株式会社G‐7ホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社G‐7ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社G‐7ホールディングス(E03267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月7日
第48期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社G‐7ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台2丁目1番地の3
【本店の所在の場所】
(078)797-7700(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台2丁目1番地の3
【最寄りの連絡場所】
(078)797-7700(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
81,938 85,595 168,525
売上高 (百万円)
3,473 3,373 7,877
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,445 2,198 5,255
(百万円)
(当期)純利益
2,450 2,201 5,134
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
22,810 25,838 24,747
純資産額 (百万円)
49,916 52,220 54,145
総資産額 (百万円)
55.50 49.90 119.28
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
45.4 49.5 45.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
148 5,633
(百万円) △ 556
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,740 △ 1,201 △ 3,245
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 912 △ 1,148 △ 1,618
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,749 14,125 17,028
(百万円)
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
29.04 24.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は2021年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2022年4月1日付で、その他事業の株式会社G7アグリジャパンは、株式会社めぐみのさとファームを吸収合併
しました。また、同日付でその他事業の株式会社99イチバは、株式会社G‐7リコス・ストアズに商号変更しま
した。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連
事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、
経済活動に回復の兆しがみられたものの、7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波による感染者数の再拡大や
エネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、急激な円安の進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いており
ます。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和される中、エネルギー価格や原材料
価格の上昇に伴い、多岐にわたる商品価格の値上げで個人消費の停滞が高まる恐れがあるなど、厳しい経営環境が
続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を最優先に考え、感染防止策を全
店舗において実践してまいりました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経
営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り
組みました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高につきましては、新規出店
等による増収効果により、 85,595百万円(前年同期比 4.5%増)と堅調に推移しましたが、利益面におきまして
は、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費の相次ぐ値上げによる費用等の増加により、営業利益は 3,181百万円(前
年同期比 2.8%減)、経常利益は 3,373百万円(前年同期比 2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,198百万円(前年同期比 10.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連
事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
車関連事業につきましては、主力商品であるタイヤ販売について、タイヤの値上げによる落込みも少なく好調に
推移し、それに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長しました。また、新車減産の影響等で中古車
の価格が高騰するなか、円安を背景に海外向けの中古車販売が伸長し好調に推移しました。新規出店につきまして
は、「オートバックス」をマレーシアに1店舗オープン、「バイクワールド」を中部圏に1店舗、マレーシアに1
店舗オープンしたことにより、当第2四半期末における「オートバックス」の店舗数は 72店舗、「バイクワール
ド」の店舗数は 18店舗となりました。これにより、売上高は 18,609百万円(前年同期比 11.3%増)となり、経
常利益は 705百万円(前年同期比 14.8%増)となりました。
業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果に加え、冷凍保存用食材や業務スーパー独自のPB
商品の販売が引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を首
都圏に1店舗、中部圏に1店舗、九州圏に1店舗オープンしたことにより、当第2四半期末における「業務スー
パー」の店舗数は 178店舗となりました。これにより、売上高は 46,703百万円(前年同期比 6.4%増)となり、
経常利益は 2,330百万円(前年同期比 7.4%増)となりました。
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精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」がコロ
ナ禍における外食需要の回復の遅れや前年からの原材料価格の高騰による粗利益率の低下、ウクライナ侵攻の長期
化や急速な円安によるさらなる輸入原材料価格の高騰の影響もあり、売上及び利益面ともに減少しました。新規出
店につきましては、「お肉のてらばやし」を首都圏に1店舗、中部圏に1店舗、九州圏に2店舗オープンしたこと
により、当第2四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 157店舗となりました。これにより、売上高は
9,308百万円(前年同期比 1.0%減)となり、経常利益は 24百万円(前年同期比 89.8%減)となりました。
その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」が店舗名を「リコス」へと一新し、店舗運営を行いま
したが、売上高が前年同期を下回ったことや、既存店の粗利益率の悪化やエネルギー価格の高騰に伴う光熱費の費
用増加もあり、売上及び利益面ともに減少しました。これにより、売上高は 10,973百万円(前年同期比 8.1%
減)となり、経常利益は 69百万円(前年同期比 70.0%減)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,925百万円減少し 52,220百万円となりま
した。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,016百万円減少し 26,381百万円となりました。純資産に
つきましては、前連結会計年度末に比べ 1,091百万円増加し 25,838百万円となり自己資本比率は 49.5%となりま
した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,903百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は 14,125百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は 556百万円(前年同期は 148百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益が 2,846百万円、減価償却費が 904百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額
が 1,507百万円、棚卸資産の増加が 994百万円、仕入債務の減少が 706百万円、役員退職慰労引当金の減少が 653
