日本軽金属ホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
236,048 253,094 486,579
売上高 （百万円）
14,211 5,207 22,928
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,813 3,804 16,759
（百万円）
（当期）純利益
12,375 5,290 20,074
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
214,713 221,770 220,907
純資産額 （百万円）
516,591 526,835 532,601
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
174.70 61.44 270.77
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.4 38.9 38.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,441 1,487
（百万円） △ 7,625
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 12,047 △ 5,611 △ 18,021
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
591
（百万円） △ 2,681 △ 626
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
54,551 30,320 45,145
（百万円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
96.63 19.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各
セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（アルミナ・化成品、地金）
当第２四半期連結会計期間より、玉井商船㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式の一部を売却したた
め、主要な関係会社から除外しております。
（板、押出製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（加工製品、関連事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（箔、粉末製品）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限の緩和により経済活動が正常化
に向かう一方で、半導体をはじめとする部品の供給不足などによる自動車減産やウクライナ情勢の長期化による原燃
料価格高騰の影響、急速な為替変動に加え、インフレ圧力が強まることへの懸念などもあり、今後の先行きについて
不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、自動車やトラックシャシーの減産影響が大きく、また半導体製造装置向けの需要が
調整局面に入った影響もありましたが、原燃料価格の高騰を受けた販売価格改定の実施やアルミニウム地金市況を反
映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では、円安進行による為替差
益計上などの影響があったものの、自動車関連やトラック架装事業関連、リチウムイオン電池関連の販売減少に加
え、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影響で、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期を大きく下回りました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の2,360億48百万円に比べ170
億46百万円(7.2%)増の2,530億94百万円となりましたが、営業利益は前年同期の140億41百万円から103億84百万円
(74.0%)減の36億57百万円、経常利益は前年同期の142億11百万円から90億４百万円(63.4%)減の52億７百万円とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の108億13百万円から70億９百万円(64.8%)減の38
億４百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では耐火物向けや凝集
剤向けの販売が堅調だったこと、化学品関連では無機塩化物を中心に前期比で販売が増加したことに加え、販売価格
の改定もあり、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料価格高騰の影響が大きく、採算面では前年同期に比べ減
益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内での自動車減産や中国における都市封鎖
などによる販売減少があったものの、アルミニウム地金価格を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上
回りました。しかしながら、採算面では自動車減産による販売減少に加え、燃料価格高騰などによるコスト上昇の影
響により、前年同期と比べ減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の601億８百万
円に比べ190億５百万円(31.6%)増の791億13百万円となりましたが、営業利益は前年同期の74億82百万円から12億66
百万円(16.9%)減の62億16百万円となりました。
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（板、押出製品）
板製品部門におきましては、販売面でのリチウムイオン電池向けの販売減少や第１四半期まで好調であった半導体
製造装置向け厚板の需要が調整局面に入った影響、および採算面での原燃料価格高騰によるコスト上昇に加え、前第
３四半期連結会計期間において株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分の譲渡をすることにより連結対象外
とした影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
押出製品部門におきましては、売上高はアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた
販売価格改定の影響もあり前年同期並みとなりましたが、採算面では自動車向けやトラック架装向けにおいて、国内
外における半導体などの部品不足に起因するサプライチェーン混乱の継続による自動車やトラックシャシーの減産影
響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の580億41百万円に比べ25
億62百万円(4.4%)減の554億79百万円となり、営業利益は前年同期の46億97百万円から42億83百万円(91.2%)減の４億
14百万円となりました。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体などの部品不足や供給混乱などによるトラックシャ
シーの減産が続いていることから、売上高は前年同期を下回りました。採算面でも販売台数の大幅な減少に加え、ア
ルミニウムや鋼材など材料価格上昇の影響も大きく、営業損益は前年同期を大きく下回り、損失となりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品やネット販売の利用増により物流拠点向けの
受注は好調であったものの、一部大型物件での工期延期の影響もあり前年同期の販売を下回りました。クリーンルー
ム分野では、半導体製造装置メーカー向けや電子材料メーカー向けの産業用クリーンルームの需要が旺盛だったこと
から、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では、原材料価格高騰の影響が大きかっ
たことなどもあり、前年同期に比べ減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の746億３百万円に
比べ58億22百万円(7.8%)減の687億81百万円となりました。営業損益は、前年同期の20億55百万円の利益から38億75
百万円悪化の18億20百万円の損失となりました。
（箔、粉末製品）
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産の影響で販売量が大きく減少しましたが、アル
ミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価格改定の影響に加え、インドで医薬品包
装材アルミ箔事業を行う関連会社を子会社化し前第２四半期連結会計期間末より連結対象にした影響もあり、部門全
体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムが半導体不足や
サプライチェーン混乱の影響はあったものの、放熱用途での堅調な需要により、前年同期を上回る販売となりまし
た。ペースト製品では自動車塗料向けの販売が国内では自動車減産の影響で低調だったものの、海外では自動車生産
