ＫＨネオケム株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
83,778 82,878 117,110
売上高 （百万円）
14,352 9,438 19,809
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
10,077 5,611 13,691
（百万円）
四半期（当期）純利益
10,187 5,460 13,955
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
53,737 59,576 57,505
純資産額 （百万円）
109,345 115,643 122,069
総資産額 （百万円）
271.56 151.33 368.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
46.82 49.19 44.99
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
119.55 32.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。営業利益以下の利益について
は、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響がありませんので、増減額及び前年同期比（％）を記載して
おります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は828億78百万円（前年同四半期は837億78百万円）、営業利
益は90億80百万円（前年同四半期比35.1%減）、経常利益は94億38百万円（同34.2%減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は56億11百万円（同44.3%減）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は151.33円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
（事業分野別の売上高の概況）
当第３四半期
前年同四半期 増減
連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
機能性材料 31,085 37.1 32,542 39.3 1,457 -
電子材料 10,276 12.3 10,323 12.5 47 -
基礎化学品 41,928 50.0 39,424 47.6 △2,504 -
その他 488 0.6 588 0.7 99 -
合計 83,778 100.0 82,878 100.0 △899 -
機能性材料は、冷凍機油原料については、中国不動産市場低迷の影響を受けつつも世界的な猛暑によりエアコン
販売が底堅く推移したことを受け、需要は総じて堅調でした。しかしながら、当社生産設備の不具合等による冷凍
機油原料の販売数量減少や原燃料価格の高騰等が収益圧迫要因となりました。化粧品原料については、国内ではコ
ロナウイルス感染状況の落ち着きから店頭販売での化粧品需要が徐々に回復しましたが、中国では各地でのロック
ダウンの影響で需要回復に足踏みがみられました。その結果、売上高325億42百万円（前年同四半期は310億85百万
円）、営業利益53億95百万円（前年同四半期比24.0%減）となりました。
電子材料は、コロナ禍特需剥落に伴うディスプレイ向け需要低迷に加え、半導体向け需要も短期的に弱含む中、
適正価格維持に努めました。その結果、売上高103億23百万円（前年同四半期は102億76百万円）、営業利益25億28
百万円（前年同四半期比7.0%増）となりました。
基礎化学品は、国内自動車生産において挽回生産に遅れが見られたことおよび当社生産設備不具合等により販売
数量が減少しました。また、エネルギー価格等の高騰により、採算性が低下しました。その結果、売上高394億24
百万円（前年同四半期は419億28百万円）、営業利益35億56百万円（前年同四半期比47.9%減）となりました。
その他は、売上高５億88百万円（前年同四半期は４億88百万円）、営業利益64百万円（前年同四半期比15.1%
減）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は583億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億91百万円
減少いたしました。これは主に、棚卸資産が13億28百万円増加しましたが、現金及び預金が119億24百万円、受取
手形、売掛金及び契約資産が19億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は572億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億65百万円増加いたしました。これは主に、投資
有価証券が18億56百万円減少しましたが、有形固定資産が68億32百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,156億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億26百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は444億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億51百万円
減少いたしました。これは主に、未払金が49億85百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が45億88百万円、１
年内返済予定の長期借入金が32億50百万円、未払法人税等が49億75百万円、修繕引当金が16億11百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
固定負債は116億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億53百万円増加いたしました。これは主に、修繕
引当金が４億40百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は560億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億98百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は595億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億71百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益56億11百万円及び剰余金の配当32億50百万
円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,200,000
計 136,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,149,400 37,149,400
普通株式
プライム市場 100株
37,149,400 37,149,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 37,149,400 － 8,855 － 5,355
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
37,143,400 371,434
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
37,149,400
発行済株式総数 － －
371,434
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が85,500株（議決権の数855個）含まれております。なお、当
該議決権の数855個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
400 400 0.00
ＫＨネオケム株式会社 －
二丁目３番１号
400 400 0.00
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
85,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
16,934 5,010
現金及び預金
33,186
受取手形及び売掛金 －
31,190
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,562 14,869
商品及び製品
413 763
仕掛品
2,909 3,581
原材料及び貯蔵品
2,288 2,988
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
70,291 58,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,704 33,981
建物及び構築物
△ 25,823 △ 26,202
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,881 7,779
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 97,790 99,422
△ 87,267 △ 88,750
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,523 10,672
機械装置及び運搬具（純額）
土地 17,549 17,549
1,573 1,573
リース資産
△ 89 △ 162
減価償却累計額
1,484 1,410
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,960 5,952
6,442 7,192
その他
△ 4,670 △ 4,553
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,772 2,639
その他（純額）
39,170 46,003
有形固定資産合計
無形固定資産
1,243 1,142
のれん
581 537
その他
1,825 1,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,176 6,319
投資有価証券
1,929 1,999
退職給付に係る資産
185 184
繰延税金資産
