株式会社中広 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 斉
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,356,012 3,792,797 7,060,764
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 46,568 △ 12,090 120,670
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) △ 55,483 △ 33,664 101,243
又は親会社株主に帰属する 四半期純
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 85,893 △ 35,860 55,972
純資産額 (千円) 1,631,004 1,747,615 1,772,870
総資産額 (千円) 3,529,723 4,676,611 3,979,448
１株当たり当期純利益
(円) △ 8.16 △ 4.95 14.89
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.2 36.4 44.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 184,232 △ 57,791 △ 5,583
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 189,470 △ 238,564 41,377
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 10,924 281,865 196,530
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 251,431 653,876 467,592
(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.75 △ 1.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、2022年６月30日付で株式会社Success Holders分割準備
会社（株式会社中広メディアソリューションズに名称変更）の全株式を取得し、当社の完全子会社としました。ま
た、2022年７月１日付で、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ケイ・クリエイトの株式を追加取得し、同
社及び同社の子会社であり当社の持分法適用関連会社であった株式会社ケイピーエスの２社を連結子会社化しまし
た。この結果、当社グループは当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されることになりました。
連結子会社である株式会社アド通信社西部本社、株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリ
エイト及び株式会社ケイピーエスは、いずれもメディア広告事業セグメントに属しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が
到来したものの、感染防止と経済活動の両立を目指し行動制限が控えられたことから、個人消費を中心に持ち直し
の動きが続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の激化や急激な円安の進行、エネルギー価格や原材
料価格の高騰による物価上昇などにより、コロナ禍の鎮静化による経済回復期待が大きく削がれる状況となりまし
た。
当社グループは、今期（第45期）経営テーマ「ＤＸ時代を駆け抜けろ！」のもと、『「紙のポスティング」と
「ウェブ」の共創』を目指した取組み、具体的には、自社媒体ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌
(R)」（以下、地域フリーマガジン）での二次元コード活用と広告効果の向上、紙媒体とクーポンアプリ「フリモ」
や「まちJOB」及び「フリモール」などとの連携強化、「日本地域メディアネットワーク/JLMN」
(https://adnavi.info）や地域商店街応援施策などウェブ活用を含む広告ＳＰ提案、経営効率化のためのＤＸ商材
提供など、地域経済の活性化に資する営業施策を推進しました。また、2022年６月30日に株式会社Success Holders
（旧 株式会社ぱど）のメディア事業承継子会社（現 株式会社中広メディアソリューションズ。以下、ＣＭＳ）の
株式を取得し、同社を当社の完全子会社としました。さらに2022年７月１日には株式会社ケイ・クリエイトの増資
を引き受け、同社と同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社とすることで、地域フリーマガジンを
主とする自社媒体「ハッピーメディア(R)」の発行・配布エリアの拡大を図りました。地域フリーマガジンの発行状
況（ＶＣ加盟※を含む）は31都道府県142誌（前年同期は29道府県133誌）、月間発行部数1,164万部（同1,009万
部）となっております 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上は3,792,797千円（前年同期比13.0％の増加）、売上総利益は
1,719,024千円（前年同期比20.7％の増加）となりました。利益面では、当社単体の営業利益が上半期としては４期
ぶりの利益計上（約15百万円）となったものの、連結利益としては、営業損失が8,410千円（前年同期は60,974千円
の営業損失）と、前年同期から約52百万円の改善に止まりました。経常損失は12,090千円（前年同期は46,568千円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,664千円（前年同期は55,483千円の同純損失）となりまし
た。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)
「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステ
ム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な
配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の
広告インフラを迅速に整備することです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
当社グループは、主として自社媒体「ハッピーメディア(R)」の企画・営業・編集・発行等を担当する部署と、自
社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一
体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメント
としております。
自社メディアの主力商品である地域フリーマガジンの発行エリア、月間発行部数などについては、当社グループ
理念や各種取組み、広告主・読者レスポンス等と共に、「中広報」（毎月末発行）にて社内外関係者へ発送すると
同時に、当社ＨＰに掲載しております。なお、第２四半期から連結対象となったＣＭＳによる地域フリーマガジン
「ARIFT(R)」の月間発行部数は、宮城県(８エリア) 344,240部、埼玉県(13エリア) 578,640部、東京都(２エリア)
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106,880部、神奈川県(７エリア) 355,355部の計1,385,115部であり、ケイ・クリエイトによる同「くれよん(R)」
