川崎設備工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
神戸クリスタルタワー18Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第95期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
完成工事高 (百万円) 11,186 9,573 23,604
経常利益 (百万円) 689 387 1,286
四半期(当期)純利益 (百万円) 448 250 850
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,581 1,581 1,581
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (百万円) 10,147 10,576 10,430
総資産額 (百万円) 17,235 17,694 19,025
１株当たり四半期
(円) 37.50 20.93 71.13
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 10.00 8.00 18.00
自己資本比率 (％) 58.9 59.8 54.8
営業活動による
(百万円) △ 163 △ 836 2,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 18 △ 58 △ 28
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 122 △ 177 △ 317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,517 3,750 4,822
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.49 17.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策
の効果もあって経済活動が正常化に向かっており、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、長期化する
半導体不足や原材料およびエネルギー価格の高騰、大幅な円安の進行により、先行き不透明な状況が続いており
ます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられる
ものの、引き続き、厳しい受注競争が続いております。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ＥＳＧ経営の更なる取り組みと黒
字安定経営の継続を目指し、ＳＤＧｓ活動の促進、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の厳守、人材
教育の強化、新基幹システムの活用による電子化、ＤＸの積極的推進による業務の簡素化・効率化などを推進し
てまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、一般ビル工事の増加により129億21百万円
（前年同期比2.6％増）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事の減少により95億73百万円（前
年同期比14.4％減）となりました。損益面につきましては、営業利益３億72百万円（前年同期比44.7％減）、経
常利益３億87百万円（前年同期比43.8％減）、四半期純利益２億50百万円（前年同期比44.2％減）となりまし
た。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が減少したため、完成工事高は30億21百万円（前年同期比
32.7％減）となり、セグメント利益は２億49百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事が減少したため、完成工事高は42億35百万円（前年同期比
9.5％減）となり、セグメント利益は３億49百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が増加したため、完成工事高は23億16百万円（前年同期比
15.0％増）となり、セグメント利益は２億67百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ13億31百万円減少し、176億94百万円となりました。
主な減少理由は、現金預金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ14億78百万円減少し、71億17百万円となりました。主な減少理由は、工事未
払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億46百万円増加し、105億76百万円となりました。主な増加理由は、四半
期純利益の計上によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上や売上債権の減少があるものの、仕入債務の
減少等により、△８億36百万円（前年同期は△１億63百万円であり、これと比較すると６億72百万円の減少）とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△58百万円（前年同期は18百
万円であり、これと比較すると76百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△１億77百万円（前年同期は△１億22百万円
であり、これと比較すると55百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比12億32百万円増（49.0％）の37億
50百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月７日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000
（メイン市場） ます。
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (株)
2022年７月１日～
― 12,000,000 ― 1,581 ― 395
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社関電工 東京都港区芝浦４－８－33 5,994 50.10
川崎設備工業取引先持株会 名古屋市中区大須１－６－47 2,377 19.87
川崎設備工業従業員持株会 名古屋市中区大須１－６－47 516 4.32
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１－14－５ 215 1.80
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
129 1.08
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３－98
(常任代理人 株式会社日本カス 96 0.80
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行)
荒川 寿彦 東京都葛飾区 70 0.59
小川 要治 さいたま市中央区 68 0.57
廣江 勝志 岐阜県羽島市 65 0.55
倉形 直之 横浜市港北区 62 0.52
計 ― 9,593 80.2
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,800
普通株式 11,963,500
完全議決権株式(その他) 119,635 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,635 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区大須１－６－47 35,800 ― 35,800 0.30
川崎設備工業株式会社
計 ― 35,800 ― 35,800 0.30
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)および第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,822 3,750
受取手形 113 19
電子記録債権 1,811 1,444
完成工事未収入金 6,853 6,731
未成工事支出金 262 424
その他 723 796
△ 97 △ 91
貸倒引当金
流動資産合計 14,489 13,075
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,575 1,539
土地 1,606 1,606
97 94
その他（純額）
有形固定資産合計 3,279 3,241
無形固定資産
359 482
投資その他の資産
その他 925 920
△ 28 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 897 895
固定資産合計 4,536 4,618
資産合計 19,025 17,694
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 229 156
