シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/04/26-2023/04/25)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/04/26-2023/04/25) |
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提出者 | シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/04/26-2023/04/25) |
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月25日 提出
【計算期間】 第22期中(自 2022年4月26日至 2022年10月25日)
【ファンド名】 シュローダー年金運用ファンド日本債券
【発行者名】 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒瀬 憲昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 楠本 靖三
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-5293-1500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【シュローダー年金運用ファンド日本債券】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 12,810,598,821 100.01
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △1,472,278 △0.01
合計(純資産総額) 12,809,126,543 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第12計算期間末 (2013年 4月25日) 7,716 7,716 1.1839 1.1839
第13計算期間末 (2014年 4月25日) 8,572 8,572 1.2040 1.2040
第14計算期間末 (2015年 4月27日) 9,726 9,726 1.2414 1.2414
第15計算期間末 (2016年 4月25日) 11,199 11,199 1.3024 1.3024
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 11,620 11,620 1.2852 1.2852
第17計算期間末 (2018年 4月25日) 11,708 11,708 1.3015 1.3015
第18計算期間末 (2019年 4月25日) 12,675 12,675 1.3229 1.3229
第19計算期間末 (2020年 4月27日) 13,059 13,059 1.3184 1.3184
第20計算期間末 (2021年 4月26日) 13,324 13,324 1.3344 1.3344
第21計算期間末 (2022年 4月25日) 13,138 13,138 1.3121 1.3121
2021年10月末日 13,374 ― 1.3406 ―
11月末日 13,438 ― 1.3438 ―
12月末日 13,430 ― 1.3419 ―
2022年 1月末日 13,353 ― 1.3333 ―
2月末日 13,171 ― 1.3250 ―
3月末日 13,270 ― 1.3181 ―
4月末日 13,193 ― 1.3144 ―
5月末日 13,221 ― 1.3116 ―
6月末日 13,030 ― 1.2976 ―
7月末日 13,052 ― 1.3017 ―
8月末日 13,048 ― 1.2990 ―
9月末日 12,890 ― 1.2850 ―
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10月末日 12,809 ― 1.2822 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第12期 2012年 4月26日~2013年 4月25日 0.0000
第13期 2013年 4月26日~2014年 4月25日 0.0000
第14期 2014年 4月26日~2015年 4月27日 0.0000
第15期 2015年 4月28日~2016年 4月25日 0.0000
第16期 2016年 4月26日~2017年 4月25日 0.0000
第17期 2017年 4月26日~2018年 4月25日 0.0000
第18期 2018年 4月26日~2019年 4月25日 0.0000
第19期 2019年 4月26日~2020年 4月27日 0.0000
第20期 2020年 4月28日~2021年 4月26日 0.0000
第21期 2021年 4月27日~2022年 4月25日 0.0000
当中間期 2022年 4月26日~2022年10月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第12期 2012年 4月26日~2013年 4月25日 3.79
第13期 2013年 4月26日~2014年 4月25日 1.70
第14期 2014年 4月26日~2015年 4月27日 3.11
第15期 2015年 4月28日~2016年 4月25日 4.91
第16期 2016年 4月26日~2017年 4月25日 △1.32
第17期 2017年 4月26日~2018年 4月25日 1.27
第18期 2018年 4月26日~2019年 4月25日 1.64
第19期 2019年 4月26日~2020年 4月27日 △0.34
第20期 2020年 4月28日~2021年 4月26日 1.21
第21期 2021年 4月27日~2022年 4月25日 △1.67
当中間期 2022年 4月26日~2022年10月25日 △3.04
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
シュローダーPF日本債券マザーファンド
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 5,188,844,522 25.68
特殊債券 日本 108,273,334 0.54
社債券 日本 11,963,218,000 59.20
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 2,946,958,813 14.58
合計(純資産総額) 20,207,294,669 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 4,165,560,000 20.61
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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2【設定及び解約の実績】
【シュローダー年金運用ファンド日本債券】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第12期 2012年 4月26日~2013年 4月25日 1,676,418,683 1,218,916,083
第13期 2013年 4月26日~2014年 4月25日 2,181,034,067 1,578,958,578
第14期 2014年 4月26日~2015年 4月27日 2,229,071,675 1,514,277,755
第15期 2015年 4月28日~2016年 4月25日 2,322,519,347 1,558,163,471
第16期 2016年 4月26日~2017年 4月25日 2,419,832,684 1,977,383,198
第17期 2017年 4月26日~2018年 4月25日 1,843,291,880 1,889,111,783
第18期 2018年 4月26日~2019年 4月25日 2,041,595,969 1,456,215,919
第19期 2019年 4月26日~2020年 4月27日 2,772,013,082 2,448,229,069
第20期 2020年 4月28日~2021年 4月26日 2,181,933,171 2,102,289,838
第21期 2021年 4月27日~2022年 4月25日 2,174,440,233 2,145,639,097
当中間期 2022年 4月26日~2022年10月25日 980,529,429 1,031,171,286
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間計算期間(2022年 4月26日
から2022年10月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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【シュローダー年金運用ファンド日本債券】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第21期
