大成建設株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
経理部長 中 野 雄 一
【事務連絡者氏名】
株式室長 海 野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
経理部長 中 野 雄 一
【事務連絡者氏名】
株式室長 海 野 裕
大成建設株式会社 関西支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 628,135 718,541 1,543,240
経常利益 (百万円) 28,334 27,728 103,247
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,593 18,518 71,436
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,681 21,350 74,765
純資産額 (百万円) 841,981 859,700 872,835
総資産額 (百万円) 1,768,384 1,833,960 1,956,200
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.58 93.20 350.88
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 46.6 44.4
営業活動による
(百万円) △ 295 △ 105,750 80,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,631 △ 6,055 △ 37,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 34,537 △ 65,325 △ 41,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 448,455 322,778 496,760
四半期末(期末)残高
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.66 61.50
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
日本経済は、コロナ後を見据えた企業の設備投資意欲の高まりや個人消費の回復等、内需主導による持ち直し基
調が維持されているものの、円安・資源価格の高止まりによる原材料費の上昇が続いていることに加え、ウクライ
ナ情勢・金融引き締め等に起因する欧米経済の減速が懸念されるなど、先行きに対する警戒感が強まっておりま
す。
建設業界においては、工場や研究施設をはじめとした製造業の旺盛な需要を中心に民間建設投資が活況であり、
また、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移しております。一方、建設資材価格が引き続き幅広い品目
において高騰しており、手持工事及び入手予定工事のコストに甚大な影響をもたらしていることから、早期かつ実
効性の高い対応を迫られる状況にあります。
こうした状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比 14.4％増 の 7,185億円 となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比 2.1％減 の 656億円 とな
り、販売費及び一般管理費が同 2.2％増 の 431億円 となったことから、営業利益は同 9.4％減 の 224億円 となりまし
た。経常利益は為替差益の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同 2.1％減 の 277億円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化により同
5.5％減 の 185億円 となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の
内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、概ね前年同期並みの 1,856億円 となり、連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少した
ことから、営業利益は同 8.9％減 の 96億円 となりました。
②建築事業
売上高は、当社の増加により前年同期比 23.1％増 の 4,854億円 となりましたが、当社及び連結子会社の利益率
低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同 47.1％減 の 49億円 となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比 3.0％増 の 651億円 となり、増収により開発事業総利益が増加
したことから、営業利益は同 56.1％増 の 71億円 となりました。
④その他
売上高は、前年同期比 3.8％増 の 62億円 、営業利益は同 23.4％増 の ８億円 となりました。
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(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比 6.2％ ・ 1,222億円減少 し、 １兆8,339億円 となりま
した。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比 10.1％ ・ 1,091億円減少 し、 9,742億円 となりま
した。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同 13.6％ ・ 304億円減少 し、 1,939億円 （うちノンリコース債
務は １億円 ）となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により前連結会計年度
末比 1.5％ ・ 131億円減少 し、 8,597億円 となりました。また、自己資本比率は、同 2.2ポイント増 の 46.6％ とな
りました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第２四半期連結累計期間の収支は 1,057億円 の支出超（前年同期は ２億円 の支出
超）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当第２四半期連結累計期間の収支は 60億円 の支出超（前年同期は 116億円 の支
出超）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の返済、自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間の収支は 653億円 の
支出超（前年同期は 345億円 の支出超）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は 3,227億円 （前連結会計年度末比 1,739億
円減 ）となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 64億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、前第２四半期
連結累計期間と比較して著しく増加しました。
(受注実績)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
報告セグメント等の名称 （自 2022年４月１日 比較増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
土木事業
181,233 303,442 122,209
建築事業 380,687 574,448 193,761
開発事業 42,750 63,162 20,411
その他 4,224 4,288 64
合計 608,895 945,342 336,446
(注) セグメント間の取引を相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は
普通株式 200,803,372 200,803,372
名古屋証券取引所 100株であります。
（プレミア市場）
計 200,803,372 200,803,372 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 200,803,372 － 122,742 － 30,686
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 30,312 15.53
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,644 6.48
（信託口）
大成建設取引先持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 5,964 3.06
みずほ信託退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,857 3.00
みずほ銀行口
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE E14 5NT,UK 4,438 2.27
EQUITY TRUST （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