百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 1,201百万円(前年同期は 1,740百万円の減少)となりました。これは主に、新規
出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 911百万円あったこと等による資金の減少によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 1,148百万円(前年同期は 912百万円の減少)となりました。これは主に、長期借
入れによる収入が 1,000百万円あったことによる資金の増加と、短期借入金の純減額が 1,000百万円、配当金の支
払額が 886百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 208,000,000
計 208,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月7日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,063,754 44,063,754
普通株式
プライム市場 100株
44,063,754 44,063,754
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円) (百万円)
(千株)
2022年7月1日~
- 44,063 - 1,785 - 2,723
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2 11,835 26.86
一般社団法人Kトラスト信託口
神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2 7,322 16.61
公益財団法人G-7奨学財団
3,305 7.50
木下 陽子 神戸市西区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 3,068 6.96
(信託口)
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CAN
(AVFC) RE THE HIGH
CLERE INTERNATIONA ARY WHARF LONDON
1,887 4.28
L INVESTORS SMALLE
E14 5NT,UK
R COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都江東区豊洲5丁目6-52 1,348 3.06
株式会社オートバックスセブン
BBH FOR FIDELITY LO
W-PRICED STOCK FUN 245 SUMMER STREE
D (PRINCIPAL ALL S T BOSTON,MA 0221
1,150 2.61
ECTOR SUBPORTFOLI 0 U.S.A.
O) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
ONE LINCOLN STREE
SSBTC CLIENT OMNIBU
T, BOSTON MA USA 02
1,006 2.28
S ACCOUNT
111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 748 1.69
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 336 0.76
損害保険ジャパン株式会社
32,010 72.64
計 -
(注)上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,068千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 745千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式 -
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
400
普通株式
44,053,400 440,534
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,954
単元未満株式 普通株式 - -
44,063,754
発行済株式総数 - -
440,534
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株(議決権 104個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神戸市須磨区弥栄台
(自己保有株式)
0.00
- - -
2丁目1-3
㈱G‐7ホールディングス
(相互保有株式) 横浜市神奈川区
400 400 0.00
-
㈱G‐7ミートテラバヤシ 金港町7-15
400 400 0.00
計 -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
17,033 14,130
現金及び預金
3,992 3,776
売掛金
6,854 7,862
商品及び製品
1,627 1,459
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
29,498 27,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,207 23,564
建物及び構築物
△ 14,830 △ 15,229
減価償却累計額
8,376 8,335
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,013 1,997
△ 1,554 △ 1,543
減価償却累計額
458 453
機械装置及び運搬具(純額)
5,086 5,086
土地
143 213
建設仮勘定
6,961 7,201
その他
△ 5,289 △ 5,539
減価償却累計額
1,672 1,662
その他(純額)
15,737 15,751
有形固定資産合計
無形固定資産
437 405
のれん
294 272
その他
731 677
無形固定資産合計
投資その他の資産
417 371
投資有価証券
5,525 5,743
敷金及び保証金
2,133 2,367
繰延税金資産
274 273
その他
△ 173 △ 186
貸倒引当金
8,177 8,570
投資その他の資産合計
24,647 24,999
固定資産合計
54,145 52,220
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
8,479 7,775
買掛金
8,000 7,000
短期借入金
1,180 627
未払法人税等
1,081 625
賞与引当金
4,571 3,926
その他
23,313 19,954
流動負債合計
固定負債
1,300 2,300
長期借入金
731 78
役員退職慰労引当金
42 42
再評価に係る繰延税金負債
2,192 2,195
資産除去債務
807 828
退職給付に係る負債
1,010 981
その他
6,084 6,426
固定負債合計
29,398 26,381
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,905 2,783
資本剰余金
20,415 21,778
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,106 26,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203 182
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 514 △ 514
為替換算調整勘定 △ 196 △ 174
△ 4 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 511 △ 509
152
非支配株主持分 -
24,747 25,838
純資産合計
54,145 52,220
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
81,938 85,595
売上高
61,707 64,858
売上原価
20,230 20,736
売上総利益
※ 16,955 ※ 17,555
販売費及び一般管理費
3,274 3,181
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
1 2
受取配当金
69 71
受取手数料
99 129
協賛金収入
79 0
投資有価証券売却益
68 66
その他
319 271
営業外収益合計
営業外費用
15 14
支払利息
83 36
固定資産処分損
10
店舗閉鎖損失 -
12 28
その他
121 79
営業外費用合計
3,473 3,373
経常利益
特別損失
3 26
減損損失
2
投資有価証券評価損 -
5
関係会社株式評価損 -
500
-
役員退職慰労金
11 526
特別損失合計
3,461 2,846
税金等調整前四半期純利益
1,011 647
法人税等
2,450 2,198
四半期純利益
5
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
2,445 2,198
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,450 2,198
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 21
21
為替換算調整勘定 △ 13
9 2
退職給付に係る調整額
2
その他の包括利益合計 △ 0
2,450 2,201
四半期包括利益
(内訳)
2,445 2,201
親会社株主に係る四半期包括利益
5
