株式会社ネクストジェン 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ネクストジェン
【英訳名】 Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,678,331 1,163,333 3,750,288
売上高 （千円）
181,071
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 150,633 △ 160,609
親会社株主に帰属する四半期純損失
164,657
（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 132,238 △ 142,060
期純利益
164,657
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 132,238 △ 142,060
1,652,412 1,858,158 2,010,188
純資産額 （千円）
3,061,721 3,049,534 3,445,360
総資産額 （千円）
1株当たり四半期純損失（△）又は1
63.48
（円） △ 51.32 △ 53.47
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.0 60.9 58.3
自己資本比率 （％）
357,325 492,880 488,423
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 158,274 △ 336,212 △ 392,297
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 173,449 △ 170,243 △ 26,953
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,202,850 1,232,845 1,246,421
（千円）
末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 12.68 △ 19.20
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューショ
ン・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化と
ソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活か
して、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム等をそ
れぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバイル通信
事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりましたが、近年市場環境が
変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、第１四半期連結会計期間より提供製品・サービ
ス別にて事業を再編いたしました。そのため、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、「ボイスコミュニ
ケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類といたしました。なお、当社グルー
プの事業が単一セグメントであることは変更ありません。
なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリュー
ションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
2022年９月16日付開催の取締役会において、2022年11月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社
の連結子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並びに同日付で
合併契約書を締結し、2022年11月１日付でアクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。この吸収合併に伴うセ
グメント係る事業の内容の変更は予定しておりません。
[ボイスコミュニケーション事業]
ボイスコミュニケーション事業では、電話やコラボレーションツールを利用した音声コミュニケーションを実現す
るソフトウェアを自社で企画・開発し、通信事業者のサービスや法人の社内および社外とのコミュニケーション用途
に提供しております。また、音声コミュニケーションに関する多様な接続を実現するだけでなく、その通話内容をCX
やDXに活用する通話録音や音声認識ソリューションも提供しております。
当社ソフトウェアはオンプレミスとクラウド環境のどちらにも対応しております。特にクラウド環境においては自
社サービスによる提供に加えてスピーディなアプリ開発が可能なCPaaS（Communication Platform as a Service)を
積極的に利用し、顧客の多様なニーズに対応しております。
[モバイル通信ソリューション事業]
モバイル通信ソリューション事業は、音声領域のみならず幅広い通信コミュニケーション分野での事業拡大を目的
としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなっておりま
す。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メタバー
ス等新規事業分野への創造にも繋げ、従来リーチしていない事業領域に対して当社グループのボイスコミュニケー
ションの技術を融合させていく取り組みを進めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年３月期第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)における当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。
以下の前第２四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業に
おいて自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少となったことに加え、モバイル通信ソリューション事業
において、前期の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、更には、当
期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響し売上高は、1,163,333千円（前年同四半期比30.7％の減
少）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に伴う減益の影響があったものの、ソフトウェア償却費の減少や人員減に
よる人件費の減少、通信費や水道光熱費等の圧縮など固定費の圧縮をしたことにより売上総利益は436,034千円
（前年同四半期比6.3％の減少）、営業損失は、155,763千円（前年同四半期は、147,871千円の営業損失）、経常
損失は、160,609千円（前年同四半期は、150,633千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、
142,060千円（前年同四半期は132,238千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当期の業績予想
が下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であることにより、前年同四半期比では、減収減益となってお
ります。
受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において一定案件の受注は確保しながらも、前期に受注
した大型案件の反動減があったことにより、受注残高は1,341,089千円（前年同四半期比10.2％の減少）となりま
した。
第 21 期 第 22 期
第2四半期 当第2四半期
