株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社王将フードサービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1
(上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場
所で行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
40,463 45,136 84,775
売上高 (百万円)
5,982 4,856 13,024
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,274 3,072 8,807
(百万円)
四半期(当期)純利益
4,419 2,908 8,048
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
56,361 60,809 59,098
純資産額 (百万円)
90,871 83,098 89,405
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
227.64 163.50 469.01
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
62.0 73.2 66.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,417 3,096 13,596
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,472 △ 1,267 △ 2,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,009 △ 7,332 △ 12,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
38,528 31,939 37,440
(百万円)
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
113.42 63.83
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が3月に解除され、社会経済活動の緩
やかな持ち直しの動きが見られたものの、7月以降の第7波による感染者急増により、再び景気の下振れが懸念さ
れる状況となりました。ウクライナ情勢が長期化する中で、原材料価格とエネルギー価格が上昇し、世界的な金融
引き締めと急激な円安が進行したことで、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除されてから回復基調にありましたが、第7波の感染拡大
により再び平日と夜間の客足は鈍り、売上は低迷いたしました。多くの企業が食材や水光熱費の上昇が進む中で商
品価格への転嫁を余儀なくされるとともに、もともとの人手不足に加えて従業員の感染者や濃厚接触者の増加で営
業に支障が出るなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下において当社グループは、「安心・安全」で「美味しい食」をお客様に提供するという使命の
もと、QSCレベルの向上に最優先で取り組み、各種販促施策を継続的に実施してまいりました。その成果により、
第7波の厳しい環境に拘わらず、店内飲食の大幅な回復と、テイクアウト・デリバリーの堅調な売上を維持するこ
とができ、売上高は営業時間の短縮等のあった前年同期は勿論、コロナ前(2020年3月期第2四半期連結累計期
間)をも上回って過去最高を達成することができました。
以下、当第2四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、2年目を迎える中期経営計画の3つの
主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の4項
目に沿ってご説明をいたします。
① 営業戦略
「おいしい力が未来を変える」という2022年の当社スローガンのもと、引き続きQSCの一層の向上に向けて全
社一丸となって取り組んでまいりました。
具体的には、調理技術をさらに引き上げるため、コロナ感染状況を踏まえて王将調理道場から各店舗に調理研
修のオンライン配信および動画配信を実施するとともに、各店舗では主要メニューを中心とした調理講習を行
い、お客様に常に高品質な商品を提供できるように努めました。特に看板商品である餃子については、全店舗
でお客様に最も美味しい餃子を提供できるように、王将スタンダードである餃子レンジの鉄板に統一し、調理
方法も再確認を行いました。
販売促進では、6月24日より「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、9月16日から9
月30日の期間で「スタンプ2倍押しキャンペーン」を実施いたしました。スタンプ35個でラーメン鉢または
クッションブランケット、50個でワイヤレスイヤホンまたはオリジナル将棋セットと交換でき、昨年とはまた
違う、オリジナリティ溢れる賞品をお楽しみいただけるキャンペーンといたしました。
また、昨年は緊急事態宣言下で実施できなかった「生ビールキャンペーン」を季節に応じて実施する一方、ご
家庭で焼いた熱々の餃子の美味しさを知っていただくため「生餃子スタンプキャンペーン」を実施してテイク
アウトの強化を図りました。当社店舗で使用しているオリジナル小皿・餃子皿と交換できるため、「餃子の王
将」気分を味わえると大変好評をいただいております。
毎月のフェア商品では、「カラダにウマイ」をコンセプトに販売した当社独自の薬膳ラーメン「辣菜麺(ラー
サイメン)」をグランドメニュー化するとともに、フェア商品に関する新たな取り組みとして、ポスターのQR
コードや店舗のデジタルサイネージ等から調理の「美味しいこだわり」を知ることのできる動画を公開いたし
ました。
当社は原材料価格やエネルギーコストの高騰、さらに人件費・物流費の上昇等を受け、2022年5月14日より当
社グランドメニュー全体の約2割の商品について、税抜き20円から30円の価格改定を実施させていただきまし
た。前述の通り、当社はかねてより王将調理道場による研修等で調理技術のブラッシュアップに努めてまいり
ましたが、価格改定にあたっては、対象品目のレシピと調理方法の見直しを行うことで、一層の品質向上を図
り、これまで以上の美味しさを実感していただけるように努めました。また、価格改定前は駆け込み需要の喚
起を図り、価格改定後はお客様感謝キャンペーンのスタンプ2倍押しを実施するなど、お客様の来店頻度を高
める努力を行いました。こうした取り組みを行ったことが、価格改定後も客数・客単価が継続して前年を上回
るという成果に結びついたと考えております。
② 店舗開発戦略
当第2四半期連結累計期間において、直営1店舗の新規出店及びFC加盟店2店舗の直営への移行を行いまし
た。
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2022年4月には「コトエ流山おおたかの森店」を新規出店いたしました。複合商業施設「コトエ流山おおたか
の森」の開業に合わせた出店で、子育て世代を中心に人口が増加し続けている千葉県流山市への初出店となり
ま す。子育てファミリー層を中心とした全世代が日々の生活において利用される施設内への出店で、売上は好
調に推移しております。
FC加盟店2店舗の直営への移行に関しては、5月に大阪府枚方市の楠葉店を、6月に愛知県名古屋市の神の倉
店をそれぞれ直営化いたしました。ともにFCオーナーの高齢化により事業継続が困難となったものの、長年地
域に密着して営業を行ってきた人気の高い店舗であり、今後も新規顧客の獲得を十分に見込めると判断いたし
ました。
なお、2022年7月に「店舗開発部」と「FC推進部」の管理機能を統合して、「店舗開発・FC契約管理部」を新