は、愛知県(６版) 計488,350部、となっております。
メディア広告事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は総じて増加し、自社メディア広告売上2,379,205
千円（前年同期比14.4％増）、セールスプロモーション等売上1,232,964千円（同18.0％増）、計3,612,169千円
（同15.6％増）となり、同期間におけるセグメント利益は181,983千円（同72.7％増）となりました。
② その他（ＥＣ事業）
その他に含まれる通信販売事業（ＥＣ事業）では、水道光熱費等の高騰や円安進行による物価高など、消費マイ
ンドの悪化要因の影響を受け、主に価格帯が高額な大型家具を中心に、全体的に売上が低調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間のその他売上高は180,627千円（前年同期比22.2％減）とな
り、セグメント損失は5,766千円（前年同期は1,379千円のセグメント損失）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、連結子会社３社を取得したこと等により、
4,676,611千円（前連結会計年度末から697,162千円の増加）となりました。これは主に関係会社株式が40,516千円
減少したものの、現金及び預金が241,561千円、受取手形及び売掛金が193,783千円、流動資産のその他が55,705千
円、建物及び構築物が52,736千円、投資その他の資産のその他が50,200千円及び土地が29,194千円増加したこと等
によるものです。
負債は、2,928,995千円（前連結会計年度末から722,417千円の増加）となりました。これは主に未払法人税等が
10,920千円減少したものの、短期借入金が281,000千円、支払手形及び買掛金が179,329千円、長期借入金が108,665
千円及び流動負債のその他が62,520千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,747,615千円（前連結会計年度末から25,254千円の減少）となりました。これは非支配株主持分が
46,701千円増加したものの、利益剰余金が68,441千円及びその他有価証券評価差額金が3,514千円減少したことによ
るものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.4％です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、653,876千円（前連結会計年度末
から186,283千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、57,791千円（前年同期は184,232千円の支出）となりました。これは主に、売上
債権の減少42,385千円、減価償却費21,294千円及びのれん償却額11,487千円等の増加要因があった一方、仕入債務
の減少78,624千円、法人税等の支払額26,367千円、税金等調整前四半期純損失15,707千円、未払消費税等の減少
10,127千円等の減少要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、238,564千円（前年同期は189,470千円の収入）となりました。これは主に、定
期預金の払戻により405,281千円の収入があった一方、定期預金の預入により441,434千円、関係会社株式の取得に
より136,000千円及び有形固定資産の取得により49,270千円を支出したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、281,865千円（前年同期は10,924千円の収入）となりました。これは主に、長期借入
金の返済により67,162千円及び配当により33,854千円減少した一方、短期借入金が275,000千円増加したこと及び長
期借入れによる110,000千円の収入があったためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において99名増加しており
ます。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月８日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
普通株式 7,044,000 7,044,000
ります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 7,044,000 ― 404,300 ― 94,800
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈲オリベ興産 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 1,622 23.85
後藤 一俊 岐阜県岐阜市 1,438 21.14
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 334 4.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 214 3.15
社（信託口）
中広従業員持株会 岐阜県岐阜市東興町27番地 212 3.12
中島 永次 岐阜県山県市 196 2.88
㈱トーヨーキッチンスタイル 名古屋市名東区一社二丁目21番地 180 2.65
服部 正孝 岐阜県岐阜市 169 2.48
松田 隆 東京都目黒区 110 1.61
ハット・ユナイテッド㈲ 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 106 1.56
計 ― 4,583 67.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,900
普通株式 6,796,900
完全議決権株式(その他) 67,969 ―
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,044,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,969 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ― 243,900 ― 243,900 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,722,655 1,964,216
受取手形及び売掛金 842,014 1,035,798
※ 15,391 ※ 20,106
棚卸資産
その他 125,622 181,328
△ 3,250 △ 6,464
貸倒引当金
流動資産合計 2,702,435 3,194,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 213,118 265,854
土地 398,950 428,145
11,034 28,349
その他（純額）
有形固定資産合計 623,103 722,349
無形固定資産
のれん 33,487 124,510
64,763 70,820
その他
無形固定資産合計 98,250 195,331
投資その他の資産
投資有価証券 103,926 99,224
関係会社株式 121,078 80,562
差入保証金 202,773 220,010
繰延税金資産 89,939 100,728
その他 74,518 124,718
△ 36,575 △ 61,298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 555,660 563,945
固定資産合計 1,277,013 1,481,626