回復後を見据えた受注もあり前年同期を上回る販売となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りまし
た。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品やアルミホイルなどが前期の需要増加に対す
る反動減や原材料価格高騰による販売価格改定の影響で販売減となったものの、パッケージ用品向けでは冷凍食品向
けの販売が堅調だったことや販売価格改定の実施により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の432億96百万円に比べ64
億25百万円(14.8%)増の497億21百万円となりましたが、採算面では、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影響が大き
く、営業利益は前年同期の14億56百万円から９億４百万円(62.1%)減の５億52百万円となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、運転資金の増加に手元資金の取り崩しで対応
したことによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて57億66百万円減の5,268億35百万円とな
りました。
負債は、法人税等の申告納付による未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べて66億29百万円減の
3,050億65百万円となりました。
純資産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて８億63百万円増の
2,217億70百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%から38.9%となりました。
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２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ148
億25百万円（32.8%）減少の303億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは76億25百万円の支出となりました。これ
は税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目を、アルミニウム価格等の上昇を受けて棚卸資産が
増加したことなどによる運転資金の増加や法人税等の支払などによる支出が上回ったことによるものです。なお、営
業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の44億41百万円の収入に対し、当第２四半期連結累計期間は76億25百万
円の支出となっておりますが、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは56億11百万円の支出となりました。これ
は、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年
同期と比べ64億36百万円減少しておりますが、これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは26億81百万円の支出となりました。これ
は、主として長期借入金の返済による支出や配当金の支払によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは前年同期の５億91百万円の収入に対し、当第２四半期連結累計期間は26億81百万円の支出となっております
が、これは主に長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年11月７日）現在において、当社グループの事業上及
び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,099百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結について
当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」と
いう）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先
等との間で統合基本契約を締結しました。
１．本株式譲渡及び箔事業の経営統合
（１）本株式譲渡（2023年３月31日（予定））
①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任
組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。
②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。
③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。
（２）箔事業の経営統合（2023年４月１日（予定））
統合基本契約に基づき、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が
対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の 80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の
20%を保有するものであります。
当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に
繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。
なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を
条件としております。
２．譲渡の理由及び目的
当社グループは『アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球
環境の保護に貢献していく』という経営理念のもと、2022年５月に公表した中期経営計画（2022年度～2024年
度）において、「社会的価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」と、「経営基盤の強化」を基本方針に掲
げ、企業活動を進めております。
当社は、当社グループの将来における事業の拡大を目指し、経営資源の最適配分に注力することにより事業変
革を進め、外部環境の変化への耐性が高い事業構造を構築し、健全で持続的な成長に向けた企業活動に努めてお
ります。
東洋アルミは創業以来、アルミニウムの機能性・意匠性用途の可能性を追求し、食品・医薬品・電子部品の包
装材料としてのアルミニウム箔、塗料の顔料・高機能性材料としてのパウダー・ペースト製品から、日用品ま
で、社会に有用で、環境にやさしい製品を開発し社会に貢献してまいりました。
近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には中国を中心とした安価な海外製ア
ルミ箔の輸入増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの業界
再編が進みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい業界環境にありま
す。また、近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス削
減目標引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車への移行を背景に、電
気自動車に使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔の需要が日本のみならず世界的に急増して
おり、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況にあります。
しかしながら、当社は、東洋アルミの新たな投資につきましては、当社グループにおける経営資源の有効活用
に鑑み、重点的に経営資源を投入することは難しいと考え、東洋アルミの一層の事業成長と企業価値向上のた
め、さらには、日本のアルミ箔産業の価値向上のためには本株式譲渡が最善の策であるとの判断に至りました。
３．譲渡株式及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 160,000株
（２）譲渡株式数 160,000株（うちJICPEF１:73,600株、東洋アルミ:86,400株）
（３）異動後の所有株式数 ０株
４．当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生に伴う2023年３月期の連結決算における影響額については現時点で確定しておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
61,993,750 61,993,750
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
61,993,750 61,993,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 61,994 － 46,525 － 30,942
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
