西松建設株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 152,960 157,273 323,754
経常利益 (百万円) 10,580 10,558 23,497
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,394 7,364 15,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,901 9,349 11,154
純資産額 (百万円) 209,697 161,842 157,715
総資産額 (百万円) 481,162 487,771 477,613
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 135.18 186.58 312.34
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.2 31.7 31.7
営業活動による
(百万円) 44,916 38,304 41,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,582 △ 10,295 △ 22,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,755 △ 9,466 △ 16,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,463 67,992 47,121
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.31 115.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、
世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、 政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。
但し、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、 国内建築工事及び海外土木工事が増加したこと等により、 前年同四半期比60,964百万円増加
（ 68.6％増 ）の 149,779百万円 となりました。
売上高は、 主に国内建築工事が減少しましたが、不動産事業等が増加したことから、 前年同四半期比4,313百万
円増加 （ 2.8％増 ）の 157,273百万円 となりました。営業利益は、 不動産事業等総利益が増加しましたが、国内建築
工事において完成工事総利益が減少したこと等により、 前年同四半期比423百万円減少 （ 4.2％減 ）の 9,706百万円
となりました。経常利益は、 前年同四半期比22百万円減少 （ 0.2％減 ）の 10,558百万円 となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、 前年同四半期比29百万円減少 （ 0.4％減 ）の 7,364百万円 となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
① 土木事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比ほぼ横ばいの 56,749百万円 となり、セグメント利益は、 前年同四
半期比4.1％減 の 5,181百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、 国内工事が減少しましたが、海外工事が増加したことにより、 前年同四半
期比33,987百万円増加 （ 117.0％増 ）の 63,045百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比9.9％減 の 80,426百万円 となり、 売上高の減少に加え完成工事総
利益率が低下したこと等によりセグメント損失は 951 百万円（前年同四半期は 3,230 百万円のセグメント利益）
となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、主に国内の民間工事が増加したことにより、 前年同四半期比23,349百万円
増加 （ 42.3％増 ）の 78,558百万円 となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、
販売用不動産を一部売却したこと等により、 前年同四半期比189.0％増 の 20,501百万円 となり、セグメント利
益は、 売上高の増加に伴い、 前年同四半期比266.1％増 の 5,485百万円 となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
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期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 232,063 29,058 261,121 56,435 204,685
前第２四半期累計期間
建築工事 303,543 55,208 358,751 86,957 271,793
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日
計 535,606 84,266 619,872 143,393 476,479
土木工事 255,807 63,045 318,852 56,493 262,359
当第２四半期累計期間
建築工事 308,211 78,558 386,769 77,285 309,483
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日
計 564,018 141,603 705,621 133,778 571,842
土木工事 232,063 144,614 376,677 120,870 255,807
前事業年度
建築工事 303,543 183,478 487,022 178,811 308,211
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 535,606 328,093 863,699 299,681 564,018
(注) 収益認識会計基準等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる影響額を反映するため、
前第２四半期累計期間及び前事業年度の期首繰越工事高は前々事業年度の繰越工事高から145百万円を控
除しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、 受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金等が増加し
たことから、 前連結会計年度末と比較して10,158百万円増加 （ 2.1％増 ）の 487,771百万円 となりました。
負債は、有利子負債 が減少しましたが、預り金や未成工事受入金等が増加したことから、 前連結会計年度末と比
較して6,031百万円増加 （ 1.9％増 ）の 325,929百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して4,126百万円増加 （ 2.6％増 ）の
161,842百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して ほぼ横ばいの 31.7％ となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、 前年同四半期末と比べ15,528百万円
増加 （ 29.6％増 ）し、 67,992百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 10,668百万円 となり、法人税の支払等によ
り資金が減少しましたが、売上債権の減少や預り金の増加等により、 38,304百万円の収入超過 （前年同四半期は
44,916百万円の収入超過 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、 10,295百万円の支出超過
（前年同四半期は 15,582百万円の支出超過 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や有利子負債の返済等により資金が減少し、 9,466百万円
の支出超過 （前年同四半期は 20,755百万円の支出超過 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 827百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月４日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であ
普通株式 55,591,502 55,591,502
ります。
プライム市場
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,264 15.78
(信託口)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 4,022 10.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,878 7.25
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 915 2.31
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 850 2.14
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
西松建設持株会 847 2.13
虎ノ門ヒルズビジネスタワー７階
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 東京都中央区晴海１丁目８－12 649 1.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 614 1.55
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 612 1.54
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 600 1.51
計 ― 18,254 45.98
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 15,893,242 株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式 225,300 株を含めておりません。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に
かかるものであります。
３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である４社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都千代田区大手町一丁目
株式会社みずほ銀行 614 1.10
５番５号
東京都千代田区大手町１丁目
みずほ証券株式会社 101 0.18
５番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
みずほ信託銀行株式会社 825 1.49
３番３号
東京都千代田区丸の内一丁目
アセットマネジメントOne株式会社 2,544 4.58
８番２号
アセットマネジメントOneインター
ナショナル
30 Old Bailey,London,EC4M
126 0.23
(Asset Management One
7AU,UK
International Ltd.)