設いたしました。FCも含めた新規物件情報や賃貸借契約等の情報を一元管理することで、店舗展開を効率的に
推進できる体制といたしております。
また、今後の店舗展開等に備えて採用活動を強化しており、これまで実施してきた活動に加えて、採用ポス
ターの刷新や、店舗で社員がやり甲斐を持って活き活きと働いている様子を感じ取っていただける動画を店舗
のデジタルサイネージで配信するなどの新たな試みを始めました。
③ FC推進戦略
前述の組織改編により、「FC推進部」からFC管理機能を分離した後の営業機能を「FC営業部」として独立さ
せ、FC営業部が直営営業部と一体となってFC加盟店のQSC向上に取り組む体制といたしました。
具体例として、価格改定を行った主要メニューを中心に、FC加盟店における調理方法の確認・指導を徹底する
とともに、FC全店舗で衛生管理調査を実施し、直営店と同じ衛生管理マニュアル・清掃マニュアルを使用した
店舗衛生管理を定着させました。
販促においても、全店イベント実施時には、FC加盟店へキャンペーンの企図するところを周知し、店頭告知の
強化を図るなど、直営店舗と一体となった取り組みを徹底いたしました。
こうした施策の遂行により、前期に引き続き個々のFC加盟店の売上は好調を持続し、当社工場からFC加盟店に
対する出荷売上は過去最高売上を記録いたしました。
④ サステナビリティの取り組み
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」と「サステナビリティビ
ジョン」を決議し、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共
栄」「地球環境の保全」を掲げています。
「食に困らない豊かな社会の実現」では、昨年より継続実施しております全国の子ども食堂等への「お子様弁
当」の無償提供を、本年3月から4月の春休み期間中および8月の夏休み期間中に実施いたしました。コロナ
禍の長期化や物価高による影響で、本年8月の夏休み期間は当社の361店舗が1,153団体に9万6千食を提供す
るという大掛かりなものになり、全国の子ども食堂や子ども達から多くの喜びの声が寄せられました。これま
で4回実施してまいりましたが、お子様弁当の提供数は累計で24万1千食に上ります。
「全てのステークホルダーとの共栄」では、当社は以前より株主還元や顧客満足度の向上等に注力してまいり
ましたが、それを実現する上で起点となる従業員満足度の向上を重視し、人的資本への投資を積極的に進めて
おります。前述の王将調理道場による調理研修はその一例です。また、2022年上期賞与では、コロナ禍の厳し
い環境が続く中で好成績を収めた全従業員に十分な還元をしたいとの考えから、労働組合からの要求に対し
て、満額回答の支給(賞与テーブル100%)に加え、「特別加算金」(賞与テーブル8.5%)を上乗せ支給いた
しました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額となりました。
「地球環境の保全」では、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必
要なデータの収集と分析を行うTCFD提言に沿った取り組みを行い、これまでの成果を開示いたしました(第48
期有価証券報告書(2022年6月28日提出)にて詳細を開示:
https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html)。
こうした取り組みの一環として、2022年7月に三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェントとす
るシンジケートローン形式の「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結し、総額100億円の資金調達
を行いました。本契約の KPI (Key Performance Indicator)及び SPTs (Sustainability Performance
Targets)は、当社店舗が使用する2025年度におけるプラスチック量を2021 年度比で 15%削減するというも
ので、株式会社格付投資情報センター(代表取締役社長:山﨑宏)より、その合理性についてセカンドオピニ
オンを取得しております。本契約の KPI 及び SPTs 達成に向け、全社を挙げて着実に取り組んでまいりま
す。なお、SPTs 達成によって得られる金利の優遇(引下げ)相当額については、世界各地で子どもたちの貧
困問題をはじめ子どもを取り巻く課題解決のために活動を行う民間・非営利の国際組織「セーブ・ザ・チルド
レン」への寄付の一部とさせていただく予定です。
今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求す
ることで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2022年2月から9月まで8か月連続で同月比過去最
高売上を達成し、前年同期に比べて46億73百万円(11.5%)の増収で、過去最高となる451億36百万円となりまし
た。
営業利益は、原材料の高騰や光熱費の単価上昇等があったものの、価格改定に伴う客単価上昇や客数増加による
増収効果に加え、効率的なシフト編成による人件費コントロール等により、前年同期に比べて6億28百万円
(19.7%)の増益で38億20百万円となりました。
経常利益は、営業時間短縮に伴う協力金収入が減少したこと等があり、前年同期に比べて11億25百万円
(18.8%)の減益で48億56百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由に加え、収用補償金の減少等により、前年同期に比べて12億1
百万円(28.1%)の減益で30億72百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店1店、FC加盟店1店の新規出店、FC加盟店
2店の直営店への移行、FC加盟店3店の閉店を行っております。これにより当第2四半期連結会計期間末店舗数
は、直営店539店、FC加盟店194店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ63億7百万円(7.1%)減少
し、830億98百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53億65百万円(13.1%)減少し、355億15百万円となりました。主な要
因は現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億41百万円(1.9%)減少し、475億83百万円となりました。主な要因
は土地の減少等であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80億18百万円(26.5%)減少
し、222億88百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ128億65百万円(50.6%)減少し、125億81百万円となりました。主な要
因は1年内返済予定の長期借入金の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48億46百万円(99.7%)増加し、97億6百万円となりました。主な要因
はサステナビリティ・リンク・ローン契約に伴う長期借入金の増加等であります。なお、流動負債と固定負債を
合わせた借入金の残高は、前連結会計年度に比べ60億16百万円減少し、100億47百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億10百万円(2.9%)増加
し、608億9百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益30億72百万円による増加に対
