株式会社バナーズ 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社バナーズ(E00585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社バナーズ
【英訳名】 BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
1,787,901 2,028,579 3,924,491
売上高 （千円）
23,146 69,269 146,413
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
17,555 55,642 141,022
（千円）
期）純利益
18,892 57,830 143,658
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,242,765 2,346,788 2,336,750
純資産額 （千円）
9,068,201 9,007,617 9,136,429
総資産額 （千円）
1.09 3.49 8.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.59 25.88 25.43
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
38,420 150,344 301,016
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 62,885 △ 136,840 △ 70,450
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 99,712 △ 135,764 △ 265,333
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,299,829 1,266,979 1,389,239
（千円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
0.82 1.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、
ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方で、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れの影響や物
価上昇及び金融資本市場の変動等による下振れリスク等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業
活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、埼玉県本庄市児玉町の
既存物件の主要構造部分の修繕工事を実施いたしました。埼玉県本庄市の再開発のうちの残り１棟の開発につきま
しては大きな進展はありませんが、継続して対応を進めております。建築資材の市場価格の変動や金利動向等を注
視して、引き続き好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組み、お客様に安心してご来店頂
ける環境作りに注力して営業活動を行ってまいりました。本年９月１日には新型車の「シビック タイプＲ」が発
売され、高価格車ながら好評を得ております。しかしながら、新車生産に必要な部品の供給不足は依然として解消
されておらず、納期の長期化は複数の車種に及んでおりますが、インターネットやSNSを利用した宣伝を足掛かり
に顧客への接触から各種提案に取り組むとともに、経費削減にも注力した結果、業績は前年同四半期を上回りまし
た。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和されるなかで来店客数も徐々に増
え、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も再開され始めて、楽器本体や消耗材等の関連商品
の需要の増加傾向がみられました。さらなる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独
自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上に努めた結果、
売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比128百万円減の9,007百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比138百万円減の6,660百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比10百万円増の2,346百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,028百万円（前年同四半期比113.5％）、営業利益76百万円
（前年同四半期比211.6％）、経常利益69百万円（前年同四半期比299.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
55百万円（前年同四半期比317.0％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産利用
売上高は200百万円（前年同四半期比103.3％）、セグメント利益は122百万円（同91.7％）となりました。
②自動車販売
売上高は1,570百万円（前年同四半期比112.4％）、セグメント損失は8百万円（前年同四半期はセグメント損失
39百万円）となりました。
③楽器販売
売上高は258百万円（前年同四半期比131.2％）、セグメント利益は22百万円（同822.0％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し1,266百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって獲得した資金は、150百万円（前年同四半期は38百万円の
獲得）となりました。これは主に減価償却費92百万円の計上があったためであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は、136百万円（前年同四半期は62百万円の
使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出159百万円があったためであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は、135百万円（前年同四半期は99百万円の
使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出136百万円があったためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
20,236,086 20,236,086
普通株式
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
20,236,086 20,236,086
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 20,236,086 － 307,370 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
(2022年９月30日現在)
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿１丁目24-３
3,180 19.97
株式会社エルガみらい研究所
ユニテE703
東京都港区南麻布５丁目３-20 917 5.75
株式会社ハイタッチ
埼玉県熊谷市河原町１丁目180 872 5.48
シニア開発株式会社
東京都新宿区四谷３丁目１ 859 5.39
みよし建設株式会社
東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13
652 4.09
有限会社昭和建材
ナウルマンション306
613 3.84
小山 嵩夫 東京都世田谷区
443 2.78
鈴木 義雄 静岡県伊東市
428 2.68
川口 文三郎 東京都品川区
306 1.92
中島 和信 東京都国分寺市
東京都渋谷区東３丁目26-３ 299 1.87
合同会社ゼンクーサ
8,571 53.82
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
4,311,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
15,808,700 158,087
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
115,486
単元未満株式 普通株式 － 同上
20,236,086
発行済株式総数 － －
158,087
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県熊谷市石原
4,311,900 4,311,900 21.30
株式会社バナーズ －
一丁目102番地
4,311,900 4,311,900 21.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,518,326 1,372,467
現金及び預金
82,405 86,479
受取手形及び売掛金
665,380 570,789
商品及び製品
3,999 4,344
原材料及び貯蔵品
44
前渡金 －
9,132 18,018
前払費用
66 66
短期貸付金
180,000
１年内回収予定の長期貸付金 －
13,369 9,008
その他
△ 2,046 △ 2,246
貸倒引当金
2,290,677 2,238,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,135,969 4,137,527
建物及び構築物
△ 1,770,461 △ 1,831,484
減価償却累計額
2,365,508 2,306,043
建物及び構築物（純額）
171,325 190,932
機械装置及び運搬具
△ 73,991 △ 89,039
減価償却累計額
97,334 101,893
機械装置及び運搬具（純額）
79,161 79,992
工具、器具及び備品
△ 50,454 △ 53,904
減価償却累計額
28,706 26,088
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,852,464 4,027,223
33,757 16,929
リース資産
△ 23,884 △ 7,701
減価償却累計額
9,872 9,228
リース資産（純額）
17,785 1,087
建設仮勘定
6,371,673 6,471,564
有形固定資産合計
2,989 2,726
無形固定資産
投資その他の資産
1,502 1,502
投資有価証券
387,405 207,372
長期貸付金
66,903 70,306
繰延税金資産
26,548 26,487
その他
△ 11,269 △ 11,269
貸倒引当金
471,089 294,399
投資その他の資産合計
6,845,752 6,768,690
固定資産合計
9,136,429 9,007,617
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
239,536 193,308
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
271,032 265,250
１年内返済予定の長期借入金
55,587 55,887
１年内返還予定の預り保証金
18,936 30,437
未払金
25,961 25,864
未払費用
11,882 16,566
未払法人税等
53,489 28,384
未払消費税等