区 分 増 減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 (千円) 1,678,331 1,163,333 △514,997 △30.7
売 上 総 利 益 (千円) 465,193 436,034 △29,158 △6.3
営 業 損 失 (△)
(千円) △147,871 △155,763 △7,892 －
経 常 損 失 (△)
(千円) △150,633 △160,609 △9,976 －
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円) △132,238 △142,060 △9,821 －
（△）
受 注 残 高 (千円) 1,493,162 1,341,089 △152,072 △10.2
当第２四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
第 21 期 第 22 期
第2四半期 当第2四半期
区 分 増 減
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
ボイスコミュニケーション事業 (千円) 1,234,219 1,056,106 △178,113 △14.4
モバイル通信ソリューション事業
(千円) 444,111 107,227 △336,883 △75.9
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〔ボイスコミュニケーション事業〕
当第２四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電
話のスマートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機
能をスマートフォンでの代用を可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が引き続き好調でした。
またDX推進に伴い、PBXクラウド化の需要が高まる中、当社のクラウドPBX月額サービスも通信事業者に継続的にご
利用いただいています。新しい試みとしては、「スマートフォン認証システム」の実証実験環境を提供しました。
顔写真の不備やなりすまし防止等の確認に費やす人手の稼働を本スマートフォン認証システムでの自動化により削
減し、業務効率化を可能にしました。さらに、Zoom Phone向けにソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」を
販売し、設計・導入支援を行いました。Zoom Phoneと「NX-B5000 for Enterprise」の接続により、既存の回線や
電話番号を変更することなく、Zoom Phoneから電話の発着信が可能になります。
PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモートワー
クの推進に伴い法人向けIP電話サービスのトラフィックが増加傾向にあり、事業者間IP相互接続をするためのソフ
トウェアSBC「NX-B5000」が、通信事業者の新たな拠点に増設されました。
音声認識＆AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス
「U-cube cogni」を継続して御利用いただいています。また、通信事業者のコールセンターにおいてテレワークの
導入が進み、通話録音ソフトウェア製品の「LA-6000」の販売が好調でした。録音データの管理と音声認識連携機
能を兼ね備えており、録音データをリアルタイムで音声認識AIサービスへ送信することにより、コールセンターの
オペレーターがタイムリーに受電情報を確認できるようになります。コールセンターのテレワーク需要の拡大に伴
い販売も増加しています。またこれらのノウハウを活かしてAIによる電話取り次ぎサービス「U-cube connect」の
提供を開始しました。電話の発信者の声をAIが聞き取りスマートフォンへ転送するサービスで、テレワークで課題
となっている代表電話対応を解決することが出来ます。その他の取り組みとして、聞こえに不自由を感じている方
向けに、株式会社アイセック・ジャパンと共同で「字幕電話サービス」の実証実験を開始しました。これは相手の
声を文字で表示し、意思疎通のお手伝いを可能にする、オペレーターと音声認識AIシステムを融合した「字幕電話
サービス」となります。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,056,106千円（前年同四半期比14.4％の減少）となりました。なお、
前第２四半期連結累計期間に、コロナ禍におけるワクチン発注システムの受託開発やリモートワーク推進によるラ
イセンス販売等が集中しましたが、今期も案件提案状況は計画通りに進捗しています。
〔モバイル通信ソリューション事業〕
当第２四半期連結累計期間では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の
通信速度を制御するシステム運用支援を行っています。また、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリュー
ションOpenShiftを導入するシステム更改を行いました。これらに加えて、これまでのシステム導入先からシステ
ム更改案件を受注しています。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、107,227千円（前年同四半期比75.9％の減少）となりました。なお、前
第２四半期連結累計期間には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、今期は仕掛案件の納品
時期が当第２四半期連結累計期間にないため、前年同期比の差が大きくなっています。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,049,534千円となり、前連結会計年度と比べ395,826千円の
減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が29,223千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が62,736
千円、ソフトウエア資産が194,968千円（新規開発及び取得等により325,343千円増加、減価償却により130,374
千円減少）、繰延税金資産が21,608千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が
13,575千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が682,245千円が減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,191,375千円となり、前連結会計年度と比べ243,795千
円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が165,462千円増加したことによるものであり、減少の主な
要因は、買掛金が59,620千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が160,012千円、賞与引当金が
29,997千円、製品保証引当金が5,333千円、未払法人税等が53,535千円、流動負債「その他」に含まれる未払金
が10,307千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が97,530千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,858,158千円となり、前連結会計年度と比べ152,030千円の減
少となりました。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上等により利益剰余金が150,030千円減少したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて13,575千円減少し、1,232,845千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、492,880千円（前年同四半期は、357,325千円の獲得）となりました。これは