し、配当金13億15百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の
66.1%から73.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55
億円減少し、319億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて23億20百万円(42.8%)減少し、30億96百万円となりまし
た。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益46億8百万円に減価償却費12億
83百万円を加えた額から法人税等の支払額30億80百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて2億4百万円(13.9%)減少し、12億67百万円となりまし
た。主な要因は有形固定資産の売却による収入の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億93百万円等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて23億22百万円(46.4%)増加し、73億32百万円となりまし
た。主な要因は長期借入金の返済による支出の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の純減少額60億16百万円による支出及び配当金の支
払額13億15百万円による支出であります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
23,286,230 23,286,230
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
- 23,286,230 - 8,166 - 9,026
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 2,053 10.9
アサヒビール株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,793 9.5
信託銀行株式会社(信託口)
1,400 7.4
ジャパンフードビジネス株式会社 東京都港区赤坂4丁目2-1JFBビル
東京都渋谷区恵比寿南3丁目2-17 1,100 5.8
アリアケジャパン株式会社
611 3.3
加 藤 梅 子 京都市山科区
602 3.2
加 藤 ひ ろ み 京都市左京区
公益財団法人 京都市上京区東上善寺町156
528 2.8
加藤朝雄国際奨学財団 シャンボール今出川
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 412 2.2
口)
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地
356 1.9
王将フードサービス取引先持株会
の1
268 1.4
吉 田 英 里 京都市北区
9,125 48.5
計 -
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,793千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 412千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,481,100
普通株式
18,769,200 187,692
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株
35,930
単元未満株式 普通株式 -
式
23,286,230
発行済株式総数 - -
187,692
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,481,100 4,481,100 19.2
-
上町294番地の1
王将フードサービス
4,481,100 4,481,100 19.2
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 執行役員 専務取締役 執行役員
営業本部長 営業本部長
兼 西日本第1営業部長 兼 西日本第1営業部長
兼 FC営業部長 兼 営業サポート部長 門林 弘 2022年7月1日
兼 営業サポート部長 兼 店舗開発部長
兼 王将大学学長 兼 王将大学学長
兼 東京事務所長 兼 東京事務所長
専務取締役 社長補佐 執行役員 専務取締役 社長補佐 執行役員
経営戦略本部長 経営戦略本部長
池田 直子 2022年7月1日
兼 人事本部長 兼 経営デジタル推進準備室長
兼 労務部長
常務取締役 執行役員 常務取締役 執行役員
製造本部長 製造本部長
兼 製造部長 兼 製造部長 戸田 光祐 2022年7月1日
兼 購買部長 兼 工場管理部長
兼 購買部長
常務取締役 執行役員 常務取締役 執行役員
経営戦略本部 副本部長 製造本部長
戸田 光祐 2022年8月1日
兼 製造部長
兼 購買部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
37,440 31,939
現金及び預金
2,210 2,115
売掛金
131 139
商品及び製品
387 428
原材料
712 892
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
40,880 35,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,423 56,147
建物及び構築物
△ 44,355 △ 44,269
減価償却累計額
12,068 11,878
建物及び構築物(純額)
7,041 7,063
機械装置及び運搬具
△ 4,678 △ 4,875
減価償却累計額
2,362 2,187
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 7,051 7,068
△ 5,918 △ 5,854
減価償却累計額
1,133 1,213
工具、器具及び備品(純額)
土地 20,589 20,134
75 185
建設仮勘定
36,228 35,600
有形固定資産合計
232 221
無形固定資産
投資その他の資産
4,096 3,961
投資有価証券
4,425 4,451
差入保証金
3,557 3,362
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
12,063 11,761
投資その他の資産合計
48,525 47,583
固定資産合計
89,405 83,098
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
2,216 2,108
買掛金
12,912 2,047
1年内返済予定の長期借入金
3,410 1,528
未払法人税等
972 1,013
賞与引当金
5,934 5,883
その他
25,446 12,581
流動負債合計
固定負債
3,151 8,000
長期借入金
857 863
資産除去債務
850 843
その他
4,860 9,706
固定負債合計
30,307 22,288
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,316 9,393
資本剰余金
52,860 54,618
利益剰余金
△ 10,669 △ 10,629
自己株式
59,673 61,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,291 2,198
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,243 △ 3,243
為替換算調整勘定 △ 6 △ 4
