栗田工業株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 栗田工業株式会社
【英訳名】 Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 道也
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０５４
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【縦覧に供する場所】 栗田工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町四丁目３番９号）
栗田工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
135,239 160,680 288,207
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 72,040 ) ( 86,020 )
税引前四半期利益
11,161 17,509 30,079
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
5,705 12,379 18,471
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,964 ) ( 7,514 )
親会社の所有者に帰属する
6,094 24,087 27,501
（百万円）
四半期（当期）包括利益
255,442 296,702 271,914
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
433,393 493,472 469,981
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
50.78 110.15 164.38
四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 17.48 ) ( 66.86 )
58.9 60.1 57.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
12,696 23,625 28,737
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,411 △ 31,118 △ 39,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,815
（百万円） △ 5,082 △ 7,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
45,790 42,774 45,730
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
2/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失
当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、「の
れん」を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、外国通貨に対して円安が進行したことによ
り、のれんの円換算が8,533百万円増加し、結果として「のれん」の残高は71,525百万円（連結総資産の
14.5％）となっております。「のれん」は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損
テストを実施しており、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第２四半期連結累計期間において、特に顕著となった米国・欧州を中心とした世界的なインフレーションの
進行、各国・地域の中央銀行によるインフレ抑制のための金利の引き上げや景気後退懸念を受けた顧客の工場稼
働や設備投資動向などは、今後の使用価値測定に使用する５年のキャッシュ・フロー見積額、その後の期間の成
長率および加重平均資本コストを参考に決定する割引率に影響を及ぼすリスクがあります。当社は、これらの影
響を注視するとともに、引き続き、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、および内
部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社にお
ける重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 493,472百万円（前連結会計年度末比23,491百万円増加）
流動資産は176,973百万円となり、前連結会計年度末比1,423百万円減少しました。これは主に棚卸資産が
4,334百万円増加したものの、現金及び現金同等物、その他の流動資産がそれぞれ2,956百万円、2,683百万円減
少したためであります。
非流動資産は316,498百万円となり、前連結会計年度末比24,913百万円増加しました。これは主に超純水供給
事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得により有形固定資産が12,658百万円増加したことに加え、円安外
国通貨高の影響により、のれんが8,533百万円増加したためであります。
② 負債合計 194,235百万円（前連結会計年度末比2,116百万円増加）
流動負債は104,304百万円となり、前連結会計年度末比9,623百万円減少しました。これは主にコマーシャル・
ペーパーの発行により社債及び借入金が22,494百万円増加したものの、その他の金融負債が米国のペンタゴン・
テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した先渡契約を履行したことで19,613
百万円減少したことに加え、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等がそれぞれ9,379百万円、3,598百万
円減少したためであります。
非流動負債は89,930百万円となり、前連結会計年度末比11,739百万円増加しました。これは主に第２回無担保
社債（10,000百万円）の発行により社債及び借入金が9,944百万円増加したためであります。
③ 資本合計 299,236百万円（前連結会計年度末比21,374百万円増加）
これは主に円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の計上により、その他の資本の構成要素が13,456
百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が8,382百万円それぞれ増加したため
であります。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりや新型コロナウイルスの感染再拡大など
により、サプライチェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格が高騰し、先行きの不透明感が高まりました
が、緩やかな回復基調が継続しました。国内では、製造業の生産活動は、半導体不足や中国の都市封鎖の影響を受
けた原材料の供給制約などにより一部に弱さがみられましたが、設備投資は、持ち直しの動きが続きました。海外
3/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
では、米国、欧州および中国を除くアジア諸国の景気は持ち直しの動きがみられましたが、中国の景気は、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖や行動制限の影響が残り、減速しました。
このような状況のもとで、当社グループは、気候変動問題への対応を含む社会との共通価値創造を目指し、社会
2
や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO 排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上
など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューション提案やCSVビジネス拡大に向けた取り組みを強化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は200,415百万円（前年同期比35.6％増）、売上高は160,680百万円（前
※
年同期比18.8％増）となりました。利益につきましては、事業利益 は16,611百万円（前年同期比11.6％増）、営
業利益は16,346百万円（前年同期比10.8％増）、税引前四半期利益は17,509百万円（前年同期比56.9％増）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は12,379百万円（前年同期比117.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事