資産合計 3,979,448 4,676,611
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 657,997 837,326
短期借入金 560,000 841,000
1年内返済予定の長期借入金 118,805 144,724
未払法人税等 38,437 27,517
賞与引当金 78,269 82,775
270,843 333,364
その他
流動負債合計 1,724,352 2,266,707
固定負債
長期借入金 458,669 567,334
退職給付に係る負債 10,962 20,517
資産除去債務 - 15,877
役員退職慰労引当金 - 30,679
12,594 27,880
その他
固定負債合計 482,226 662,288
負債合計 2,206,578 2,928,995
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,295,290 1,226,848
△ 15,824 △ 15,824
自己株式
株主資本合計 1,778,565 1,710,124
その他の包括利益累計額
△ 5,695 △ 9,209
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,695 △ 9,209
非支配株主持分 - 46,701
純資産合計 1,772,870 1,747,615
負債純資産合計 3,979,448 4,676,611
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,356,012 3,792,797
1,931,321 2,073,772
売上原価
売上総利益 1,424,691 1,719,024
※ 1,485,665 ※ 1,727,435
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,974 △ 8,410
営業外収益
受取利息 116 111
受取配当金 770 850
受取賃貸料 6,969 7,329
持分法による投資利益 7,790 -
4,489 5,914
その他
営業外収益合計 20,135 14,205
営業外費用
支払利息 1,630 2,560
支払手数料 2,171 2,040
車両事故損失 1,200 841
持分法による投資損失 - 11,419
727 1,023
その他
営業外費用合計 5,730 17,886
経常損失（△） △ 46,568 △ 12,090
特別利益
固定資産売却益 - 2,917
3,814 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,814 2,917
特別損失
固定資産除却損 192 -
投資有価証券評価損 - 934
- 5,599
段階取得に係る差損
特別損失合計 192 6,534
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,947 △ 15,707
法人税、住民税及び事業税
8,523 10,479
4,012 6,158
法人税等調整額
法人税等合計 12,536 16,638
四半期純損失（△） △ 55,483 △ 32,346
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1,318
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,483 △ 33,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 55,483 △ 32,346
その他の包括利益
△ 30,409 △ 3,514
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 30,409 △ 3,514
四半期包括利益 △ 85,893 △ 35,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 85,893 △ 37,179
非支配株主に係る四半期包括利益 - 1,318
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,947 △ 15,707
減価償却費 20,350 21,294
のれん償却額 6,361 11,487
貸倒引当金の増減額（△は減少） 283 △ 608
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,083 △ 1,374
受取利息及び受取配当金 △ 886 △ 962
支払利息 1,630 2,560
持分法による投資損益（△は益） △ 7,790 11,419
固定資産売却損益（△は益） - △ 2,917
売上債権の増減額（△は増加） 137,845 42,385
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,654 965
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,054 △ 78,624
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 162,033 △ 10,127
△ 46,848 △ 9,611
その他
小計 △ 158,659 △ 29,819
利息及び配当金の受取額
897 961
利息の支払額 △ 1,806 △ 2,566
△ 24,663 △ 26,367
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 184,232 △ 57,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 441,636 △ 441,434
定期預金の払戻による収入 716,638 405,281
有形固定資産の取得による支出 △ 1,306 △ 49,270
有形固定資産の売却による収入 - 4,223
無形固定資産の取得による支出 △ 28,976 △ 10,103
投資有価証券の売却による収入 10,229 -
関係会社株式の取得による支出 △ 61,090 △ 136,000
△ 4,387 △ 11,260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 189,470 △ 238,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 10,000 275,000
長期借入れによる収入 60,000 110,000
長期借入金の返済による支出 △ 32,828 △ 67,162
リース債務の返済による支出 △ 6,247 △ 2,117
- △ 33,854
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,924 281,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,163 △ 14,490
現金及び現金同等物の期首残高 235,268 467,592
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 200,773
※ 251,431 ※ 653,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
株式会社中広メディアソリューションズ（旧社名 株式会社Success Holders分割準備会社）は、株式の取得に
より子会社となったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、株式会社ケイクリエイトの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ケイ
