ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,558,863 2,019,790 3,109,106
経常利益 (百万円) 196,844 222,654 327,496
親会社株主に帰属する
(百万円) 139,098 156,395 217,709
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 158,035 327,085 366,141
純資産額 (百万円) 1,831,652 2,284,403 2,008,109
総資産額 (百万円) 3,418,244 4,252,027 3,823,998
１株当たり四半期(当期)
(円) 475.30 534.33 743.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 475.03 534.00 743.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.5 52.7 51.5
営業活動による
(百万円) 187,027 114,047 245,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 70,125 △ 97,981 △ 180,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 57,860 △ 154,643 △ 48,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 721,884 613,681 717,802
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 206.62 293.28
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウ
ス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、シーエムスリー ビルディング
ソリューションズ インク
新設によるもの
ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、シンガポール ディストリクト クー
リング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド
（減少）
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ
クービッシュ ゲーエムベーハー
清算によるもの
麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション
（化学事業）
（増加）
新設によるもの
大金清研先進科技(恵州)有限公司
（減少）
該当する事項はありません。
（その他事業）
（増加）
買収によるもの
デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、デュプロマティック ミドルイースト エレク
トロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エス
アールエル
（減少）
該当する事項はありません。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は341社、持分法適用関連会社は18社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）の世界経済は、社会経済活動の制限の緩和が進み、各国
で景気回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行により、先行きの
不透明感が強まりました。米国経済は、高いインフレ率が景気の減速感を強めましたが、良好な雇用・所得環境やコ
ロナ禍で積み上がった貯蓄による活発な個人消費が景気を下支えしました。欧州経済は、個人消費が活発化しました
が、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰により経済は低迷しました。アジア・新興国経済
は、急速なインフレが経済を下押ししましたが、活動制限の緩和による個人消費やサービス輸出が好調であったこと
が景気を下支えしました。中国経済は、長引くゼロコロナ政策が消費・投資マインドを冷やし、景気の下振れ圧力が
高まりました。わが国経済は、行動制限の緩和による活発な個人消費や、供給制約の緩和による輸出や生産の増加が
経済を牽引しました。
当社グループでは、2021年度に策定した戦略経営計画「FUSION25」の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボン
ニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９
テーマの施策に取り組んでおります。
上記のような事業環境のもと、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら臨機応変に課題に
対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化し、堅調な地域・事業でのさらなる販売の拡大・収益力
の向上に努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。
・市場・顧客にその価値を認めていただける、差別化商品の投入による販売価格政策の推進
・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化
・原材料市況の悪化や資源価格の高騰に対応するための、変動費コストダウンの推進
・物流経費のさらなる高騰への対応としての、物流効率化策の推進
・積極的な投資と収益性向上の両面を意識した、固定費の効率化
・次年度以降も見据えた、中期的な調達・供給力の強化
・大型設備投資の成果創出・収益化の加速
また、世の中の変化を機会と捉え、カーボンニュートラル実現の加速やデジタル技術の活用など、当社グループの
強みを活かし、次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業体質の構築と成果創出に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は2兆197億90百万円 （前年同期比 29.6％増 ）となりまし
た。利益面では、 営業利益は2,216億54百万円 （前年同期比 15.0％増 ）、 経常利益は2,226億54百万円 （前年同期比
13.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,563億95百万円 （前年同期比 12.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 29.9％増 の 1兆8,542億44百万円 となりました。営業利益
は、前年同期比 10.8％増 の 1,928億72百万円 となりました。
国内空調機器の業界需要は、事業環境や景気の不透明さ、中国でのロックダウンの影響などにより第１四半期（４
月～６月）は落ち込みました。第２四半期（７月～９月）に入り、供給面での改善もあり回復しましたが、上期全体
の業界需要は業務用・住宅用ともに前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、強靭なサプラ
イチェーンの実現による安定的な生産・供給の維持に努め、影響の極小化に取り組みました。
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国内業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能を持つ「スカイエア」・「VRV」シリーズなどの空調機器
と、全熱交換器『ベンティエール』や『UVストリーマ空気清浄機』など換気・除菌機器を組み合わせることで、省エ
ネと空気質改善を両立する提案を拡大しました。このように、商品ラインナップの強化と提案の幅の拡大により、業
