スタンレー電気株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貝 住 泰 昭
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 179,109 213,096 382,561
経常利益 (百万円) 16,200 20,052 36,714
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,334 10,302 21,445
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 15,608 41,535 56,971
又は包括利益
純資産額 (百万円) 453,707 522,973 488,962
総資産額 (百万円) 542,274 623,063 585,382
１株当たり四半期
(円) 58.13 64.40 133.75
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.12 － 133.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.2 74.3 74.2
営業活動による
(百万円) 18,461 36,239 36,881
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,270 △ 16,848 △ 20,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,867 △ 8,412 △ 13,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 101,435 130,072 112,004
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.41 48.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第118期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では上海ロックダウン等の影響により一部で弱さが残る
ものの、日本、米国、欧州、及びアジア各国で緩やかに持ち直しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、前期から続く自動車生産計画の急激な変動による固定
費負担の増加、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を受けたものの、自動車生産台数及び二輪車生
産台数の増加、並びに為替によるプラス影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における、 売上高は2,130億９千６百万円 ( 前年同期比19.0％増 )、 営業利
益は146億２千５百万円 ( 前年同期比12.7％増 )、 経常利益は200億５千２百万円 ( 前年同期比23.8％増 )、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は103億２百万円 ( 前年同期比10.4％増 )となりました。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。一方、二輪車生産台数
は、日本、欧州、中国で減少したものの、米州及びアジアで増加した影響により、世界全体で増加となりまし
た。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、前期から続く自動車生産計画の急激な変動
による固定費負担の増加、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を受けたものの、自動車生産台数
及び二輪車生産台数の増加に伴い、自動車用ランプ・二輪車用ランプともに増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の 売上高は1,689億３千７百万円 ( 前年同期比
20.1％増 )、 営業利益は78億５千９百万円 ( 前年同期比72.5％増 )となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は横ばいとなりまし
た。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数の増加に伴い、車載用
ＬＥＤが増加しました。その一方で、部品等調達費用が高騰したことによる影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の 売上高は237億６千４百万円 ( 前年同期
比1.9％増 )、 営業利益は24億２千６百万円 ( 前年同期比15.3％減 )となりました。
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3) 電子応用製品事業
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、ＰＣ・タブレット市場は減少、車載インテリア市場は増加、ＯＡ市場は微
減、ＬＥＤ照明市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第２四半期連結累計期間に比べ液晶用
バックライト及び操作パネルが増加しました。その一方で、部品等調達費用が高騰したことによる影響を受け
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の 売上高は539億１千２百万円 ( 前年同期比
18.0％増 )、 営業利益は45億５千万円 ( 前年同期比15.5％減 )となりました。
③ 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 6,230億６千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ376億８
千万円増加 しております。要因は、流動資産が301億８千３百万円増加したこと及び固定資産が74億９千７百万円
増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金及び受取手形及び売掛金が増加したこと等によ
るものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は 1,000億８千９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ36億６千９百万円増加 しております。 主な要因
は、製品保証引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金及び未払法人税等が増加したこと等によるもので
す。
純資産は 5,229億７千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ340億１千１百万円増加 しております。主な要
因は、その他の包括利益累計額が223億９千２百万円増加したこと及び、株主資本が63億１千２百万円増加したこ
と等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前第２四半期連結累計期
間に比べ286億３千７百万円増加 し、 1,300億７千２百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少128億４千６
百万円等による資金減があったものの、棚卸資産の増減額の増加123億４千９百万円、税金等調整前四半期純利益の
増加40億７千万円等による資金増により、 前第２四半期連結累計期間に比べ177億７千７百万円増加 し、 362億３千
９百万円 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加53
億７百万円等による資金増があったものの、定期預金の預入による支出の増加105億２千２百万円、有価証券及び投
資有価証券の売却及び償還による収入の減少１億９千６百万円等による資金減により、 前第２四半期連結累計期間
に比べ45億７千７百万円減少 し、 △168億４千８百万円 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少３百万円等に
よる資金増があったものの、非支配株主への配当金の支払額の増加11億９百万円等による資金減により、 前第２四
半期連結累計期間に比べ15億４千５百万円減少 し、 △84億１千２百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 99億９千８百万円 であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法
適用関連会社の研究開発費の総額は、 ５億８千１百万円 であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総
額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社との資本業務提携契約 を締結すること
を決議し、同日付で締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） 」をご参照くだ
さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 173,000,000 173,000,000
プライム市場 100株であります。
計 173,000,000 173,000,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日
～ ― 173,000 ― 30,514 ― 29,825
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
24,575 15.36
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,893 6.18
託口)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 9,235 5.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,017 5.01
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 6,886 4.30
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 6,210 3.88
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 6,040 3.78
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
野村信託銀行株式会社(退職給付
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,440 3.40
信託三菱ＵＦＪ銀行口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 3,778 2.36