383 309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 575 △ 740
59,098 60,809
純資産合計
89,405 83,098
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
40,463 45,136
売上高
12,667 14,167
売上原価
27,795 30,968
売上総利益
※1 24,602 ※1 27,147
販売費及び一般管理費
3,192 3,820
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
45 60
受取配当金
56 52
FC加盟料
29 30
受取地代家賃
2,672 923
補助金収入
93 101
雑収入
2,897 1,168
営業外収益合計
営業外費用
35 18
支払利息
46 54
賃貸費用
8 32
子ども食堂食事支援費用
17 26
雑損失
108 132
営業外費用合計
5,982 4,856
経常利益
特別利益
2 21
固定資産売却益
324
-
収用補償金
327 21
特別利益合計
特別損失
23 14
固定資産除却損
254
-
減損損失
23 268
特別損失合計
6,286 4,608
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,878 1,269
133 266
法人税等調整額
2,012 1,535
法人税等合計
4,274 3,072
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
4,274 3,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,274 3,072
四半期純利益
その他の包括利益
181
その他有価証券評価差額金 △ 93
7 2
為替換算調整勘定
△ 44 △ 74
退職給付に係る調整額
145
その他の包括利益合計 △ 164
4,419 2,908
四半期包括利益
(内訳)
4,419 2,908
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,286 4,608
税金等調整前四半期純利益
1,243 1,283
減価償却費
254
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 64 △ 110
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 60
35 18
支払利息
収用補償金 △ 324 -
固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 21
23 14
固定資産除却損
97
売上債権の増減額(△は増加) △ 157
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 88 △ 49
仕入債務の増減額(△は減少) △ 171 △ 108
101 175
未払消費税等の増減額(△は減少)
25
△ 541
その他
6,291 6,127
小計
利息及び配当金の受取額 45 60
利息の支払額 △ 34 △ 10
165
収用補償金の受取額 -
△ 1,050 △ 3,080
法人税等の支払額
5,417 3,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,252 △ 1,393
20 223
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 33 △ 13
16 18
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 180 △ 58
△ 42 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,472 △ 1,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 4,071 △ 16,016
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 938 △ 1,315
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,009 △ 7,332
2 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,062 △ 5,500
39,590 37,440
現金及び現金同等物の期首残高
※1 38,528 ※1 31,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料手当及び賞与 10,865 百万円 12,018 百万円
965 976
賞与引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 38,528百万円 31,939百万円
現金及び現金同等物 38,528 31,939
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 938 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年10月29日
普通株式 939 50.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
臨時取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 1,315 70.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年10月31日
普通株式 1,128 60.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
臨時取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
国内直営店
店内飲食 20,898 28,096
テイクアウト・デリバリー 15,919 13,086
計 36,818 41,182
FC加盟店 3,519 3,832
国内小計 40,337 45,015
海外直営店 125 120
顧客との契約から生じる収益 40,463 45,136
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 40,463 45,136
(注)「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 227.64円 163.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,274 3,072
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,274 3,072
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,775 18,795
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第49期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の臨時取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 1,128百万円
②1株当たりの金額 60.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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