社会インフラ等のお客様に
提案範囲を広げ、システム開発案件の受注拡大に繋げております。
金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした基幹システム開発業務を行っております。契約管理システ
ム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、インターネットバンキングやAI活用アプリケーション開発な
ど、DX案件の開発に担当領域を広げることにより、売上が拡大しております。
公共分野ではクラウド環境構築案件を中心に、中央省庁関連の案件が堅調に推移しております。システム開
発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務領域で新規案件獲得も進んでおり、今後はガバメントクラウド関連
案件等への展開を積極的に行い、当事業の新たな柱として更なる拡大を図ってまいります。
また、一般法人企業のお客様に向けては、受託開発案件の獲得と、DXソリューションを活用した業務改善案件
の提案を推進しております。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用まで、システムの
トータルサポート提案によって、受注の増加に繋げております。
これらの結果、当事業の売上高は2,937百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は578百万円（同37.3％増）
となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、IT環境を再構築/最適化する動きも見
え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業からのITアウトソーシング需要が拡大しております。
こうした中、ヘルプデスクやIT機器導入を行うITサポート業務と、各種ツール導入やスマートデバイス導入に
関するプロジェクトマネジメントサポートを行うPMOサービスを拡大し、顧客の急速なビジネス成長に、より直
結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、消費者向けにWebコンテンツ/アプリ/モバイルゲームを提供す
る顧客および法人向けに業務システムを提供する顧客に対し、上流の品質管理工程のコンサルティングから下流
のデバッグ業務までの全工程でサービスを提供することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、障がい者活躍の推進については、一人ひとりの特性、能力理解と研修による能力開発や適材適所化によ
る組織力向上に努めることで、BPO業務を中心に幅広いサービス案件の受注に繋がりました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモート
でのサービス提供へのシフト、インバウンドセールスを活用した営業活動を行っております。
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これらの結果、当事業の売上高は8,755百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は1,232百万円（同29.3％
増）となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、新型コロナウイルスの第７波、円安による商品価格の高騰、半導体不足による商品の入荷遅延な
ど、先行き不透明感はあるものの、ウィズコロナに向けた新たな働き方への取り組み、DXによる生産性の向上や
コスト削減、競争力強化に向けた案件も徐々に活性化しております。
具体的には、クラウドマイグレーションの一つでもあるリフト＆シフト案件をはじめサーバーの移設など、シ
ステムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
また、RPAやデータ連携ツールを活用した、企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注す
ることができました。
さらには今期、リモートでのIT運用・保守およびセキュリティ関連サービスをリリースしたことで引き合いも
増大しております。
これらの結果、当事業の売上は12,238百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は723百万円（同6.0％増）と
なりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社サービスを提供し、サブスクリプションモデルの推進を担う当事業
は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット』の引き
合いを多く受け、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、
業務系システムのリプレースやシステム連携などのインテグレーションを数多く受注しました。こうした状況を
踏まえ、より多くの企業のDXを実現させるべく、新機能提供やリモート型業務代行サービス『Remo-oTe』を組み
合わせた手軽なシステムインテグレーションを提供し、引き合いが増加しました。今後も注力商材として積極投
資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep』においても、現在
の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが増えております。そのような中で、当社の強みの一つで
あるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は1,079百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は226百万円（同6.8％増）と
なりました。
なお、2022年６月１日に設立した株式会社ミンガルは、報告セグメントを当事業に区分しております。
⑥海外事業
米国子会社は、自動車関連を始めとした製造業のシステム開発・検証業務の安定受注に加え、在シリコンバ
レーの日系企業から、スタートアップ企業の要素技術の有効性を確認するPoC開発検証の業務を繰り返し受注し
ており、堅調に推移しております。その他、サブスクリプションビジネスでは、AIやIoTを駆使したスマート
ファクトリー案件や、『Canbus. ＼キャンバスドット』を業務効率化のために導入する企業が増えております。
特に、IT系人材の人件費上昇が続く状況を背景に、『Remo-oTe』を組み合わせた手軽なシステムインテグレー
ションを採用する企業も増えてきております。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、独自開発のAIであ
る『MicroAI™』を提供して共同営業を活発に行い、世界各地の企業からの受注が増えております。
もう一つの出資先である米国StrongKey社は、セキュリティ対策サーバー『Tellaro』の営業活動を推進してお
り、データの暗号化と強力なFIDO認証によるセキュリティ対策サービスを軸に世界各地の顧客企業からの新規引
き合いと継続受注の獲得に注力しております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は70百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失は12百万円（前年同期
は営業損失１百万円）となりました。
⑦投資育成事業
株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行って
おります。当第２四半期は計画通りスマホ向け新規ゲームアプリ『競馬伝説PRIDE』を６月末にリリースし、広
告宣伝費を投下したほかゲーム内各種イベントを実施した結果、ダウンロード数は約20万件となりました。今後
は更なる充実に向け、追加開発・運用に注力してまいります。また、既存顧客からの受託開発は順調に推移して
おり、継続して事業の安定化を図ってまいります。
これらの結果、当事業の売上高は177百万円（前年同期比103.4％増）、営業損失は19百万円（前年同期は営業
損失15百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は44,848百万円（前期末は43,477百万円）となり、前期末と比較
して1,371百万円の増加となりました。流動資産は38,823百万円（前期末は38,002百万円）となり、前期末と比
較して821百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,642百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約
資産1,247百万円の減少によるものであります。固定資産は6,025百万円（前期末は5,475百万円）となり、前期
末と比較して549百万円の増加となりました。有形固定資産は1,441百万円（前期末は1,058百万円）となり、前
期末と比較して383百万円の増加となりました。無形固定資産は337百万円（前期末は278百万円）となり、前期
末と比較して58百万円の増加となりました。投資その他の資産は4,246百万円（前期末は4,138百万円）となり、
前期末と比較して107百万円の増加となりました。
（負債）
負債の合計は12,782百万円（前期末は13,303百万円）となり、前期末と比較して520百万円の減少となりまし
た。これは主に買掛金764百万円の減少、未払金及び未払費用387百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は32,065百万円（前期末は30,173百万円）となり、前期末と比較して1,892百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,084百万円、剰余金の配当1,361百万円によるものでありま
す。自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.0ポイント上昇し70.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ
1,467百万円増加し、23,432百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,811百万円（前年同期は2,332百万円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,497百万円、売上債権の減少額1,252百万円によるものであ
り、主な減少要因は、仕入債務の減少額764百万円、法人税等の支払額1,362百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,092百万円（前年同期は752百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出11,178百万円によるものであり、主な増加要因は、投資