第22期中間計算期間末
(2022年 4月25日現在)
(2022年10月25日現在)
資産の部
流動資産
13,184,307,592 12,720,786,407
親投資信託受益証券
20,108,964 28,762,465
未収入金
13,204,416,556 12,749,548,872
流動資産合計
13,204,416,556 12,749,548,872
資産合計
負債の部
流動負債
20,108,964 28,762,465
未払解約金
2,905,649 2,868,033
未払受託者報酬
39,952,684 39,435,436
未払委託者報酬
3,103,792 3,432,073
その他未払費用
66,071,089 74,498,007
流動負債合計
66,071,089 74,498,007
負債合計
純資産の部
元本等
10,013,575,172 9,962,933,315
元本
剰余金
3,124,770,295 2,712,117,550
中間剰余金又は中間欠損金(△)
474,368,992 427,881,242
(分配準備積立金)
13,138,345,467 12,675,050,865
元本等合計
13,138,345,467 12,675,050,865
純資産合計
13,204,416,556 12,749,548,872
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
(自 2021年 4月27日 (自 2022年 4月26日
至 2021年10月26日) 至 2022年10月25日)
営業収益
89,661,873
△ 353,489,243
有価証券売買等損益
89,661,873
△ 353,489,243
営業収益合計
営業費用
2,950,024 2,868,033
受託者報酬
40,562,785 39,435,436
委託者報酬
3,687,406 3,432,073
その他費用
47,200,215 45,735,542
営業費用合計
42,461,658
△ 399,224,785
営業利益又は営業損失(△)
42,461,658
△ 399,224,785
経常利益又は経常損失(△)
42,461,658
△ 399,224,785
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,490,081
△ 11,423,962
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,339,326,957 3,124,770,295
期首剰余金又は期首欠損金(△)
374,593,886 296,662,482
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
374,593,886 296,662,482
額
381,633,447 321,514,404
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
381,633,447 321,514,404
額
- -
分配金
3,368,258,973 2,712,117,550
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第21期
第22期中間計算期間末
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,984,774,036円 10,013,575,172円
期中追加設定元本額 2,174,440,233円 980,529,429円
期中解約元本額 2,145,639,097円 1,031,171,286円
2. 受益権の総数 10,013,575,172口 9,962,933,315口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 2021年 4月27日 自 2022年 4月26日
至 2021年10月26日 至 2022年10月25日
信託財産の運用の指図に係る 親投資信託受益証券の純資産に基づき、運用 同左
権限の全部又は一部を委託す 権限委託契約に定められた率により算出した
るために要する費用 額を支払っております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第21期
第22期中間計算期間末
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第21期
第22期中間計算期間末
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3121円 1.2722円
(1万口当たり純資産額) (13,121円) (12,722円)
当ファンドは「シュローダーPF日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダーPF日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(参考)
シュローダーPF日本債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 4月25日現在)
(2022年10月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,642,802 2,757,139,662
国債証券 6,933,769,607 4,865,806,083
特殊債券 146,600,852 108,213,994
社債券 13,557,317,000 12,051,657,000
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プット・オプション(買) 420,000 -
派生商品評価勘定 - 1,337,690
未収入金 1,107,732,140 205,927,300
未収利息 50,284,522 48,840,488
前払金 - 13,360,000
前払費用 2,610,007 4,071,996
- 41,760,000
差入委託証拠金
流動資産合計 21,831,376,930 20,098,114,213
資産合計 21,831,376,930 20,098,114,213
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 10,360,395
未払金 1,074,565,710 -
未払解約金 20,108,964 28,762,465
未払利息 93 7,553
- 61,064
その他未払費用
流動負債合計 1,094,674,767 39,191,477
負債合計 1,094,674,767 39,191,477
純資産の部
元本等
元本 13,300,009,626 13,221,407,521
剰余金
7,436,692,537 6,837,515,215
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 20,736,702,163 20,058,922,736
純資産合計 20,736,702,163 20,058,922,736
負債純資産合計 21,831,376,930 20,098,114,213
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、
売気配相場は使用しない。)又は価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 債券先物取引、債券先物オプション取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 13,347,967,096円 13,300,009,626円
期中追加設定元本額 1,777,319,554円 821,151,008円
期中解約元本額 1,825,277,024円 899,753,113円
元本の内訳
ファンド名
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シュローダーPF日本債券ファンド(適格機関投資家向 4,843,651,732円 4,837,024,178円
け)
シュローダー年金運用ファンド日本債券 8,456,357,894円 8,384,383,343円
13,300,009,626円 13,221,407,521円
計
2. 受益権の総数 13,300,009,626口 13,221,407,521口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
(2022年 4月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 債券先物オプション取
引
買建
プット 892,500,000 - 420,000 △62,310
(482,310)
合計 892,500,000 - 420,000 △62,310
(2022年10月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 4,301,022,705 - 4,292,000,000 △9,022,705
合計 4,301,022,705 - 4,292,000,000 △9,022,705