業）の株式を追加取得（100％子会社化）するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を
引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益1,090
百万円を金融収益へ計上したことや、前年同期において計上したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
（水処理装置事業）の非支配株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用3,611百万円が
なくなったことから、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（水処理薬品事業）
国内では、半導体不足などの原材料の供給制約により一部顧客の工場稼働に影響があったことから、受注高・
売上高は、ともに前年同期と比べ横ばいとなりました。
海外では、原材料価格や物流費高騰を受けた値上げの取り組みや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算
額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は69,170百万円（前年同期比17.9％増）、売上高は
68,396百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
利益につきましては、主に、増収効果が原材料価格や物流費の上昇などによる費用増加を吸収したことから、
事業利益は8,436百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は8,557百万円（前年同期比17.7％増）となりまし
た。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、大型案件の受注計上と受注残からの売上計上
により、ともに増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が
堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注・売上計上により、ともに増加
しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は横ばいにとどまりました。同分野向け
のメンテナンス・サービスは、メンテナンス需要回復により、受注高・売上高ともに増加しました。電力分野向
け水処理装置は、大型案件の計上一巡により受注高・売上高ともに減少しました。土壌浄化の受注高は減少しま
したが、売上高は増加しました。
海外では、円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加に加え、東アジアの電子産業向けの水処理装
置の大型案件の受注・売上計上や精密洗浄の売上が伸長したことから、受注高・売上高ともに増加しました。な
お、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、主に、前連結会計年度に開始した契約案件の売上貢
献により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は131,244百万円（前年同期比47.2％増）、売上
高は92,283百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
利益につきましては、主に、売上高の増加により材料・部品調達に係る費用増加などを吸収し、事業利益は
8,182百万円（前年同期比11.0％増）となり、営業利益は7,799百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
4/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は42,774百万円（前連結
会計年度末比2,956百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は23,625百万円（前年同期比10,929百万円増加）となりました。これは主に税引前四
半期利益17,509百万円、減価償却費及び償却費14,088百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額
8,706百万円などで資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は31,118百万円（前年同期比6,707百万円増加）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出30,900百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は2,815百万円（前年同期比7,897百万円増加）となりました。これは主に連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22,127百万円、配当金の支払額4,320百万円などで資金を使用し
たものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）22,244百万円、社債の発行による収
入9,955百万円などで資金を調達したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調
達や銀行借入を想定しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関１社とコ
ミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,044百万円であります。
なお、当社グループは、東京都昭島市にイノベーションを創出する新たな研究開発拠点（Kurita Innovation
Hub）を４月１日付けで開設しました。グローバルな研究開発体制における中核拠点として、日本、ドイツ、シン
ガポール、北米等の開発拠点と連携して、社会・産業のニーズに対応する商品・技術の開発を進めています。
5/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 531,000,000
計 531,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月４日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
116,200,694 116,200,694
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
116,200,694 116,200,694
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 116,200 － 13,450 29 11,475
2022年９月30日
（注）資本準備金増は、当社執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。
7/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
（千株）
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 16,917 15.01
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 7,352 6.52
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
5,979 5.30
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
信託銀行株式会社）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS
2,575 2.28
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
2,307 2.04
505025 02101 U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 2,056 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
1,805 1.60
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント
1,743 1.54
トリーティー 505234 MA 02171,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385781
1,475 1.30
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１）