計 ― 4,213 7.58
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４．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2022年９月30日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都港区芝公園一丁目
三井住友トラスト・アセットマネジ
2,062 3.71
メント株式会社
１番１号
東京都港区赤坂九丁目
日興アセットマネジメント株式会社 785 1.41
７番１号
計 ― 2,847 5.12
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
15,893,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,641 ―
39,564,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
134,202
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 395,641 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,300 株（議
決権 2,253 個）が含まれております。 なお、当該議決権 2,253 個は、議決権不行使となっ ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 15,893,200 ― 15,893,200 28.59
西松建設株式会社
計 ― 15,893,200 ― 15,893,200 28.59
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,300 株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 47,121 67,992
受取手形・完成工事未収入金等 183,464 164,259
未成工事支出金 6,227 6,818
※3 4,646 ※3 3,957
販売用不動産
不動産事業支出金 4,100 4,326
材料貯蔵品 294 514
立替金 10,992 11,697
その他 5,462 12,420
△ 19 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 262,292 271,968
固定資産
有形固定資産
※3 63,370 ※3 61,621
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,680 1,263
※3 95,720 ※3 95,007
土地
リース資産（純額） 61 49
1,297 4,078
建設仮勘定
有形固定資産合計 162,131 162,020
無形固定資産
1,254 1,233
投資その他の資産
投資有価証券 35,485 35,903
長期貸付金 1,047 979
退職給付に係る資産 2,801 3,438
繰延税金資産 6,095 5,144
その他 6,580 7,156
△ 75 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,935 52,548
固定資産合計 215,320 215,803
資産合計 477,613 487,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 60,532 58,600
短期借入金 43,039 47,039
コマーシャル・ペーパー 20,000 －
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
未払法人税等 5,879 2,623
未成工事受入金 14,802 20,154
完成工事補償引当金 7,923 4,679
賞与引当金 3,673 3,462
役員賞与引当金 58 －
工事損失引当金 2,820 3,535
不動産事業等損失引当金 38 49
預り金 45,883 58,673
資産除去債務 27 －
2,987 3,134
その他
流動負債合計 217,663 216,951
固定負債
社債 87,000 91,000
長期借入金 － 2,714
役員株式給付引当金 54 52
繰延税金負債 292 301
退職給付に係る負債 6,509 6,567
資産除去債務 734 755
7,642 7,587
その他
固定負債合計 102,233 108,978
負債合計 319,897 325,929
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,795 20,792
利益剰余金 158,485 160,601
△ 57,335 △ 57,336
自己株式
株主資本合計 145,459 147,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,389 5,915
為替換算調整勘定 326 1,989
△ 847 △ 837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,868 7,066
非支配株主持分 6,387 7,204
純資産合計 157,715 161,842
負債純資産合計 477,613 487,771
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 145,130 135,918
7,829 21,354
不動産事業等売上高
売上高合計 152,960 157,273
売上原価
完成工事原価 128,110 122,882
5,258 14,452
不動産事業等売上原価
売上原価合計 133,369 137,335
売上総利益
完成工事総利益 17,019 13,036
2,570 6,901
不動産事業等総利益
売上総利益合計 19,590 19,938
※1 9,460 ※1 10,231
販売費及び一般管理費
営業利益 10,130 9,706
営業外収益
受取利息 16 27
受取配当金 364 297
貸倒引当金戻入額 147 4
為替差益 76 655
301 349
その他
営業外収益合計 905 1,334
営業外費用
支払利息 245 334
資金調達費用 9 99
199 49
その他
営業外費用合計 455 482
経常利益 10,580 10,558
特別利益
固定資産売却益 2 181
0 －
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 3 181
特別損失
固定資産売却損 59 0
投資有価証券評価損 21 4
感染症関連費用 10 －
事務所移転費用 － 23
和解金 － 35
0 7
その他
特別損失合計 91 71
税金等調整前四半期純利益 10,492 10,668
法人税等 3,070 3,270
四半期純利益 7,422 7,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,394 7,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 7,422 7,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 △ 474
為替換算調整勘定 409 2,415
△ 2 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 479 1,950
四半期包括利益 7,901 9,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,855 8,562
非支配株主に係る四半期包括利益 45 786
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,492 10,668
減価償却費 1,756 1,962
のれん償却額 － 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 147 △ 4
工事損失引当金の増減額（△は減少） 517 715
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） － 11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,005 △ 3,243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,085 △ 580
受取利息及び受取配当金 △ 380 △ 324
支払利息 245 334
為替差損益（△は益） 6 △ 676
固定資産売却損益（△は益） 56 △ 181
投資有価証券評価損益（△は益） 21 4
売上債権の増減額（△は増加） 25,841 19,292
未成工事支出金の増減額（△は増加） 606 △ 586