有価証券の売却による収入11,221百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,311百万円（前年同期は963百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額1,360百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,478,400,000
計 1,478,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
450,880,000 450,880,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
450,880,000 450,880,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 450,880,000 － 1,513 － 1,428
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東京都港区白金６丁目16－25
104,097,200 26.75
ＳＭＳホールディングス有限会社 1410号室グランドメゾン白金の杜
ザ・タワー
日本マスタートラスト信託銀行株式
49,208,900 12.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 23,883,200 6.13
口）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286,U.S.A.
140044
15,685,600 4.03
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
10,014,764 2.57
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－1）
東京都港区海岸１丁目２－20 9,749,000 2.50
システナ社員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
9,579,700 2.46
LONDON E14 5NT,UK
EQUITY FUND.L.P.
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER
GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
COLORADO 80203
5,535,500 1.42
STALWARTS FD
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
１）
銀行）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286,U.S.A.
140042
4,804,120 1.23
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
CAMPANY 505103
4,221,748 1.08
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
236,779,732 60.86
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 49,208,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 23,883,200株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 15,685,600株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 10,014,764株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL
CAP EQUITY FUND.L.P. 9,579,700株
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FD 5,535,500株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 4,804,120株
STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103 4,221,748株
２．上記のほか、当社は自己株式を61,871,488株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.72％であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する23,883,200株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執
行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,578,600株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
61,871,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
388,986,000 3,889,860
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,600
単元未満株式 普通株式 － －
450,880,000
発行済株式総数 － －
3,889,860
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,578,600株（議決権の数
15,786個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区海岸１
61,871,400 61,871,400 13.72
－
株式会社システナ 丁目２番20号
61,871,400 61,871,400 13.72
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,578,600株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
21,657 23,299
現金及び預金
14,323 13,076
受取手形、売掛金及び契約資産
1,151 1,141
商品
880 1,307
その他
△ 11 △ 2
貸倒引当金
38,002 38,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
398 671
建物（純額）
489 587
工具、器具及び備品（純額）
97 97
土地
39
建設仮勘定 －
72 44
その他（純額）
1,058 1,441
有形固定資産合計
無形固定資産
270 259
ソフトウエア
5 75
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
278 337
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,775 1,882
投資有価証券
575 622
関係会社長期貸付金
1,513 1,531
敷金及び保証金
817 801
繰延税金資産
30 30
その他
△ 575 △ 622
貸倒引当金
4,138 4,246
投資その他の資産合計
5,475 6,025
固定資産合計
43,477 44,848
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,696 4,932
買掛金
1,550 1,550
短期借入金
2,076 2,464
未払金及び未払費用
1,525 1,565
未払法人税等
1,348 1,305
賞与引当金
977 830
その他
13,175 12,648
流動負債合計
固定負債
97 103
株式報酬引当金
30 30
その他
128 134
固定負債合計
13,303 12,782
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
6,025 6,023
資本剰余金
27,309 29,032
利益剰余金
△ 5,042 △ 5,027
自己株式
29,806 31,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25 △ 20
92
△ 18
為替換算調整勘定
72
その他の包括利益累計額合計 △ 43
411 451
非支配株主持分
30,173 32,065
純資産合計
43,477 44,848
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
30,876 35,805
売上高
23,458 27,013
売上原価
7,417 8,792
売上総利益
※１ 3,558 ※１ 4,357
販売費及び一般管理費
3,858 4,435
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
8 2
受取配当金
15
投資有価証券売却益 －
13
持分法による投資利益 －
13 13
助成金収入
0 0
受取手数料
55
投資事業組合運用益 －
10 28
その他
97 84
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
58
投資有価証券売却損 －
69
持分法による投資損失 －
75
貸倒引当金繰入額 －
15
投資事業組合運用損 －
10 2
その他
217 21
営業外費用合計
3,738 4,497
経常利益
3,738 4,497
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,202 1,394
14 14
法人税等調整額
1,217 1,408
法人税等合計
2,520 3,088
四半期純利益
1 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,518 3,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,520 3,088
四半期純利益
その他の包括利益
4
その他有価証券評価差額金 △ 16
11 145
為替換算調整勘定
△ 1 △ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
116
その他の包括利益合計 △ 7
2,513 3,204
四半期包括利益
（内訳）
2,511 3,200
親会社株主に係る四半期包括利益