務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器市場に向けては、無給水加湿や給気・排気換気など独自の機能を搭載するルームエアコン『う
るさらX（エックス）』、細部までデザインにこだわったルームエアコン『risora（リソラ）』など、当社独自の商
品特長を活かしたユーザー訴求を強化しました。これらの取り組みにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上
回りました。
米州では、市場が堅調に推移する中、一部機種で部品不足に起因した供給の逼迫等の問題がある中でも生産性の向
上に努め、生産・販売ともに着実に伸ばしました。住宅用空調機器については、業界での流通在庫が高止まりし、需
要の伸びが停滞しましたが、在庫水準の回復や顧客開発など営業努力によりシェアは堅調に向上しました。また、買
収による販売網強化や価格政策の着実な実行に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライ
ド）空調分野は、市場が堅調に推移する中、空調機器の拡販とサービス事業での拡大に取り組んだことや、前期に買
収した販売会社を活用した販路拡大の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、当社グループの生産拠点は上海を中心としているため、ロックダウンにより、４月・５月は生産・物流
が停止して製品供給が滞り販売が減少しました。しかし、ロックダウン解除後は、いち早く生産・物流をフル稼働さ
せ、６月以降の販売は前年同期を大きく上回りました。その結果、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。利
益面では、原材料価格の高騰や半導体不足の影響を受けましたが、高付加価値商品の拡販、コストダウン・固定費削
減に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」と
オンラインを組み合わせた販売活動を推進し、新規顧客の探索や更新需要の獲得に注力しました。ライブコマースや
カスタマーセンターを通じた顧客とのコミュニケーションや、空調機器の運転状況の遠隔確認など、オンラインを活
用した販売・サービスを展開しました。顧客の空気・環境への関心は高まっており、空気・換気関連商品やエネル
ギー消費量可視化商品、ヒートポンプ式温水暖房機器などのシステム商品の品揃えを強化しました。業務用市場で
は、換気・洗浄を切り口に顧客との接点を拡大し、機器の更新や追加購入の需要を取り込みました。カーボンニュー
トラル政策の推進を機会と捉え、大型物件市場ではエネルギーソリューション・空気質改善などの提案を行い、工場
向け市場では省エネ空調による電力削減提案などを強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体関連など成
長分野に経営資源をシフトしたことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。
アジア・オセアニアでは、建設現場での資材・労働者不足による工事の遅れや延期が一部見られたものの、コロナ
禍での行動制限の緩和による需要回復を受け、住宅用・業務用空調機器ともに販売は堅調に推移しました。特にイン
ドやマレーシアでは、猛暑や行動制限の緩和による需要増加を捉え、販売を大幅に伸ばしました。電子部品等が逼迫
する中でも製品供給を継続し、各国で価格政策を着実に実行した結果、地域全体の売上高は住宅用・業務用ともに前
年同期を大きく上回りました。
欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格高騰とインフレ加速に加え、中国でのロックダウ
ンの影響による供給逼迫など、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、生産・販売・供給部門の連携強化、各
国での出荷極大化の取り組みにより販売を拡大し、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。住宅用空調
機器は、期初にドイツやフランス等で需要低迷により販売が減少しましたが、スペイン・イタリア等における６月か
ら７月にかけての熱波到来による需要の伸びを取り込んだことにより販売を拡大し、住宅用空調機器の売上高は前年
同期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国政府のグリーンディール政策を背景とした補助金
制度が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要が拡大基調を維持しました。供給逼迫の影響があったも
のの、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップの拡充、最寄り工場での生産・供給力強化
で需要を最大限に取り込みました。これらにより、住宅用暖房機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務
用空調機器においては、各国のコロナ禍での行動制限の緩和・撤廃に伴い、需要は堅調に推移しました。また、本格
的に国を跨ぐ移動が活発となり、これまでコロナの影響で延期されてきたホテル等の観光用途やオフィスの引合いが
増加し、物件及び納期フォローの徹底により、供給遅れの影響を受けたものの、販売を拡大しました。その結果、業
務用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。低温事業は、部品供給不足により生産が減少したことや需
要が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。
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中近東・アフリカでは、サウジアラビア・エジプト・カタールでの販売強化が牽引し、売上高は前年同期を大きく
上回りました。トルコでは、現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大したこと
により、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フィルタ事業は、世界的な経済活動の再開に伴い、需要は緩やかに回復しました。米国では、記録的なインフレが
続きながらも、住宅用製品の個人消費だけでなく、自前の販売拠点を活用した業務用製品の拡販により販売を大きく
伸ばしました。欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と記録的なインフレによる景気の下振れリスクはあった
ものの、省エネや空気質ニーズの高まりを背景にハイエンド市場での販売が好調となりました。アジアでは、中国で
のロックダウンによる部品不足や原材料高騰が生産に影響を与えましたが、半導体・電子部品市場の活況により高性
能フィルタの販売が好調に推移しました。また、国内では、医療向けの需要は感染症対策機器の販売に一服感がみら
れたものの、好調な半導体市場向けに高性能フィルタの販売が拡大しました。さらに、ガスタービン・集塵機事業
は、前期に引き続き欧州での集塵機の販売が好調なこともあり、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を大きく上回
りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置では中国でのロックダウンの影響を受け、部品不足による生産の減少や物流の
混乱により４月・５月の販売が減少しました。６月から生産は正常化し、販売を伸ばしましたが、４月・５月の販売
減少の影響が大きく、販売台数は前年同期を下回りました。しかし、舶用エアコン・冷凍機は販売を伸ばしたこと等