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 700 9,008
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,049 △ 8,037
仕入債務の増減額（△は減少） △ 796 △ 2,105
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,471 5,300
預り金の増減額（△は減少） 28,402 12,788
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,315 △ 292
△ 27 △ 321
その他
小計 52,308 43,735
利息及び配当金の受取額
380 323
利息の支払額 △ 246 △ 326
△ 7,526 △ 5,427
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,916 38,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 635
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
82 85
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 14,742 △ 9,732
有形及び無形固定資産の売却による収入 344 415
貸付けによる支出 △ 90 △ 260
貸付金の回収による収入 2 2
定期預金の純増減額（△は増加） 194 －
その他の支出 △ 1,793 △ 343
426 172
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,582 △ 10,295
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,000 4,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ △ 20,000
少）
長期借入れによる収入 － 2,714
社債の発行による収入 － 19,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3 △ 0
配当金の支払額 △ 5,736 △ 5,191
非支配株主からの払込みによる収入 － 30
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 13 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,755 △ 9,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 313 1,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,892 20,511
現金及び現金同等物の期首残高 43,574 47,121
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 3 359
額（△は減少）
※1 52,463 ※1 67,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
3 百万円 2 百万円
(2)関連会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
MHC Nishimatsu Property
94 百万円 89 百万円
(Thailand)Co.,Ltd
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 10,000 －
※３ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
なお、当第２四半期連結会計期間に振替えた資産のうち一部を売却しており、6,304百万円を不動産事業等売上
原価に計上しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物・構築物 606 百万円 3,458 百万円
土地 2,923 5,372
計 3,529 8,831
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 4,785 百万円 5,166 百万円
退職給付費用 215 229
賞与引当金繰入額 260 234
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金 52,463 百万円 67,992 百万円
現金及び現金同等物 52,463 67,992
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,743 105.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 4,922 90.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 5,200 131.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 5,557 140.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)
事業等
売上高
外部顧客への売上高 56,731 89,238 6,990 152,960 － 152,960
セグメント間の内部
－ － 103 103 △ 103 －
売上高又は振替高
計 56,731 89,238 7,094 153,063 △ 103 152,960
セグメント利益 5,401 3,230 1,498 10,130 － 10,130
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上
開発・不動産
(注)１
土木事業 建築事業
額(注)２
事業等
売上高
外部顧客への売上高 56,749 80,137 20,387 157,273 － 157,273
セグメント間の内部
－ 289 113 403 △ 403 －
売上高又は振替高
計 56,749 80,426 20,501 157,677 △ 403 157,273
セグメント利益
5,181 △ 951 5,485 9,715 △ 9 9,706
又は損失（△）
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
56,130 86,347 － 142,477
財又はサービス
一時点で移転される
600 2,891 1,927 5,419
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 56,731 89,238 1,927 147,896
その他の収益 － － 5,063 5,063
外部顧客への売上高 56,731 89,238 6,990 152,960
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
56,285 76,986 － 133,272
財又はサービス
一時点で移転される
463 3,151 14,751 18,365
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 56,749 80,137 14,751 151,637
その他の収益 － － 5,635 5,635
外部顧客への売上高 56,749 80,137 20,387 157,273
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 135円18銭 186円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,394 7,364
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,394 7,364
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,700 39,473
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間 －株 、
当第２四半期連結累計期間 225千株 であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2022年10月27日
②中間配当金の総額 5,557,756,400円
③１株当たりの額 140.00円
④支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月３日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 匡 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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