(注)A.債券先物取引
1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本報告書における計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおります。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
B.債券先物オプション取引
1.時価の算定方法
債券先物オプション取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本報告書における計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物オプション取引の残高は契約額ベースで表示しております。
3.契約額等のうち、( )内はオプション料であります。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
1口当たり純資産額 1.5591円 1.5172円
(1万口当たり純資産額) (15,591円) (15,172円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年10月末 現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 39,200株
発行済株式総数 9,800株
●過去5年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を
行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運
用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。
2022年10月末 現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 50 348,554,733,461
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)並びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期事業年度(2021年1月1日から2021年12月
31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第32期
事業年度の中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第30期 第31期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 1,534,103 1,740,189
49,578 67,829
前払費用
642,500 1,500,000
貸付金
191,426 177,369
未収入金
661,082 746,309
未収委託者報酬
930,143 1,037,501
未収運用受託報酬
未収還付法人税等 36,319 -
流 動 資 産 合 計 4,045,154 5,269,200
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
14,618 15,313
建物附属設備(純額) *1
37,439 55,400
*1
器具備品(純額)
52,057 70,714
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
3,699 3,699
電話加入権
2,192 1,210
ソフトウェア
5,892 4,910
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,301 1,085
投資有価証券
272,147 272,147
長期差入保証金
922,611 1,017,399
繰延税金資産
1,197,060 1,290,633
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計 1,255,010 1,366,257
5,300,165 6,635,458
資 産 合 計
(単位:千円)
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第30期 第31期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金 48,921 66,689
未払金
198,476 243,885
未払手数料
1,590,190 1,990,577
その他未払金
78,265 92,930
未払費用
- 275,221
未払法人税等
30,207 244,284
未払消費税等
流 動 負 債 合 計 1,946,060 2,913,589
固 定 負 債
503,570 486,785
長期未払金
908,080 946,443
退職給付引当金
5,915 10,626
役員退職慰労引当金
56,736 57,530
資産除去債務
固 定 負 債 合 計 1,474,302 1,501,385
3,420,362 4,414,975
負 債 合 計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
500,000 500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
889,697 1,230,450
繰越利益剰余金
889,697 1,230,450
利益剰余金合計
1,879,697 2,220,450
株主資本合計
評価・換算差額等
104 32
その他有価証券評価差額金
104 32
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計 1,879,802 2,220,483
負 債 純 資 産 合 計 5,300,165 6,635,458
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
営業収益
2,520,799 2,953,670
委託者報酬
運用受託報酬 3,145,290 4,767,185
1,658,573 1,740,945
その他営業収益
7,324,663 9,461,801
営業収益計
営業費用
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739,677 887,265
支払手数料
118,242 133,576
広告宣伝費
調査費
212,694 202,275
調査費
1,261,593 2,335,933
委託調査費
2,200 1,787
図書費
296,291 289,667
事務委託費
営業雑経費
24,042 21,229
通信費
8,987 6,229
印刷費
11,509 9,090
協会費
4,983 5,174
諸会費
2,680,221 3,892,229
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 411,020 246,659
1,461,347 1,480,947
給料・手当
655,267 981,119
賞与
1,744 1,978
交際費
9,376 3,096
旅費交通費
39,608 46,400
租税公課
261,255 272,707
不動産賃借料
103,991 123,199
退職給付費用
13,641 4,711
役員退職慰労引当金繰入
186,076 205,260
法定福利費
17,045 19,405
固定資産減価償却費
1,295,403 1,604,698
諸経費
4,455,781 4,990,185
一般管理費計
188,660 579,386
営業利益(△営業損失)
営業外収益
64 901
受取利息
8 27
受取配当金
- 350
有価証券売却益
15,700 -
為替差益
2,865 2,583
雑益
18,639 3,862
営業外収益計
営業外費用
- 39,519
為替差損
- 2
事務処理損失
1,052 383
雑損失
1,052 39,904
営業外費用計
206,247 543,344
経常利益(△経常損失)
特別損失
61,288 7,683
割増退職金等
- 28
固定資産除却損
61,288 7,712
特別損失計
144,959 535,632
税引前当期純利益
85,880 292,348
法人税、住民税及び事業税
23,505 △94,788
法人税等調整額
109,386 197,560
法人税等合計
35,572 338,072
当期純利益(△当期純損失)
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(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 1,221,625 2,211,625 0 2,211,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,500 △ 367,500 △ 367,500
当期純利益 35,572 35,572 35,572
株主資本以外の項目の 104 104