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,746 2.34
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店カストディ業務部)
計 ― 83,825 52.40
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式13,015千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,575千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,893千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有
していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
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４ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティ－・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラン
1,488 0.86
パン株式会社 トウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・イン 英国 ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィ
4,165 2.40
ターナショナル・リミテッド クトリア・ストリート60
ティー・ロウ・プライス・アソ 米国 メリーランド州、21202、ボルチモ
11,026 6.35
シエイツ，インク ア、イースト・プラット・ストリート100
計 － 16,680 9.60
５ 2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が2022年７月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,992 4.62
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 4,478 2.59
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,043 0.60
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 567 0.33
レー証券株式会社
計 － 14,081 8.14
６ 2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,050 0.61
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 5,205 3.01
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 3,795 2.19
会社
計 － 10,050 5.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
13,015,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,598,627 ─
159,862,700
普通株式
単元未満株式 ─ ─
122,100
発行済株式総数 173,000,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 1,598,627 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
13,015,200 － 13,015,200 7.52
(自己保有株式)
２丁目９番13号
計 ― 13,015,200 － 13,015,200 7.52
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 150,454 174,134
受取手形及び売掛金 68,027 71,936
有価証券 300 －
※１ 49,308 ※１ 52,202
棚卸資産
その他 31,240 31,243
△ 34 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 299,295 329,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,891 76,432
機械装置及び運搬具（純額） 62,365 62,491
工具、器具及び備品（純額） 24,101 22,176
土地 15,238 15,309
リース資産（純額） 2,398 3,525
15,894 21,625
建設仮勘定
有形固定資産合計 194,890 201,560
無形固定資産
のれん 748 821
8,181 8,295
その他
無形固定資産合計 8,930 9,116
投資その他の資産
投資有価証券 74,681 76,494
退職給付に係る資産 890 1,558
繰延税金資産 2,772 2,940
3,922 1,914
その他
投資その他の資産合計 82,265 82,906
固定資産合計 286,086 293,583
資産合計 585,382 623,063
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,246 42,454
リース債務 802 1,099
未払法人税等 3,153 4,220
製品保証引当金 10,478 6,956
賞与引当金 4,650 4,944
役員賞与引当金 177 160
16,131 18,217
その他
流動負債合計 74,641 78,054
固定負債
社債 10,000 10,000
リース債務 1,780 2,633
繰延税金負債 8,356 7,732
役員退職慰労引当金 51 65
退職給付に係る負債 950 943
資産除去債務 494 496
145 163
その他
固定負債合計 21,779 22,035
負債合計 96,420 100,089
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,869 29,852
利益剰余金 354,782 361,083
△ 32,313 △ 32,284
自己株式
株主資本合計 382,854 389,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,658 25,383
為替換算調整勘定 23,739 46,538
2,209 2,077
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,607 73,999
新株予約権
478 519
54,022 59,287
非支配株主持分
純資産合計 488,962 522,973
負債純資産合計 585,382 623,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 179,109 213,096
145,210 175,513
売上原価
売上総利益 33,898 37,583
※１ 20,920 ※１ 22,957
販売費及び一般管理費
営業利益 12,977 14,625
営業外収益
受取利息 741 1,077
受取配当金 661 617
持分法による投資利益 814 1,358
受取ロイヤリティー 626 862
為替差益 248 1,289
380 493
雑収入
営業外収益合計 3,472 5,698
営業外費用
支払利息 47 75
外国源泉税 69 62
132 134
雑損失
営業外費用合計 249 272
経常利益 16,200 20,052
特別利益
固定資産売却益 13 57
129 26
投資有価証券売却益
特別利益合計 143 84
特別損失
減損損失 － 304
1,023 440
固定資産除却損
特別損失合計 1,023 745
税金等調整前四半期純利益 15,320 19,391
法人税等 3,654 4,992
四半期純利益 11,665 14,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,331 4,096
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,334 10,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 11,665 14,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,591 △ 283
為替換算調整勘定 3,008 26,501
退職給付に係る調整額 △ 209 △ 137
△ 1,447 1,055
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,942 27,136
四半期包括利益 15,608 41,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,521 32,694
非支配株主に係る四半期包括利益 3,086 8,840
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,320 19,391
減価償却費 17,472 20,201
減損損失 － 304
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 117 135
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 831 △ 3,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 927 △ 873
受取利息及び受取配当金 △ 1,402 △ 1,695
支払利息 47 75
持分法による投資損益（△は益） △ 814 △ 1,358
固定資産除売却損益（△は益） 1,010 382
売上債権の増減額（△は増加） 14,517 1,671
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,616 733
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,810 △ 1,431
△ 9,123 3,709
その他
小計 19,957 37,487
利息及び配当金の受取額
1,896 2,665
利息の支払額 △ 69 △ 66
早期割増退職金の支払額 △ 493 －
△ 2,830 △ 3,847
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,461 36,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,224 △ 31,746
定期預金の払戻による収入 24,846 30,154
有形固定資産の取得による支出 △ 16,253 △ 15,020
有形固定資産の売却による収入 70 70