13,759 15,694
賞与引当金
278,794 298,038
前受金
19,088 22,375
その他
1,588,068 1,551,807
流動負債合計
固定負債
2,962,276 2,881,708
長期借入金
17,190 14,887
役員退職慰労引当金
102,653 108,509
退職給付に係る負債
1,309,156 1,287,137
預り保証金
92,746 89,481
長期前受収益
718,180 718,180
再評価に係る繰延税金負債
9,407 9,116
その他
5,211,610 5,109,021
固定負債合計
6,799,679 6,660,828
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
576,022 576,022
資本剰余金
548,549 556,418
利益剰余金
△ 748,550 △ 748,570
自己株式
683,391 691,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,639,601 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計
13,757 15,945
非支配株主持分
2,336,750 2,346,788
純資産合計
9,136,429 9,007,617
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,787,901 2,028,579
売上高
1,350,758 1,566,020
売上原価
437,143 462,558
売上総利益
※ 400,768 ※ 385,581
販売費及び一般管理費
36,374 76,977
営業利益
営業外収益
3,088 2,864
受取利息
58 58
受取配当金
2,064 7,271
その他
5,211 10,195
営業外収益合計
営業外費用
18,087 17,112
支払利息
351 789
その他
18,438 17,902
営業外費用合計
23,146 69,269
経常利益
特別損失
105
－
固定資産除却損
105
特別損失合計 －
23,041 69,269
税金等調整前四半期純利益
4,148 11,439
法人税等
18,892 57,830
四半期純利益
1,337 2,187
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,555 55,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,892 57,830
四半期純利益
18,892 57,830
四半期包括利益
（内訳）
17,555 55,642
親会社株主に係る四半期包括利益
1,337 2,187
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,041 69,269
税金等調整前四半期純利益
96,206 92,889
減価償却費
6,930 5,856
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,579
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,302
199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,208
2,355 1,934
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,146 △ 2,923
18,087 17,112
支払利息
105
固定資産除却損 －
47,170 15,169
売上債権の増減額（△は増加）
64,152
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,623
仕入債務の増減額（△は減少） △ 128,512 △ 46,227
59,193
未収消費税等の増減額（△は増加） －
6,457
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,104
預り保証金の増減額（△は減少） △ 27,447 △ 25,583
7,392
△ 15,266
その他の資産・負債の増減額
41,923 171,837
小計
2,763 2,765
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,326 △ 13,671
法人税等の支払額 △ 3,073 △ 10,586
11,133
－
法人税等の還付額
38,420 150,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,200 △ 31,000
18,000 54,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 58,467 △ 159,872
33 33
貸付金の回収による収入
△ 250 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,885 △ 136,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 99,400 △ 136,350
自己株式の取得による支出 △ 35 △ 19
配当金の支払額 △ 31,711 △ 47,428
△ 3,566 △ 1,966
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99,712 △ 135,764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,177 △ 122,259
1,424,006 1,389,239
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,299,829 ※ 1,266,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、一部の連結子会社において、第１四半期連結会計期間
より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び手当 138,035 千円 131,524 千円
10,697 9,885
賞与引当金繰入額
5,348 5,041
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,413,716千円 1,372,467千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △113,886 △105,487
現金及び現金同等物 1,299,829 1,266,979
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 32,349 2 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 47,772 3 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
193,633 1,397,427 196,841 1,787,901 1,787,901
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
30,912 72 30,985
－ △ 30,985 －
売上高又は振替高
224,546 1,397,499 196,841 1,818,887 1,787,901
計 △ 30,985
セグメント利益又は
133,668 2,743 96,438
△ 39,973 △ 60,063 ※ 36,374
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,063千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
200,119 1,570,148 258,311 2,028,579 2,028,579
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
30,840 72 30,912
－ △ 30,912 －
売上高又は振替高
230,959 1,570,220 258,311 2,059,491 2,028,579
計 △ 30,912
セグメント利益又は
122,561 22,549 136,893
△ 8,218 △ 59,916 ※ 76,977
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△59,916千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産利用 自動車販売 楽器販売
新車 － 843,029 － 843,029
中古車 － 301,496 － 301,496
修理部品用品 － 201,423 － 201,423
受取手数料 － 51,478 － 51,478
楽器関連 － － 196,841 196,841
顧客との契約から生じる収益 － 1,397,427 196,841 1,594,268
その他の収益（注） 193,633 － － 193,633
外部顧客への売上高 193,633 1,397,427 196,841 1,787,901
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不
動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
金融商品に係る取引であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産利用 自動車販売 楽器販売
新車 － 953,226 － 953,226
中古車 － 341,239 － 341,239
修理部品用品 － 223,133 － 223,133
受取手数料 － 52,548 － 52,548
楽器関連 － － 258,311 258,311
顧客との契約から生じる収益 － 1,570,148 258,311 1,828,459
その他の収益（注） 200,119 － － 200,119
外部顧客への売上高 200,119 1,570,148 258,311 2,028,579
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不
動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
金融商品に係る取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 1円9銭 3円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,555 55,642
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,555 55,642
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,174 15,924
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社バナーズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
塩野 治夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 尽
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナー
ズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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