大成建設社員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,738 1.91
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
トリーティー ５０５２３４ MA 02171，U.S.A. 3,118 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,847 1.46
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
E14 5NT,UK 2,528 1.30
FUNDS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパ P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ニー ５０５１０３
02101 U.S.A 2,511 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
計 － 73,961 37.89
(注) １ 2022年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2022年１月13
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
シルチェスター・インターナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティー
ショナル・インベスターズ・エ
ルエルピー
エル、ブルトン ストリート１、タイム アン
11,229 5.00
（Silchester International
ド ライフ ビル５階
Investors LLP）
計 － 11,229 5.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,577,000
普通株式 194,805,400
完全議決権株式(その他) 1,948,054 －
普通株式 420,972
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 200,803,372 － －
総株主の議決権 － 1,948,054 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株 (議決
権12個)及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株（議決権1,043個）が含まれております。
なお、当該議決権1,043個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
5,577,000 － 5,577,000 2.78
大成建設株式会社
一丁目25番１号
計 － 5,577,000 － 5,577,000 2.78
(注) 自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 村 上 隆 男 2022年９月30日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12 %）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 499,113 322,871
受取手形・完成工事未収入金等 575,600 609,598
未成工事支出金 47,443 80,554
棚卸不動産 117,831 115,735
その他の棚卸資産 3,389 4,975
その他 53,079 35,027
△ 100 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 1,296,356 1,168,612
固定資産
有形固定資産 207,435 208,151
無形固定資産 16,016 16,896
投資その他の資産
投資有価証券 380,271 384,879
退職給付に係る資産 23,230 22,872
その他 34,759 34,662
△ 1,869 △ 2,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 436,391 440,299
固定資産合計 659,844 665,347
資産合計 1,956,200 1,833,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 423,349 371,344
短期借入金 97,901 92,670
ノンリコース短期借入金 15 15
1年内償還予定の社債 20,000 －
未成工事受入金 160,733 166,722
完成工事補償引当金 3,250 3,235
工事損失引当金 14,163 16,102
206,951 173,226
その他
流動負債合計 926,363 823,317
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 66,279 61,107
ノンリコース長期借入金 128 120
役員退職慰労引当金 435 484
役員株式給付引当金 48 57
環境対策引当金 1 －
退職給付に係る負債 15,054 14,861
35,054 34,310
その他
固定負債合計 157,002 150,942
負債合計 1,083,365 974,260
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 30,382 30,382
利益剰余金 591,383 596,869
△ 898 △ 22,605
自己株式
株主資本合計 743,609 727,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,535 98,628
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 9
土地再評価差額金 1,223 1,223
為替換算調整勘定 △ 1,903 1,517
28,429 26,287
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 125,277 127,647
非支配株主持分 3,948 4,664
純資産合計 872,835 859,700
負債純資産合計 1,956,200 1,833,960
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 556,111 643,592
72,024 74,948
開発事業等売上高
売上高合計 628,135 718,541
売上原価
完成工事原価 499,814 591,657
61,306 61,276
開発事業等売上原価
売上原価合計 561,121 652,933
売上総利益
完成工事総利益 56,296 51,935
10,717 13,671
開発事業等総利益
売上総利益合計 67,014 65,607
※1 42,263 ※1 43,194
販売費及び一般管理費
営業利益 24,751 22,413
営業外収益
受取利息 195 214
受取配当金 2,418 2,903
為替差益 152 1,679
持分法による投資利益 870 676
465 391
その他
営業外収益合計 4,102 5,865
営業外費用
支払利息 474 455
44 94
その他
営業外費用合計 518 550
経常利益 28,334 27,728
特別利益
固定資産売却益 3 127
投資有価証券売却益 538 310
－ 78
その他
特別利益合計 541 517
特別損失
固定資産除却損 37 130
投資有価証券評価損 52 139
和解金 － 203
33 166
その他
特別損失合計 123 639
税金等調整前四半期純利益 28,753 27,607
法人税等 9,096 9,043
四半期純利益 19,657 18,563
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,593 18,518
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 19,657 18,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,559 1,090
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 4
為替換算調整勘定 865 3,098
退職給付に係る調整額 △ 1,714 △ 2,132
321 735
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,024 2,787
四半期包括利益 20,681 21,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,510 20,889
非支配株主に係る四半期包括利益 171 461
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,753 27,607
減価償却費 5,292 5,502
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 297
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,605 1,939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 109 △ 204