決済営業部）
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ 1,417 1.25
株式会社りそな銀行
43,631 38.72
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する7,352千株には当社株式244千株（取締役に対する業績連
動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,554千株あります。なお、自己株式3,554千株には株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれて
おりません。
8/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
３．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他２社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 0.86
番１号
東京都港区芝公園一丁目１番１
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4,026,200 3.46
号
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,571,800 1.35
計 － 6,598,000 5.68
４．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アムンディ・ア
セット・マネジメント他８社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
アムンディ・アセット・マネジメント
91-93 boulevard Pasteur
1,011,934 0.87
75015 Paris, France
（AMUNDI ASSET MANAGEMENT）
アムンディ・オーストリア・ゲーエムベーハ―
Schwarzenbergplatz ３, 1010
295,600 0.25
Vienna, Austria
（Amundi Austria GmbH）
アムンディ・ドイッチュランド・ゲーエムベーハー
Arnulfstrasse 124-126, 80636
1,177,600 1.01
Munich, Germany
（Amundi Deutschland GmbH）
東京都港区東新橋一丁目９番２
アムンディ・ジャパン株式会社 175,171 0.15
号
シーピーアール・アセット・マネジメント
91-93 boulevard Pasteur
759,600 0.65
75015 Paris, France
（CPR ASSET MANAGEMENT）
17 RUE DU DOCTEUR
シーエー・インドスエズ・ゲスティオン
LANCEREAUX, Paris ８, 75008, 365,100 0.31
（CA Indosuez Gestion）
France
ケービーアイ・グローバル・インベスターズ・リミ
３rd Floor, ２ Harbourmaster
テッド Place, IFSC, Dublin １, D0１
1,479,674 1.27
X５P３, Ireland
（KBI Global Investors Limited）
ケービーアイ・グローバル・インベスターズ・ノー
３rd Floor, ２ Harbourmaster
スアメリカ・エルティーディー Place, IFSC, Dublin １, D0１
712,800 0.61
X５P３, Ireland
（KBI Global Investors (North America) Limited）
アムンディ・アイルランド・リミティッド １ George's Quay Plaza,
George's Quay, Dublin ２ D0
240,700 0.21
（Amundi Ireland Limited）
２ E365, Ireland
計 － 6,218,179 5.35
9/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
2,446
完全議決権株式（自己株式等）
当社における標準となる株式
3,799,300
普通株式
112,309,700 1,123,097
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
91,694
単元未満株式 普通株式 － 同上
116,200,694
発行済株式総数 － －
1,125,543
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数2,446個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて
記載しております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区中野
3,554,700 244,600 3,799,300 3.27
栗田工業株式会社 四丁目10番１号
3,554,700 244,600 3,799,300 3.27
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「取締役に対する業績連動型株式報酬 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12
制度」の信託財産として244,600株所有 （信託口）
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
45,730 42,774
現金及び現金同等物
108,892 109,158
営業債権及びその他の債権
3,075 2,693
その他の金融資産 12
13,132 17,466
棚卸資産
7,564 4,881
その他の流動資産
178,396 176,973
流動資産合計
非流動資産
161,034 173,692
有形固定資産
19,042 21,810
使用権資産
62,992 71,525
のれん
18,092 18,627
無形資産
1,191 1,338
持分法で会計処理されている投資
23,011 23,271
その他の金融資産 12
6,071 6,065
繰延税金資産
150 166
その他の非流動資産
291,585 316,498
非流動資産合計
469,981 493,472
資産合計
12/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
57,967 48,588
営業債務及びその他の債務
8,180 30,674
社債及び借入金 12
4,683 4,573
リース負債
19,613
その他の金融負債 13 －
8,663 5,065
未払法人所得税等
1,529 1,214
引当金
13,289 14,187
その他の流動負債
113,927 104,304
流動負債合計
非流動負債
30,953 40,897
社債及び借入金 7,12
14,862 17,594
リース負債
1,757 1,683
その他の金融負債 12
18,144 18,407
退職給付に係る負債
2,335 2,437
引当金
2,646 2,486
繰延税金負債
7,491 6,423
その他の非流動負債
78,191 89,930
非流動負債合計
192,119 194,235
負債合計
資本
13,450 13,450
資本金
資本剰余金 13 △ 3,076 △ 184
自己株式 △ 10,694 △ 10,636
12,161 25,617
その他の資本の構成要素
260,073 268,455
利益剰余金
271,914 296,702
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,948 2,534
非支配持分 13
277,862 299,236
資本合計
469,981 493,472
負債及び資本合計
13/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
135,239 160,680
売上高 5,9
85,230 103,734
売上原価
50,009 56,946
売上総利益
35,125 40,334
販売費及び一般管理費
687 809
その他の収益
821 1,074
その他の費用
14,749 16,346
営業利益
263 1,651
金融収益 10
3,953 588
金融費用
102 99
持分法による投資損益（△は損失）
11,161 17,509
税引前四半期利益
4,998 4,720
法人所得税費用
6,163 12,789
四半期利益
四半期利益の帰属
5,705 12,379
親会社の所有者
458 409
非支配持分
6,163 12,789
四半期利益
１株当たり四半期利益
50.78 110.15
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