ピーエスの２社を、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社ケイ・クリエイトの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ケイピーエ
スの２社を、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 15,017 千円 14,342 千円
仕掛品 361 千円 5,366 千円
貯蔵品 12 千円 397 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 823,259 千円 971,088 千円
賞与引当金繰入額 76,520 千円 82,775 千円
減価償却費 20,350 千円 21,294 千円
のれん償却費 6,361 千円 11,487 千円
貸倒引当金繰入額 343 千円 △ 209 千円
役員退職慰労引当金繰入額 - 千円 650 千円
退職給付費用 12,246 千円 11,782 千円
（注）販売費及び一般管理費の給与手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を、
前第２四半期連結累計期間において42,187千円、当第２四半期連結累計期間において18,855千円を給
与手当から控除しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,394,586千円 1,964,216千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,143,154千円 △1,310,339千円
現金及び現金同等物 251,431千円 653,876千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
無配の為、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 34,000 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
自社メディア広告 2,078,823 ― ― 2,078,823
セールスプロモーション等 1,045,053 ― ― 1,045,053
その他 ― 232,136 ― 232,136
顧客との契約から生じる収益 3,123,876 232,136 ― 3,356,012
外部顧客への売上高 3,123,876 232,136 ― 3,356,012
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,123,876 232,136 ― 3,356,012
セグメント利益又は損失（△） 105,365 △ 1,379 △ 164,960 △ 60,974
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
自社メディア広告 2,379,205 ― ― 2,379,205
セールスプロモーション等 1,232,964 ― ― 1,232,964
その他 ― 180,627 ― 180,627
顧客との契約から生じる収益 3,612,169 180,627 ― 3,792,797
外部顧客への売上高 3,612,169 180,627 ― 3,792,797
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,612,169 180,627 ― 3,792,797
セグメント利益又は損失（△） 181,983 △ 5,766 △ 184,627 △ 8,410
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2022年６月30日付で、株式会社Success Holders分割会社（株式会社中広メディアソリューションズ
に名称変更）が発行する全株式を取得し、当第２四半期連結累計期間より同社を連結の範囲に含めたことによ
り、「メディア広告事業」においてのれんが発生しております。当該事象による当第２四半期連結累計期間に
おけるのれんの増加額は、99,000千円であります。
また、当社は、2022年７月１日付で、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ケイ・クリエイトの株式
を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、「メディア広告事業」においてのれんが発生しておりま
す。当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、3,510千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社ケイ・クリエイト
事業の内容 クロスメディア事業、クリエイティブ事業
② 被取得企業の名称 株式会社ケイピーエス
事業の内容 ポスティング事業
ｂ．企業結合を行った主な理由
株式会社ケイ・クリエイトの連結子会社化は、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』
を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的と
しております。
株式会社ケイピーエスの連結子会社化は、同社が愛知県・岐阜県内で展開する配布体制を取得することに
より、当社グループのポスティング体制を強化することを目的としております。
ｃ．企業結合日 2022年７月１日
ｄ．企業結合の法的形式 第三者割当増資の引受けによる株式取得
ｅ．結合後企業の名称 変更ありません。
ｆ．取得した議決権比率
① 株式会社ケイ・クリエイト
株式取得前に所有していた議決権比率 31.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0％
取得後の議決権比率 51.0％
② 株式会社ケイピーエス
株式取得前に所有していた議決権比率 20.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.0％ (うち間接保有 60.0％)
取得後の議決権比率 80.0％ (うち間接保有 60.0％)
ｇ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、相手先との協議により非公開としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,510千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 株式会社ケイ・クリエイト
流動資産 158,551千円
固定資産 71,366千円
流動負債 75,180千円
固定負債 101,943千円
② 株式会社ケイピーエス
流動資産 80,905千円
固定資産 39,546千円
流動負債 45,499千円
固定負債 32,426千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △８円16銭 △４円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △55,483 △33,664
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△55,483 △33,664
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,025 6,800,025
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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