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,461 2,846
税金等調整前四半期純利益
878 904
減価償却費
39 32
のれん償却額
3 26
減損損失
9
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 91
10
店舗閉鎖損失 -
21 20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
有価証券売却損益(△は益) △ 79 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 523 △ 456
500
役員退職慰労金 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 653
83 36
固定資産処分損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 7 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
15 14
支払利息
7 4
有価証券評価損益(△は益)
0
為替差損益(△は益) △ 13
109 213
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 385 △ 994
183 182
その他の資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 414 △ 706
差入保証金の増減額(△は増加) △ 17 △ 27
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 467 △ 121
その他の負債の増減額(△は減少) △ 596 △ 423
△ 35 △ 20
その他
2,178 1,376
小計
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △ 12 △ 12
役員退職慰労金の支払額 - △ 500
148 83
法人税等の還付額
△ 2,170 △ 1,507
法人税等の支払額
148
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,667 △ 911
16 13
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
118 11
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 23
支出
貸付けによる支出 △ 9 -
2 2
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 197 △ 315
83 91
敷金及び保証金の回収による収入
7 10
預り保証金の受入による収入
△ 94 △ 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,740 △ 1,201
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 1,000
1,000
長期借入れによる収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 250
よる支出
配当金の支払額 △ 900 △ 886
△ 12 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 912 △ 1,148
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,505 △ 2,903
16,254 17,028
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,749 ※ 14,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について)
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連
結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 3,437 百万円 3,559 百万円
587 612
賞与引当金繰入額
40 28
退職給付費用
2,743 2,777
賃借料
857 872
減価償却費(のれん償却を含む)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 13,754百万円 14,130百万円
担保差入定期預金 △5 △5
現金及び現金同等物 13,749 14,125
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2021年5月14日
普通株式 903 41.0 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2021年10月29日
普通株式 771 35.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2022年5月13日
普通株式 837 19.0 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年10月28日
普通株式 837 19.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
業務スーパー
(注)1 (注)2 計上額
車関連事業 精肉事業
計
事業
(注)3
売上高
顧客との契約から
16,582 43,856 9,401 69,840 11,669 81,509 - 81,509
生じる収益
その他の収益 138 22 - 160 268 429 - 429
外部顧客への
16,720 43,879 9,401 70,001 11,937 81,938 81,938
-
売上高
セグメント間の
1 636 0 638 17 655
内部売上高又は △ 655 -
振替高
16,722 44,515 9,401 70,639 11,954 82,593 81,938
計 △ 655
614 2,169 236 3,021 231 3,252 220 3,473
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 220百万円には、セグメント間取引消去等による 769百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △548百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を3百万円計上しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
業務スーパー
(注)1 (注)2 計上額
車関連事業 精肉事業
計
事業
(注)3
売上高
顧客との契約から
18,473 46,681 9,308 74,464 10,719 85,183 - 85,183
生じる収益
その他の収益 135 22 - 157 253 411 - 411
外部顧客への
18,609 46,703 9,308 74,622 10,973 85,595 85,595
-
売上高
セグメント間の
1 656 0 657 14 672
内部売上高又は △ 672 -
振替高
18,610 47,360 9,309 75,279 10,987 86,267 85,595
計 △ 672
705 2,330 24 3,060 69 3,129 243 3,373
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 243百万円には、セグメント間取引消去等による 797百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連
事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、店舗資産に係る減損損失を26百万円計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益
55円50銭 49円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,445 2,198
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,445 2,198
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,063 44,063
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2021年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………837百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月4日
株式会社G‐7ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北口 信吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社G‐7
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日
から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社G‐7ホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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