14/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
72,040 86,020
売上高
45,517 55,278
売上原価
26,522 30,741
売上総利益
17,512 20,451
販売費及び一般管理費
376 295
その他の収益
453 617
その他の費用
8,933 9,967
営業利益
65 338
金融収益
3,503 185
金融費用
35 62
持分法による投資損益（△は損失）
5,530 10,183
税引前四半期利益
3,316 2,566
法人所得税費用
2,214 7,616
四半期利益
四半期利益の帰属
1,964 7,514
親会社の所有者
249 102
非支配持分
2,214 7,616
四半期利益
１株当たり四半期利益
17.48 66.86
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
15/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,163 12,789
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
311
△ 17
測定する金融資産の公正価値の純変動
47
確定給付制度の再測定 △ 17
純損益に振り替えられることのない
293 30
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
153 12,500
在外営業活動体の換算差額
174
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 14
持分法適用会社における
38 46
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
176 12,722
項目合計
470 12,752
税引後その他の包括利益
6,633 25,542
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,094 24,087
親会社の所有者
539 1,454
非支配持分
6,633 25,542
四半期包括利益
16/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,214 7,616
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,616
△ 68
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 22 △ 5
純損益に振り替えられることのない
1,594
△ 74
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,765
在外営業活動体の換算差額 △ 287
68
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 0
持分法適用会社における
11 0
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,834
△ 276
項目合計
1,318 3,760
税引後その他の包括利益
3,532 11,377
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,199 11,232
親会社の所有者
333 144
非支配持分
3,532 11,377
四半期包括利益
17/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2021年４月１日残高 13,450 △ 2,212 △ 10,787 △ 4,469 △ 91 13,060
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益
－ － － 108 △ 14 311
四半期包括利益合計 － － － 108 △ 14 311
自己株式の取得 － － △ 3 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式に基づく報酬取引
－ △ 11 93 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － 0
利益剰余金への振替
その他 － △ 2 － － － －
所有者との取引額合計 － △ 13 90 － － 0
2021年９月30日時点の残高
13,450 △ 2,225 △ 10,696 △ 4,360 △ 106 13,372
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2021年４月１日残高 － 8,500 244,138 253,089 4,748 257,837
四半期利益
－ － 5,705 5,705 458 6,163
その他の包括利益 △ 15 389 － 389 81 470
四半期包括利益合計 △ 15 389 5,705 6,094 539 6,633
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3
配当金
8 － － △ 3,819 △ 3,819 △ 36 △ 3,856
株式に基づく報酬取引 － － － 82 △ 1 80
子会社に対する所有持分の変動額 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － 125 125
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
15 16 △ 16 － － －
利益剰余金への振替
その他
－ － － △ 2 26 24
所有者との取引額合計 15 16 △ 3,835 △ 3,742 114 △ 3,628
2021年９月30日時点の残高 － 8,906 246,007 255,442 5,401 260,843
18/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2022年４月１日残高 13,450 △ 3,076 △ 10,694 3,493 40 8,627
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益
－ － － 11,502 174 △ 17
四半期包括利益合計 － － － 11,502 174 △ 17
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 17 58 － － －
子会社に対する所有持分の変動額 13 － △ 19,308 － 1,796 － －
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
13 － 22,051 － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他 － 132 － － － －
所有者との取引額合計 － 2,892 57 1,796 － －
2022年９月30日時点の残高
13,450 △ 184 △ 10,636 16,792 214 8,610
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2022年４月１日残高 － 12,161 260,073 271,914 5,948 277,862
四半期利益
－ － 12,379 12,379 409 12,789
その他の包括利益 47 11,708 － 11,708 1,044 12,752
四半期包括利益合計 47 11,708 12,379 24,087 1,454 25,542
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金
8 － － △ 4,045 △ 4,045 △ 253 △ 4,299
株式に基づく報酬取引 － － － 75 0 76
子会社に対する所有持分の変動額 13 － 1,796 － △ 17,511 △ 4,615 △ 22,127
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
13 － － － 22,051 － 22,051
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
△ 47 △ 47 47 － － －
利益剰余金への振替
その他
－ － △ 0 132 － 132
所有者との取引額合計 △ 47 1,748 △ 3,997 700 △ 4,868 △ 4,167
2022年９月30日時点の残高 － 25,617 268,455 296,702 2,534 299,236
19/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,161 17,509
税引前四半期利益
11,287 14,088
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 102 △ 99