もあり、舶用事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 28.9％増 の 1,312億93百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 66.8％増 の 258億26百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心に広範囲での堅調な需要に加え、原材料市況高騰を背景
とする価格政策を実施したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連需要の堅調な推移に伴い、売上高は前年同期を上回りました。また、
フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要が堅調であること、原材料市況高騰を背景とした価格政策を実施し
たことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要に停滞が見られたものの、半導体向けエッチング剤な
どの需要が堅調に推移したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の着実な実行に努め、売上高は前年同期を
大きく上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 17.7％増 の 342億51百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 5.1％減 の 29億64百万円 となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場で工作機械向けを中心に販売が増加したことに加え、欧米向けの
販売も増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国
市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
特機事業では、防衛省向け砲弾の販売が増加した一方で、新型コロナウイルスに伴う需要が一巡したことによる酸
素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の販売が減少
し、売上高は前年同期並みとなりました。
電子システム事業では、大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるIT投資が増加したこと
により、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向
けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベー
ター）』の販売が堅調に推移しました。しかし、ゲーム市場向けCG制作ソフトの販売が減少したことにより、売上高
は前年同期並となりました。
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(２) 財政状態の状況
総資産は、 4兆2,520億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,280億29百万円増加 しました。流動資産は、
商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,387億75百万円増加 の 2兆4,043億99百万円 となりまし
た。固定資産は、のれんの増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて
1,892億53百万円増加 の 1兆8,476億28百万円 となりました。
負債は、未払費用の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,517億35百万円増加 の 1兆9,676億24百万円 となり
ました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 21.6％ から 18.8％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べて 2,762億94百万円増加 の 2兆2,844億3百万円 となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期
に比べて 729億79百万円 収入が減少し、 1,140億47百万円の収入 となりました。投資活動では、子会社株式の取得によ
る支出の増加等により、前年同期に比べて 278億55百万円 支出が増加し、 979億81百万円の支出 となりました。財務活
動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前年同期に比べて 967億82百万円 支出が増加し、 1,546億43百
万円の支出 となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の
増減額は、前年同期に比べて 1,647億53百万円減少 し、 1,035億50百万円のキャッシュの減少 となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 476億27百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月29日
当社取締役 ７名
執行役員 27名
付与対象者の区分及び人数
専任役員 26名
従業員(役員待遇)20名
新株予約権の数（個） ※ 528
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株） ※
52,800
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
2025年７月16日～
新株予約権の行使期間 ※
2037年７月15日
発行価格 20,239円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 10,120円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事
由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を
含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 59,194 20.22
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 23,226 7.93
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,000 3.07
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON E14
バンク 385632 5JP,UNITED KINGDOM
7,364 2.52
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
業部) ターシティA棟）
㈱日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・農林中央金庫 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,999 1.71
退職給付信託口)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,900 1.67
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,620 1.58
４）
エスエスビーティ―シー クライ
アント オムニバス アカウント ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
4,482 1.53
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店）
ステート ストリート バンク ウ
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
エスト クライアント トリーティ
02171,U.S.A.