主に、減価償却費136,157千円、売上債権の減少額682,245千円、前受金の増加額165,462千円等の増加要因に対
して、税金等調整前四半期純損失160,609千円、賞与引当金の減少額29,997千円、棚卸資産の増加額38,140千
円、仕入債務の減少額59,620千円、未払又は未収消費税等の減少額97,852千円、法人税等の支払額50,195千円、
「その他」に含まれる前払費用の増加額58,813千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動により使用した資金は、336,212千円（前年同四半期は、158,274千円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出10,869千円、無形固定資産の取得による支出325,343千円の減少要因が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、170,243千円（前年同四半期は、173,449千円の使用）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出160,012千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
2,000千円、配当金の支払額7,872千円等の減少要因があったことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19,725千円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態
が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日）
受注高（千円） 1,125,758 61.4
受注残高（千円） 1,341,089 89.8
販売実績（千円） 1,163,333 69.3
(８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は2022年９月16日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸
収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年11月１日付で
アクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,656,800 2,656,800
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
2,656,800 2,656,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 2,656,800 － 1,001,582 － 951,582
2022年９月30日～
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
660,000 24.84
エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号
東京都港区白金１丁目17－３
550,000 20.70
サクサ株式会社
NBFプラチナタワー
岐阜県土岐市下石町字西山304番地709 83,000 3.12
株式会社タカコム
東京都港区新橋６丁目19－15 80,000 3.01
都築電気株式会社
61,900 2.33
大西新二 神奈川県川崎市麻生区
45,000 1.69
五味大輔 長野県松本市
42,000 1.58
渡辺俊一 栃木県宇都宮市
36,000 1.35
清水伸昭 埼玉県熊谷市
34,609 1.30
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都港区白金１丁目27－６
33,091 1.24
ネクストジェン従業員持株会
白金高輪ステーションビル６階
1,625,600 61.19
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,652,800 26,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,656,800
発行済株式総数 － －
26,528
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 100 0.00
－
株式会社ネクストジェン
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,246,421 1,232,845
現金及び預金
1,034,660 352,414
売掛金
6,095 5,988
製品
92,624 121,848
仕掛品
92,396 101,420
原材料及び貯蔵品
68,093 128,307
その他
△ 36 △ 13
貸倒引当金
2,540,255 1,942,810
流動資産合計
固定資産
44,592 39,063
有形固定資産
無形固定資産
30,928 25,470
のれん
389,359 261,763
ソフトウエア
312,358 634,922
ソフトウエア仮勘定
732,647 922,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,824 59,824
差入保証金
46,254 67,863
繰延税金資産
23,221 19,513
その他
△ 1,435 △ 1,698
貸倒引当金
127,865 145,502
投資その他の資産合計
905,104 1,106,723
固定資産合計
3,445,360 3,049,534
資産合計
負債の部
流動負債
253,271 193,651
買掛金
268,353 195,140
１年内返済予定の長期借入金
64,928 11,393
未払法人税等
259,120 424,582
前受金
29,997
賞与引当金 －
6,502 1,169
製品保証引当金
2,600
受注損失引当金 －
196,987 93,888
その他
1,079,160 922,425
流動負債合計
固定負債
332,179 245,380
長期借入金
22,815 22,887
資産除去債務
1,017 682
その他
356,011 268,950
固定負債合計
1,435,171 1,191,375
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001,582 1,001,582
資本金
955,713 953,713
資本剰余金
53,181
利益剰余金 △ 96,848
△ 289 △ 289
自己株式
2,010,188 1,858,158
株主資本合計
2,010,188 1,858,158
純資産合計
3,445,360 3,049,534
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,678,331 1,163,333
売上高
1,213,137 727,299
売上原価
465,193 436,034
売上総利益
※ 613,064 ※ 591,797
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 147,871 △ 155,763
営業外収益
6 7
受取利息
34
為替差益 －
47 40
未払配当金除斥益
36 3
雑収入
125 51
営業外収益合計
営業外費用
1,417 1,537
支払利息
3,009
為替差損 －
1,470
事務所移転費用 －
350
－
雑損失
2,888 4,898
営業外費用合計
経常損失（△） △ 150,633 △ 160,609
特別利益
21,957
－
事業譲渡益
21,957
特別利益合計 －
特別損失
1,255
－
関係会社株式売却損
1,255
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 129,931 △ 160,609
6,450 3,034
法人税、住民税及び事業税
△ 4,143 △ 21,584
法人税等調整額
2,307
法人税等合計 △ 18,549
四半期純損失（△） △ 132,238 △ 142,060
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 132,238 △ 142,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