1 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,738 4,497
税金等調整前四半期純利益
180 204
減価償却費
69
持分法による投資損益（△は益） △ 13
75
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 42
13 6
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 44 －
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 12
3 3
支払利息
58
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15
15
投資事業組合運用損益（△は益） △ 55
1,076 1,252
売上債権の増減額（△は増加）
174 10
棚卸資産の増減額（△は増加）
9
未収入金の増減額（△は増加） △ 13
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,156 △ 764
228 291
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 266 △ 172
8
前受金の増減額（△は減少） △ 147
△ 62 △ 81
その他
3,852 5,164
小計
16 12
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 1,532 △ 1,362
法人税等の支払額
2,332 3,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 348
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 342 △ 803
20 25
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11,321 △ 11,178
11,304 11,221
投資有価証券の売却による収入
77 9
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 494 △ 20
4 3
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出 △ 2 △ 0
0
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 752 △ 1,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
40
非支配株主からの払込みによる収入 －
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 5
自己株式の取得による支出 △ 0 －
7 15
自己株式の売却による収入
△ 970 △ 1,360
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 963 △ 1,311
1 60
現金及び現金同等物に係る換算差額
617 1,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,875 21,964
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,492 ※１ 23,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2022年６月１日付で、株式会社ミンガルを設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 1,335 百万円 1,631 百万円
賞与引当金繰入額 85 百万円 110 百万円
退職給付費用 117 百万円 142 百万円
株式報酬引当金繰入額 20 百万円 19 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 19,513百万円 23,299百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △442百万円 △476百万円
預け金（流動資産「その他」） 422百万円 609百万円
現金及び現金同等物 19,492百万円 23,432百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月18日
普通株式 972 10.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．当社は2021年12月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株
当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年10月28日
普通株式 972 10.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．当社は2021年12月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株
当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月18日
普通株式 1,361 3.5 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年10月27日
普通株式 1,556 4.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
フレームワ ビジネスソ
ソリューション ITサービス
損益計算書
ークデザイン事 リューション事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額
デザイン事業 事業
業 業
計上額(注)
売上高
外部顧客への
9,693 2,370 7,270 10,452 998 46 43 － 30,876
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 24 － 172 19 4 41 43 △ 306 －
振替高
計
9,718 2,370 7,443 10,472 1,003 88 87 △ 306 30,876
セグメント利益
1,606 421 952 682 212 △ 1 △ 15 － 3,858
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
フレームワ ビジネスソ
ソリューション ITサービス
損益計算書
ークデザイン事 リューション事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額
デザイン事業 事業
業 業
計上額(注)
売上高
外部顧客への
10,835 2,937 8,530 12,225 1,076 38 162 － 35,805
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
34 － 224 13 2 32 15 △ 323 －
振替高
計 10,870 2,937 8,755 12,238 1,079 70 177 △ 323 35,805
セグメント利益
1,705 578 1,232 723 226 △ 12 △ 19 － 4,435
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年６月１日に設立した株式会社ミンガルは、報告セグメントを「クラウド事業」に区分しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ソリューショ フレームワ ビジネスソ
合計
ITサービス
ンデザイン事 ークデザイン リューション事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業
事業
業 事業 業
一定の期間にわたり移転
9,693 2,370 7,270 221 165 46 43 19,812
される財又はサービス
一時点で移転される財又
－ － － 10,230 833 － － 11,064
はサービス
顧客との契約から生じる
9,693 2,370 7,270 10,452 998 46 43 30,876
収益
9,693 2,370 7,270 10,452 998 46 43 30,876
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ソリューショ フレームワ ビジネスソ
合計
ITサービス
ンデザイン事 ークデザイン リューション事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業
事業
業 事業 業
一定の期間にわたり移転
10,835 2,937 8,530 352 247 38 162 23,103
される財又はサービス
一時点で移転される財又
－ － － 11,872 828 － － 12,701
はサービス
顧客との契約から生じる
10,835 2,937 8,530 12,225 1,076 38 162 35,805
収益
10,835 2,937 8,530 12,225 1,076 38 162 35,805
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 6円50銭 7円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,518 3,084
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,518 3,084
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 387,379,455 387,404,850
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役
向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が
保有する自己株式の期末自己株式数は1,578,600株および1,612,300株であり、期中平均株式数の計算におい
て控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,603,662株および1,629,134株であります。
３．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 1,556百万円
(2）１株当たりの金額 4円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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