505234 4,110 1.40
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
ターシティA棟）
業部)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
（常任代理人 ㈱日本カストディ 3,595 1.23
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行）
計 ― 125,493 42.87
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の59,194千株及び㈱日本カストディ銀行の23,226千
株、4,999千株、4,620千株は信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 391,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,614,200
完全議決権株式(その他) 2,926,142 ―
普通株式 98,373
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,926,142 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 391,900 ― 391,900 0.13
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 401,400 ― 401,400 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 817,619 707,242
受取手形、売掛金及び契約資産 595,076 712,285
商品及び製品 450,974 580,711
仕掛品 44,931 62,882
原材料及び貯蔵品 175,556 231,856
その他 98,392 128,516
△ 16,928 △ 19,096
貸倒引当金
流動資産合計 2,165,623 2,404,399
固定資産
有形固定資産 743,364 842,330
無形固定資産
のれん 270,467 313,049
307,820 361,374
その他
無形固定資産合計 578,288 674,423
投資その他の資産
投資有価証券 200,187 183,197
その他 137,811 149,097
△ 1,275 △ 1,419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 336,722 330,875
固定資産合計 1,658,374 1,847,628
資産合計 3,823,998 4,252,027
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 302,621 367,279
短期借入金 97,376 148,008
コマーシャル・ペーパー － 30,000
1年内償還予定の社債 30,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 334,528 152,615
未払法人税等 36,745 36,092
製品保証引当金 72,443 83,701
432,523 516,964
その他
流動負債合計 1,306,239 1,384,661
固定負債
社債 120,000 140,000
長期借入金 140,526 158,372
退職給付に係る負債 16,116 17,992
233,006 266,597
その他
固定負債合計 509,649 582,962
負債合計 1,815,888 1,967,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,834 79,233
利益剰余金 1,530,107 1,641,040
△ 1,846 △ 1,704
自己株式
株主資本合計 1,697,128 1,803,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,534 51,898
繰延ヘッジ損益 3,436 △ 1,513
為替換算調整勘定 212,278 388,941
△ 2,691 △ 3,757
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 272,558 435,569
新株予約権
2,546 3,212
35,876 42,020
非支配株主持分
純資産合計 2,008,109 2,284,403
負債純資産合計 3,823,998 4,252,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,558,863 2,019,790
1,010,445 1,341,241
売上原価
売上総利益 548,418 678,548
※1 355,711 ※1 456,894
販売費及び一般管理費
営業利益 192,706 221,654
営業外収益
受取利息 3,720 5,283
受取配当金 2,557 3,245
持分法による投資利益 863 926
為替差益 504 10,854
2,845 2,940
その他
営業外収益合計 10,492 23,251
営業外費用
支払利息 4,480 8,332
和解金 － 4,102
インフレ会計調整額 － 4,716
1,873 5,099
その他
営業外費用合計 6,354 22,250
経常利益 196,844 222,654
特別利益
固定資産処分益 50 －
土地売却益 207 －
投資有価証券売却益 180 7,108
関係会社出資金売却益 199 －
関係会社清算益 － 101
－ 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 638 7,215
特別損失
固定資産処分損 － 411
土地売却損 38 －
投資有価証券評価損 330 232
－ 0
その他
特別損失合計 369 644
税金等調整前四半期純利益 197,112 229,225
法人税等 53,677 68,304
四半期純利益 143,435 160,920
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,336 4,525
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,098 156,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 143,435 160,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,475 △ 7,637
繰延ヘッジ損益 △ 514 △ 4,950
為替換算調整勘定 7,941 177,080
退職給付に係る調整額 2,155 △ 1,069
1,542 2,741
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14,600 166,164
四半期包括利益 158,035 327,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,331 319,405
非支配株主に係る四半期包括利益 4,704 7,679
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 197,112 229,225
減価償却費 55,658 67,865
のれん償却額 15,960 18,716
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,353 587
受取利息及び受取配当金 △ 6,277 △ 8,528
支払利息 4,480 8,332
持分法による投資損益（△は益） △ 863 △ 926
固定資産処分損益（△は益） △ 50 411
投資有価証券売却損益（△は益） △ 180 △ 7,108
投資有価証券評価損益（△は益） 330 232
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,628 △ 51,743
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,870 △ 130,217
仕入債務の増減額（△は減少） 21,238 35,380
未払金の増減額（△は減少） △ 9,899 △ 14,245
未払費用の増減額（△は減少） 39,866 42,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 803
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,116 △ 151
349 △ 8,260
その他
小計 230,504 182,392
利息及び配当金の受取額
6,327 9,537
利息の支払額 △ 4,527 △ 7,622
△ 45,276 △ 70,259
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 187,027 114,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,632 △ 70,986
有形固定資産の売却による収入 3,153 4,931
投資有価証券の取得による支出 △ 716 △ 1,363
投資有価証券の売却による収入 212 15,982
関係会社出資金の売却による収入 2,021 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 909
事業譲渡による収入 437 －
事業譲受による支出 △ 1,863 △ 5,496
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 723 △ 37,261
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 862 －
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 9,456 11,834
△ 9,695 △ 14,712
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,125 △ 97,981
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,022 75,627
長期借入れによる収入 8,045 61,588
長期借入金の返済による支出 △ 26,383 △ 271,362