無形固定資産の取得による支出 △ 248 △ 353
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
658 461
る収入
△ 119 △ 414
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,270 △ 16,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 4,003 △ 3,999
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,509 △ 3,618
△ 352 △ 792
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,867 △ 8,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 711 7,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35 18,068
現金及び現金同等物の期首残高 101,399 112,004
※1 101,435 ※1 130,072
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 )
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製品 25,726 百万円 27,058 百万円
仕掛品 3,146 百万円 3,796 百万円
原材料及び貯蔵品 20,435 百万円 21,346 百万円
２．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントラインの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 30,000 百万円 30,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料賞与諸手当 6,583 百万円 7,127 百万円
賞与引当金繰入額 1,350 百万円 1,406 百万円
役員賞与引当金繰入額 91 百万円 91 百万円
退職給付費用 216 百万円 233 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 139,675 百万円 174,134 百万円
預入れ期間が３か月を超える
△38,240 百万円 △44,061 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 101,435 百万円 130,072 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 4,014 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 4,014 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 3,999 25.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 3,999 25.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 139,971 14,349 24,777 10 － 179,109
セグメント間の内部
688 8,960 20,896 1,161 △ 31,707 －
売上高又は振替高
計 140,659 23,310 45,674 1,172 △ 31,707 179,109
セグメント利益 4,557 2,863 5,382 16 157 12,977
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 157百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,580百万円 、セグメント間取引消去 2,774百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 168,445 14,264 30,383 3 － 213,096
セグメント間の内部
492 9,500 23,528 1,195 △ 34,716 －
売上高又は振替高
計 168,937 23,764 53,912 1,198 △ 34,716 213,096
セグメント利益又は
7,859 2,426 4,550 △ 49 △ 160 14,625
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △160百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,588百万円 、セグメント間取引消去 3,556百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車 コンポーネ 電子応用
その他
(注)
機器事業 ンツ事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 139,971 14,349 24,777 10 179,109
外部顧客への売上高
139,971 14,349 24,777 10 179,109
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サー
ビス等の事業活動を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車 コンポーネ 電子応用
その他
(注)
機器事業 ンツ事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 168,445 14,264 30,383 3 213,096
外部顧客への売上高
168,445 14,264 30,383 3 213,096
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サー
ビス等の事業活動を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 58.13円 64.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,334 10,302
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,334 10,302
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 160,577 159,978
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58.12円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 30 －
2021年７月26日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
決議ストック・オプション
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(株式の数 209千株)
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(本田技研工業株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分及び同社の株式取得)
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社（以下、本田技研工業）との資本業務
提携契約(以下、本資本業務提携契約)を 締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、
2022年10月14日に本田技研工業に対する第三者割当による自己株式の処分（以下、本自己株式処分）を行いまし
た。また、2022年10月17日より本田技研工業の株式の取得を開始しております。
１． 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「ＣＡＳＥ」に代表される自動車の新たな進化やカーボンニュートラル等の環境面への対応等、
自動車業界が100年に一度と言われる大変革期を迎えている中、完成車メーカーと部品メーカーが相互に協力
して解決すべき課題が多岐にわたり顕在化していることを背景に、これらの解決に向けた強固な関係構築を
図るため、本田技研工業と包括的な本資本業務提携契約を締結することといたしました。本資本業務提携契
約により、両社間で安定的な資本関係及び強固な提携関係を構築することで、相互の競争力を強化し企業価
値の向上を図ります。
２．業務提携の内容
本資本業務提携によって、両社は中長期の将来にむけたパートナーとして、共同開発、人材交流等の取り
組みを進め、技術力をはじめとする競争優位性の向上を図ります。具体的には以下のような取り組みを協力
して進めていくこととしております。
(1)ＣＡＳＥ等に対応し、交通死亡事故ゼロに貢献する次世代ランプシステムの開発、及び車両搭載
(2)グローバルでの価格競争力を推し進めるための製品開発の効率化や部品の共有化
(3)カーボンニュートラルの実現に向けたサプライチェーン全体の脱炭素化
(4)上記を円滑かつ効率的に実行していくための人材交流や知見の共有
３．本田技研工業を割当先とする本自己株式処分の概要
(1)処分日及び払込日
2022年10月14日
(2)処分する株式の種類及び数
普通株式 7,500,000株
(3)処分価額
１株につき2,534円
(4)処分価額の総額
19,005,000,000円
(5)処分方法
第三者割当の方法による
４．本田技研工業株式の取得の概要
(1)取得する期間
2022年10月17日から2022年12月31日まで
(2)取得する株式の種類
普通株式
(3)取得価額の総額
本自己株式処分による本田技研工業からの払込金額総額と概ね同額
(4)取得する方法
市場買付又はその他合理的な方法
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２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
① 中間配当金の総額
3,999百万円
② １株当たりの金額
25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月30日
④ 中間配当基準日
2022年９月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
西 野 聡 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月27日付けで本田技研工業株式会社と資本業務提携契約
を締結し、同契約に基づき2022年10月14日に同社に対する第三者割当による自己株式の処分及び払込みが完了してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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