固定資産売却損益（△は益） △ 37 △ 17
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,100 △ 3,235
営業債権及びその他の債権の増減額
549 2,565
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 636 △ 561
（△は減少）
1,824
その他 △ 543
（小計） 20,578 32,074
48 96
利息の受取額
383 169
配当金の受取額
利息の支払額 △ 49 △ 8
法人所得税の支払額 △ 8,263 △ 8,706
12,696 23,625
営業活動によるキャッシュ・フロー
20/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,167 △ 1,553
1,294 2,244
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 20,948 △ 30,900
251 70
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,094 △ 663
子会社の取得による支出（取得資産に
△ 2,401 －
含まれる現金及び現金同等物控除後）
その他 △ 346 △ 315
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,411 △ 31,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
1,392 22,244
純増減額（△は減少）
9,955
社債の発行による収入 7 －
長期借入金の返済による支出 △ 275 △ 348
リース負債の返済による支出 △ 2,472 △ 2,646
配当金の支払額 8 △ 3,873 △ 4,320
連結の範囲の変更を伴わない
13 － △ 22,127
子会社株式の取得による支出
146 57
その他
2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,082
359 1,721
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 16,438 △ 2,956
62,228 45,730
現金及び現金同等物の期首残高
45,790 42,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記してい
る本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「５．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月４日に代表取締役社長 門田 道也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した
会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連
結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
22/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提
供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗
浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供
を行っております。
23/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
(2）報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
（注）１ 計算書計上額
水処理 水処理
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
58,103 77,135 135,239 135,239
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
240 380 620
△ 620 －
又は振替高
58,343 77,516 135,860 135,239
計 △ 620
7,270 7,460 14,731 18 14,749
セグメント利益
263
金融収益
3,953
金融費用
102
持分法による投資損益（△は損失）
11,161
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
（注）１ 計算書計上額
水処理 水処理
（注）２
薬品事業 装置事業
売上高
68,396 92,283 160,680 160,680
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
275 407 682
△ 682 －
又は振替高
68,672 92,690 161,363 160,680
計 △ 682
8,557 7,799 16,356 16,346
セグメント利益 △ 10
1,651
金融収益
588
金融費用
99
持分法による投資損益（△は損失）
17,509
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
24/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（共通支配下の取引等）
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i) 存続会社
企業の名称 栗田工業株式会社
事業の内容 水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下
水浄化
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）
事業の内容 各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社
⑤結合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリ
ングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しておりま
す。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場におい
ては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高
まっております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源
を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能と
なります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構
築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
25/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
７．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
発行及び償還した社債はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
当社 第２回無担保社債 2022年５月26日 10,000 0.29 2027年５月26日
償還した社債はありません。
８．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 3,828 34 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,054 36 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月29日
普通株式 4,054 36 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年10月31日
普通株式 4,393 39 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
26/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
９．売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結損益計算書
計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
日本 21,744 53,736 75,480
アジア 12,798 12,885 25,683
北南米 11,603 10,514 22,117
EMEA 11,957 0 11,957