11,960 19.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,090 6.60
東京都中央区晴海１丁目８番12号
第一生命保険㈱ 2,000 3.23
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,898 3.06
日軽ケイユー会 東京都港区新橋１丁目１番13号
1,491 2.41
公益財団法人軽金属奨学会 大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号
1,275 2.06
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
1,199 1.94
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
1,126 1.82
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
952 1.54
02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
三井住友信託銀行㈱ 909 1.47
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
26,903 43.44
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握
することができないため記載しておりません。
２．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱及びそ
の共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 265 0.43
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 4,185 6.75
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３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント
㈱が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 909 1.47
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,111 3.41
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,264 2.04
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
63,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
61,195,400 611,954
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
734,850
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
61,993,750
発行済株式総数 － －
611,954
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議
決権の数９個）及び70株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都港区新橋１丁
63,500 63,500 0.10
当社 －
目１番１３号
63,500 63,500 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
45,188 30,363
現金及び預金
144,178 142,598
受取手形、売掛金及び契約資産
39,450 48,282
商品及び製品
21,729 23,568
仕掛品
28,218 31,968
原材料及び貯蔵品
18,350 16,870
その他
△ 386 △ 283
貸倒引当金
296,727 293,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,322 59,731
建物及び構築物（純額）
47,868 49,051
機械装置及び運搬具（純額）
5,849 6,263
工具、器具及び備品（純額）
54,904 54,998
土地
7,980 5,129
建設仮勘定
175,923 175,172
有形固定資産合計
無形固定資産
2,442 2,265
のれん
9,948 10,201
その他
12,390 12,466
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,112 46,391
その他
△ 551 △ 560
貸倒引当金
47,561 45,831
投資その他の資産合計
235,874 233,469
固定資産合計
532,601 526,835
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
72,324 71,290
支払手形及び買掛金
78,245 78,955
短期借入金
4,264 1,129
未払法人税等
1,098 355
リコール関連引当金
34,611 30,293
その他
190,542 182,022
流動負債合計
固定負債
734 869
社債
76,427 78,433
長期借入金
18,776 19,171
退職給付に係る負債
18,253 16,763
堆砂対策引当金
6,962 7,807
その他
121,152 123,043
固定負債合計
311,694 305,065
負債合計
純資産の部
株主資本
46,525 46,525
資本金
19,107 19,087
資本剰余金
129,465 129,705
利益剰余金
△ 130 △ 88
自己株式
194,967 195,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,821 3,010
その他有価証券評価差額金
186
繰延ヘッジ損益 △ 62
145 145
土地再評価差額金
5,555 7,563
為替換算調整勘定
△ 585 △ 841
退職給付に係る調整累計額
8,122 9,815
その他の包括利益累計額合計
17,818 16,726
非支配株主持分
220,907 221,770
純資産合計
532,601 526,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
236,048 253,094
売上高
188,201 215,256
売上原価
47,847 37,838
売上総利益
※１ 33,806 ※１ 34,181
販売費及び一般管理費
14,041 3,657
営業利益
営業外収益
866 1,220
持分法による投資利益
1,448
為替差益 －
1,379 2,010
その他
2,245 4,678
営業外収益合計
営業外費用
513 627
支払利息
1,562 2,501
その他
2,075 3,128
営業外費用合計
14,211 5,207
経常利益
特別利益
1,526
－
段階取得に係る差益
1,526
特別利益合計 －
15,737 5,207
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,914 1,054
1,170 1,170
法人税等調整額
4,084 2,224
法人税等合計
11,653 2,983
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
840
△ 821
に帰属する四半期純損失（△）
10,813 3,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,653 2,983
四半期純利益
その他の包括利益
81 244
その他有価証券評価差額金
43
繰延ヘッジ損益 △ 245
306 1,616
為替換算調整勘定
17
退職給付に係る調整額 △ 253
275 945
持分法適用会社に対する持分相当額
722 2,307
その他の包括利益合計
12,375 5,290
四半期包括利益
（内訳）
11,398 5,497
親会社株主に係る四半期包括利益
977
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 207
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,737 5,207
税金等調整前四半期純利益
9,792 9,603
減価償却費
222 347
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,526 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 103
258 290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
堆砂対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,582 △ 1,490
受取利息及び受取配当金 △ 196 △ 227
513 627
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 866 △ 1,220
1,994 3,370