社債の発行による収入 － 39,837
社債の償還による支出 △ 10,000 －
配当金の支払額 △ 23,409 △ 32,188
非支配株主からの払込みによる収入 1,585 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,286 △ 1,327
リース債務の返済による支出 △ 14,040 △ 21,058
△ 393 △ 5,759
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,860 △ 154,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,162 35,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,203 △ 103,550
現金及び現金同等物の期首残高 662,267 717,802
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 1,586 △ 570
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 721,884 613,681
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリン
グ サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、デュプロマ
ティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ
インク
新設によるもの
ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、大金清研先進科技(恵州)有限
公司
(減少)
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エ
レクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー
清算によるもの
麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション
変更後の連結子会社の数
341社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
買収によるもの
デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アン
ド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル
新設によるもの
シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド
(減少)
該当する事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエ
イ及び決算日が２月28日であった、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については同日現在の財
務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算
日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間はダイキン コンパウンディング イタリア
エスピーエイについては2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月分の損益、グルーポ シブサ エス
エイ デ シーブイ他16社については2022年３月１日から2022年３月31日までの１ヶ月分の損益について利益
剰余金で調整し連結しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは第１四半期連結会計
期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調
整を実施した上で連結しております。 これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の正味貨幣持高にか
かるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3,368 百万円 2,530 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,503 百万円 1,645 百万円
製品保証引当金繰入額 64,594 百万円 83,701 百万円
役員及び従業員給与手当 123,937 百万円 154,449 百万円
退職給付費用 2,854 百万円 3,469 百万円
のれん償却額 15,960 百万円 18,716 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 807,296 百万円 707,242 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △85,412 百万円 △93,560 百万円
現金及び現金同等物 721,884 百万円 613,681 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 23,411 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 26,340 90 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 32,195 110 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 29,272 100 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本
272,829 27,166 299,995 23,389 323,384 － 323,384
米国
396,707 19,317 416,024 3,665 419,690 － 419,690
欧州
258,434 16,583 275,018 399 275,418 － 275,418
中国
243,167 24,961 268,128 992 269,121 － 269,121
アジア・オセアニア
178,008 12,644 190,653 501 191,154 － 191,154
その他
78,744 1,209 79,954 140 80,094 － 80,094
顧客との契約から
1,427,892 101,882 1,529,774 29,089 1,558,863 － 1,558,863
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
1,427,892 101,882 1,529,774 29,089 1,558,863 － 1,558,863
セグメント間の内部
825 6,110 6,936 504 7,441 △ 7,441 －
売上高又は振替高
計 1,428,718 107,993 1,536,711 29,593 1,566,305 △ 7,441 1,558,863
セグメント利益 174,092 15,486 189,578 3,123 192,701 4 192,706
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本
279,203 34,614 313,818 26,407 340,225 － 340,225
米国
628,889 27,924 656,813 5,311 662,124 － 662,124
欧州
304,986 20,649 325,636 639 326,276 － 326,276
中国
266,373 29,701 296,075 1,075 297,150 － 297,150
アジア・オセアニア
265,739 17,223 282,963 612 283,575 － 283,575
その他
109,051 1,180 110,232 205 110,437 － 110,437
顧客との契約から
1,854,244 131,293 1,985,538 34,251 2,019,790 － 2,019,790
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
1,854,244 131,293 1,985,538 34,251 2,019,790 － 2,019,790
セグメント間の内部
1,031 11,037 12,069 814 12,884 △ 12,884 －
売上高又は振替高
計 1,855,276 142,331 1,997,608 35,066 2,032,674 △ 12,884 2,019,790
セグメント利益 192,872 25,826 218,699 2,964 221,664 △ 10 221,654
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 475円30銭 534円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 139,098 156,395
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
139,098 156,395
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,655 292,696
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 475円03銭 534円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 168 176
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） ( 168 ) ( 176 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月８日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 29,272,204,000円
１株当たりの額 100円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 伸 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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