合計 58,103 77,135 135,239
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、
アフリカ地域を指しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結損益計算書
水処理薬品事業 水処理装置事業 計上額
日本 21,885 56,921 78,807
アジア 15,446 21,109 36,555
北南米 16,359 14,251 30,611
EMEA 14,704 0 14,705
合計 68,396 92,283 160,680
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、
アフリカ地域を指しております。
10．金融収益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
第１四半期連結会計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当社
がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。
27/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,705 12,379
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
5,705 12,379
使用する四半期利益
期中平均普通株式数（株） 112,355,575 112,387,638
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第２四半期連結累計期間263千株、当第２四半期連結累計期間244千株であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,964 7,514
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
1,964 7,514
使用する四半期利益
期中平均普通株式数（株） 112,369,877 112,394,450
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第２四半期連結会計期間251千株、当第２四半期連結会計期間244千株であります。
28/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとお
りであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表
に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 1,285 1,290 1,375 1,325
社債 29,913 29,814 39,883 39,777
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可
能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
（株式等）
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式
は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金
融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開
会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、
レベル３に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２に分類しております。
（その他(金融負債)）
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額
で評価しているため、レベル３に分類しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
29/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 2 － 2
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 16,433 － 4,059 20,492
デリバティブ負債 － 171 － 171
その他(金融負債) － － 781 781
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 3 － 3
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 16,245 － 4,566 20,811
デリバティブ負債 － 178 － 178
その他(金融負債) － － 702 702
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
30/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
期首残高 5,765 193 4,059 781
利得及び損失合計 7 － 158 △258
純損益 － － － △258
その他の包括利益 7 － 158 －
購入 493 － 347 －
発行 － 742 － －
売却 △3 － － －
その他 △8 2 0 179
期末残高 6,254 938 4,566 702
報告期間末に保有している資
産及び負債について純損益に
－ － － △258
計上された当期の未実現損益
の変動
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に
含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
31/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
13．追加情報
（子会社株式の追加取得）
当社グループは、2022年６月30日付でクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロ
ジーズ・グループ,Inc.の非支配株主との間の株式譲渡に係る先渡契約を履行したことにより、ペンタゴン・テ
クノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式総数のうち49％を追加取得し、同社を100％子会社としました。な
お、当第２四半期連結会計期間において、相手方との契約条件に従い、取得額が553千米ドル（75百万円）増加
しております。
結果として、追加株式取得額は161百万米ドル（22,127百万円）で、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上は、財務活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に
計上しております。これにより、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度に計上してい
た金融負債19,613百万円が消滅するとともに、非支配持分が4,615百万円減少し、資本剰余金が2,743百万円増加
しております。
32/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
２【その他】
中間配当決議に関する件
2022年10月31日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2022年９月30日最終の株主名簿に記
録されている株主又は登録株式質権者に対し、第87期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の中間配当を以下
のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額 4,393百万円
２．１株当たりの金額 39円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対す
る業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
33/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
34/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
栗田工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
35/36
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１
号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
36/36