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,446 △ 12,803
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,502 △ 2,538
△ 3,323 △ 2,611
その他
9,013
小計 △ 1,548
338 385
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 521 △ 639
△ 4,389 △ 5,823
法人税等の支払額
4,441
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,144 △ 8,415
58 3,363
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,149 －
支出
△ 812 △ 559
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,047 △ 5,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,442 4,411
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,969 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,914 △ 7,774
配当金の支払額 △ 4,031 △ 2,786
非支配株主への配当金の支払額 △ 592 △ 716
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 668 －
よる支出
△ 615 △ 816
その他
591
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,681
390 1,092
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,625 △ 14,825
61,176 45,145
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 54,551 ※１ 30,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、玉井商船㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式の一部を売却した
ため、持分法の適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結）
当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社について、当社の保有する
同社の全株式を譲渡すること等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。
なお、統合基本契約の概要等については、「第２ 事業の状況 ３．経営上の重要な契約等」に記載しておりま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
10,448 10,455
給料手当及び賞与 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 54,604 百万円 30,363 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △53 △43
現金及び現金同等物の四半期末残高 54,551 30,320
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 4,024 65.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 2,477 40.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,786 45.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 2,477 40.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
60,108 58,041 74,603 43,296 236,048 236,048
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
22,197 11,680 5,923 251 40,051
△ 40,051 －
又は振替高
82,305 69,721 80,526 43,547 276,099 236,048
計 △ 40,051
7,482 4,697 2,055 1,456 15,690 14,041
セグメント利益 △ 1,649
（注）１．セグメント利益の調整額△1,649百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社
の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱が、Svam Toyal Packaging Industries Private Limitedの17.6％
の株式を2021年８月５日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「箔、粉末製品」セグメントにおいて、
のれんが2,960百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原
価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
79,113 55,479 68,781 49,721 253,094 253,094
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
31,607 12,528 6,603 175 50,913
△ 50,913 －
又は振替高
110,720 68,007 75,384 49,896 304,007 253,094
計 △ 50,913
セグメント利益又は損失
6,216 414 552 5,362 3,657
△ 1,820 △ 1,705
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,705百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本
軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
合計
板、 加工製品、 箔、
化成品、
押出製品 関連事業 粉末製品
地金
アルミナ・化成品 16,207 － － － 16,207
地金 43,901 － － － 43,901
板製品 － 31,869 － － 31,869
押出製品 － 26,172 － － 26,172
輸送関連製品 － － 38,805 － 38,805
箔、粉末製品 － － － 43,296 43,296
その他 － － 35,798 － 35,798
顧客との契約から生じる収益 60,108 58,041 74,603 43,296 236,048
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 60,108 58,041 74,603 43,296 236,048
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
合計
板、 加工製品、 箔、
化成品、
押出製品 関連事業 粉末製品
地金
アルミナ・化成品 19,301 － － － 19,301
地金 59,812 － － － 59,812
板製品 － 28,669 － － 28,669
押出製品 － 26,810 － － 26,810
輸送関連製品 － － 31,832 － 31,832
箔、粉末製品 － － － 49,721 49,721
その他 － － 36,949 － 36,949
顧客との契約から生じる収益 79,113 55,479 68,781 49,721 253,094
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 79,113 55,479 68,781 49,721 253,094
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 174円70銭 61円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
10,813 3,804
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,813 3,804
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,893 61,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第11期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 2,477百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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