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 148 357
受取利息及び受取配当金 △ 2,613 △ 3,118
支払利息 474 455
為替差損益（△は益） △ 152 △ 1,679
投資有価証券評価損益（△は益） 52 139
投資有価証券売却損益（△は益） △ 538 △ 251
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 20
固定資産除却損 37 130
持分法による投資損益（△は益） △ 870 △ 676
売上債権の増減額（△は増加） 92,032 △ 33,584
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 24,749 △ 33,091
棚卸不動産の増減額（△は増加） △ 92 1,986
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,362 △ 1,589
未収入金の増減額（△は増加） 98 21,511
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,889 △ 52,616
未成工事受入金の増減額（△は減少） 13,708 5,704
預り金の増減額（△は減少） △ 20,505 △ 24,976
△ 9,554 △ 8,528
その他
小計 14,740 △ 94,705
利息及び配当金の受取額
2,942 3,986
利息の支払額 △ 478 △ 463
△ 17,500 △ 14,568
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 295 △ 105,750
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,186 2,674
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,257 △ 6,623
有形及び無形固定資産の売却による収入 57 209
投資有価証券の取得による支出 △ 5,203 △ 3,585
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,043 1,197
△ 85 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,631 △ 6,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,836 △ 3,229
長期借入金の返済による支出 △ 7,085 △ 7,173
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 7 △ 7
社債の償還による支出 － △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 9,996 △ 21,706
配当金の支払額 △ 13,386 △ 13,032
△ 224 △ 177
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,537 △ 65,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 645 3,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,818 △ 173,981
現金及び現金同等物の期首残高 494,274 496,760
※1 448,455 ※1 322,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約
等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とする
方法に変更しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルー
プ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示につ
いては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)
に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 16,013 百万円 16,043 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 449,675 百万円 322,871 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,220 △92
定期預金
現金及び現金同等物 448,455 322,778
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 13,386 65.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 13,211 65.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、自己株式取得に
係る事項について決議し、2021年５月17日から2021年９月22日（受渡ベース）までに普通株式
2,696,800株、9,999百万円の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 13,032 65.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 12,689 65.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2022年５月13日に開催された取締役会において、自己株式取得に
係る事項について決議し、2022年５月16日から2022年９月30日までに普通株式5,276,500株、
21,703百万円の取得を行いました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 173,805 389,304 60,801 623,911 4,224 628,135 － 628,135
セグメント間の内部売上高
12,092 5,173 2,484 19,751 1,809 21,560 △ 21,560 －
又は振替高
計 185,897 394,478 63,286 643,662 6,034 649,696 △ 21,560 628,135
セグメント利益 10,562 9,259 4,610 24,432 704 25,136 △ 385 24,751
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △385百万円 には、セグメント間取引消去等△363百万円、のれん償却額△21百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 174,093 477,179 62,978 714,252 4,288 718,541 － 718,541
セグメント間の内部売上高
11,543 8,252 2,211 22,007 1,974 23,981 △ 23,981 －
又は振替高
計 185,637 485,431 65,190 736,259 6,263 742,523 △ 23,981 718,541
セグメント利益 9,625 4,901 7,198 21,724 869 22,593 △ 180 22,413
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △180百万円 には、セグメント間取引消去等△158百万円、のれん償却額△21百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
報告セグメント 報告セグメント
土木 建築 計 土木 建築 計
売上高
国内 167,282 363,717 531,000 168,394 437,854 606,249
海外 6,522 25,587 32,109 5,699 39,325 45,024
計 173,805 389,304 563,109 174,093 477,179 651,273
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 95.58円 93.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 19,593 18,518
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 19,593 18,518
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 204,992 198,693
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間105千株、当第２四半期連結累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2022年11月11日
②中間配当金の総額 12,689,709,825円
③１株当たりの額 65.00円
④支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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