493 1,057
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,782 9,560
投資その他の資産合計
51,778 57,244
固定資産合計
122,069 115,643
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
25,640 21,051
支払手形及び買掛金
注１ 10,210 注１ 10,440
短期借入金
3,250
１年内返済予定の長期借入金 －
91 93
リース債務
4,716 9,701
未払金
6,214 1,239
未払法人税等
32 484
賞与引当金
2,302 691
修繕引当金
817 722
その他
53,276 44,424
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
1,606 1,536
リース債務
1,922 1,770
繰延税金負債
2,526 2,604
退職給付に係る負債
50 122
役員株式給付引当金
440
修繕引当金 －
181 168
その他
11,288 11,641
固定負債合計
64,564 56,066
負債合計
純資産の部
株主資本
8,855 8,855
資本金
6,186 6,186
資本剰余金
38,841 41,202
利益剰余金
△ 132 △ 222
自己株式
53,751 56,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,022 655
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
42 136
為替換算調整勘定
102 71
退職給付に係る調整累計額
1,166 861
その他の包括利益累計額合計
2,587 2,692
非支配株主持分
57,505 59,576
純資産合計
122,069 115,643
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
83,778 82,878
売上高
60,643 64,933
売上原価
23,135 17,945
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,223 3,158
運送費
5,912 5,706
その他
9,136 8,865
販売費及び一般管理費合計
13,998 9,080
営業利益
営業外収益
117 272
受取利息及び配当金
162 317
持分法による投資利益
77
補助金収入 －
204 195
その他
561 785
営業外収益合計
営業外費用
77 65
支払利息
92 279
固定資産処分損
38 81
その他
208 426
営業外費用合計
14,352 9,438
経常利益
特別利益
89
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額 －
237
投資有価証券売却益 －
95
－
子会社清算益
89 333
特別利益合計
特別損失
注１ 111
減損損失 －
注２ 992
投資有価証券評価損 －
注３ 382
－
事故関連損失
111 1,375
特別損失合計
14,331 8,396
税金等調整前四半期純利益
4,131 2,631
法人税等
10,200 5,765
四半期純利益
122 153
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,077 5,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,200 5,765
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 366
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
93
為替換算調整勘定 △ 37
13
△ 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12 △ 304
10,187 5,460
四半期包括利益
（内訳）
10,065 5,307
親会社株主に係る四半期包括利益
122 153
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものではないため、純額で収益を
認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
・販売手数料に係る収益認識
販売手数料について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当該顧客又は別の顧客から
受け取る対価と別個の財又はサービスに対するものでない場合には、取引価格から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,012百万円減少し、売上原価は3,682百万円減少し、販売費
及び一般管理費は329百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行
役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成
度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付
する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
および執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末131百万円、49千株、
当第３四半期連結会計期間末221百万円、85千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
注１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額
21,932百万円 22,036百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,750 9,750
差引額 12,182 12,286
（四半期連結損益計算書関係）
注１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っ
ております。
前第３四半期連結累計期間において、黒金化成㈱知立工場の一部の建物及び構築物等について使用を停止
する予定となったことにより、当該資産について帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額によっております
が、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。）まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に111百万円計上しております。
場所 用途 種類
知立工場（愛知県知立市） 遊休資産 建物及び構築物等
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
注２ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
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注３ 事故関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
2022 年４月４日に発生した四日市工場（三重県四日市市）における当社社員の死亡事故に伴う、定期修
繕作業の一時的な停止による追加費用等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 3,245百万円 3,017百万円
のれんの償却額 100 100
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月23日
普通株式 1,114 30 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月５日
普通株式 1,114 30 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金
（2021年３月23日定時株主総会決議分０百万円、2021年８月５日取締役会決議分１百万円）が含まれており
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 1,671 45 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 1,578 42.5 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金
（2022年３月24日定時株主総会決議分２百万円、2022年８月４日取締役会決議分３百万円）が含まれており
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
事業分野
合計
機能性材料 電子材料 基礎化学品 その他
32,542 10,323 39,424 588 82,878
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
32,542 10,323 39,424 588 82,878
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 271円56銭 151円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,077 5,611
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,077 5,611
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,110 37,082
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間38
千株、当第３四半期連結累計期間66千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,578百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………42円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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