△ 132,238 △ 142,060
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 132,238 △ 142,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 132,238 △ 142,060
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 129,931 △ 160,609
198,794 136,157
減価償却費
5,458 5,458
のれん償却額
13 240
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 29,997
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,999 △ 5,333
15,300 2,600
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
1,417 1,537
支払利息
1,255
関係会社株式売却損益（△は益） －
事業譲渡損益（△は益） △ 21,957 －
1,470
事務所移転費用 －
346,685 682,245
売上債権の増減額（△は増加）
1,741
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,140
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,186 △ 59,620
170,136 165,462
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 121,852 △ 97,852
△ 65,731 △ 57,577
その他
371,608 544,561
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
利息の支払額 △ 1,441 △ 1,492
移転費用の支払額 △ 1,470 －
△ 11,378 △ 50,195
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
357,325 492,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,458 △ 10,869
無形固定資産の取得による支出 △ 157,014 △ 325,343
資産除去債務の履行による支出 △ 15,000 －
2,189
差入保証金の回収による収入 －
15,000
事業譲渡による収入 －
10
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,274 △ 336,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 173,050 △ 160,012
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,000
よる支出
配当金の支払額 △ 40 △ 7,872
△ 358 △ 358
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173,449 △ 170,243
25,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,575
1,177,248 1,246,421
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,202,850 ※ 1,232,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズ
は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与 184,968 千円 178,750 千円
182,474 156,511
販売支援費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 1,202,850千円 1,232,845千円
現金及び現金同等物 1,202,850 1,232,845
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日 2022年 2022年
普通株式 7,969 利益剰余金 3.00
取締役会 ３月31日 ６月27日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 1,041,023千円 443,178千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 637,307 720,155
顧客との契約から生じる収益 1,678,331 1,163,333
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,678,331 1,163,333
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失 51円32銭 53円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 132,238 142,060
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
132,238 142,060
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,576,634 2,656,634
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、当社の完全子会社であるアクロスウェイ株式会社（以下、「アクロスウェイ」といいます。）を2022
年11月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、アクロス
ウェイについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。
（１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 アクロスウェイ
・電気通信事業 (電気通信事業者 届出番号 A-17-8312)
・通信サービス業
事業の内容
・コールセンターソリューション
・Webシステムの開発
・ネット通販事業
② 企業結合日（効力発生日）
2022年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、アクロスウェイは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクストジェン
⑤ その他取引の概要
IP化やクラウド化が進み、大規模から小規模まで利用ユーザー数の規模を限定しないサービスをクラ
ウド環境で提供できるようになっていることから、クラウド技術に関するノウハウをグループ全体で集
約することは重要な経営課題であると捉え、当社はアクロスウェイを統合し、サービス企画・開発力、
クラウド設備企画・運用・保守を一体化して市場シェアの獲得・拡大に繋がる取り組みを強力に遂行し
ていくこととしました。
(２) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ネクストジェン(E05677)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ネクストジェン(E05677)
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山 田 嗣 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ネクストジェンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び
連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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