電子記録債務 1,060 1,184
工事未払金 3,101 2,322
未払法人税等 325 152
未成工事受入金 845 783
賞与引当金 493 318
役員賞与引当金 15 -
完成工事補償引当金 12 50
工事損失引当金 68 48
1,027 585
その他
流動負債合計 7,180 5,602
固定負債
退職給付引当金 1,058 1,054
資産除去債務 43 43
312 416
その他
固定負債合計 1,414 1,515
負債合計 8,595 7,117
純資産の部
株主資本
資本金 1,581 1,581
資本剰余金 395 395
利益剰余金 8,439 8,593
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 10,407 10,562
評価・換算差額等
22 14
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22 14
純資産合計 10,430 10,576
負債純資産合計 19,025 17,694
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
完成工事高 11,186 9,573
9,541 8,190
完成工事原価
完成工事総利益 1,644 1,383
※ 970 ※ 1,010
販売費及び一般管理費
営業利益 674 372
営業外収益
受取配当金 2 3
不動産賃貸料 21 23
固定資産売却益 7 -
5 1
その他
営業外収益合計 36 29
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 10 10
株式管理費用 2 3
事務所移転費用 5 -
2 0
その他
営業外費用合計 21 14
経常利益 689 387
税引前四半期純利益 689 387
法人税等 240 137
四半期純利益 448 250
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 689 387
減価償却費 89 118
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 175
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2 38
工事損失引当金の増減額（△は減少） 92 △ 20
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
支払利息 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 7 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 647 582
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 88 △ 162
仕入債務の増減額（△は減少） △ 469 △ 728
未成工事受入金の増減額（△は減少） 265 △ 62
177 △ 478
その他
小計 △ 85 △ 531
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 79 △ 308
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163 △ 836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 54
有形固定資産の売却による収入 36 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1 -
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
0 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18 △ 58
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 60 △ 96
△ 62 △ 81
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122 △ 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 267 △ 1,072
現金及び現金同等物の期首残高 2,785 4,822
※ 2,517 ※ 3,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 287 百万円 285 百万円
賞与引当金繰入額 160 145
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金 2,517百万円 3,750百万円
現金及び現金同等物 2,517 3,750
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 59 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 119 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 95 8.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 95 8.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
4,492 4,679 2,014 11,186 ― 11,186
セグメント利益 416 550 198 1,165 △ 491 674
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
3,021 4,235 2,316 9,573 ― 9,573
セグメント利益 249 349 267 866 △ 493 372
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
顧客の種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
官公庁
960 1,467 168 2,596
民間 3,531 3,211 1,846 8,589
顧客との契約から生じる収益 4,492 4,679 2,014 11,186
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,492 4,679 2,014 11,186
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
一時点
189 1,396 705 2,291
一定の期間 4,302 3,282 1,309 8,894
顧客との契約から生じる収益 4,492 4,679 2,014 11,186
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,492 4,679 2,014 11,186
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧客の種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
官公庁
1,074 949 263 2,287
民間 1,946 3,286 2,053 7,286
顧客との契約から生じる収益 3,021 4,235 2,316 9,573
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,021 4,235 2,316 9,573
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四半期報告書
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
一時点
279 1,284 749 2,313
一定の期間 2,741 2,951 1,567 7,260
顧客との契約から生じる収益 3,021 4,235 2,316 9,573
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,021 4,235 2,316 9,573
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 37.50円 20.93円
(算定上の基礎)
四半期純利益 448百万円 250百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益 448百万円 250百万円
普通株式の期中平均株式数 11,964,173株 11,964,173株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 8.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 浩 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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