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 331,927 △ 331,927 104 △ 331,822
当期末残高 490,000 500,000 889,697 1,879,697 104 1,879,802
第31期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 889,697 1,879,697 104 1,879,802
誤謬の訂正による累積的影響 2,680 2,680 2,680
額
修正再表示後の期首残高 490,000 500,000 892,378 1,882,378 104 1,882,483
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 338,072 338,072 338,072
株主資本以外の項目の △ 72 △ 72
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 338,072 338,072 △ 72 337,999
当期末残高 490,000 500,000 1,230,450 2,220,450 32 2,220,483
重要な会計方針
第31期
項 目 自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価
その他有価証券
方法
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)に
よっております。
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2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)
については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支
給額を計上しております。
4.外貨建資産および負債の本邦
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算
通貨への換算基準
し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
注記事項
重要な会計上の見積り
第31期
項 目 自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 1,017百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,026百万円です。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情
報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得によ
り繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見
積りは、当期実績を基準としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに当たっては、翌期以降も当期と同水準の当期
利益を計上可能との想定に基づき、更に確定済の新規契約からの
収益及び費用を含めると共に、一時的で継続性の乏しい収益及び
費用を除外して作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りの前提となっている翌期以降の利益水準につい
て、市況の急激な悪化等により当期実績を大きく下回る場合に、
繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクが
あります。
未適用の会計基準に関する注記
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第31期
項 目 自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1.収益認識に関する会計基準等
(1) 概要
・「収益認識に関する会計基準」
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5
(企業会計基準第29号 2020年3
つのステップを適用し認識されます。
月31日)
・「収益認識に関する会計基準の
ステップ1:顧客との契約を識別する。
適用指針」(企業会計基準適用指
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
針第30号 2021年3月26日)
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益
を認識する。
① 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
② 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金
の期首残高に与える重要な影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準
(1) 概要
等
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時
時価の算定に関する会計基準等
価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基
準」(企業会計基準第30号 2019
の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発さ
年7月4日)
れ、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時
・「時価の算定に関する会計基準
価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(企業会計基準第10号 2019年7
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、
月4日)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められまし
・「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適
た。
用指針第19号 2020年3月31日)
①適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
②当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更に関する注記
第31期
項 目 自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1.「会計上の見積りの開示に関
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31
する会計基準」の適用
号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から
適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容について
は記載しておりません。
(誤謬の訂正関係に関する注記)
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第31期
項 目
2021年12月31日現在
1.誤謬の訂正関係
当事業年度において、過年度の不動産賃借料に係る誤謬の訂正を
行いました。当該過年度の訂正にかかる累積的影響額は、当事業
年度の期首の純資産額に反映されております。その結果、当事業
年度の期首の利益剰余金が2,680千円増加しております。
(貸借対照表関係)
第30期 第31期
2020年12月31日現在 2021年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 167,961千円 建物附属設備 169,650千円
器具備品 165,765千円 器具備品 163,768千円
(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
第30期事業年度 第30期事業年度 第30期事業年度 第30期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 - - 9,800株
合計 9,800株 - - 9,800株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年
2019年 2020年
3月23日 普通株式 245,000 25,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
2020年
2020年 2020年
9月28日 普通株式 122,500 12,500
6月30日 9月30日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第31期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
第31期事業年度 第31期事業年度 第31期事業年度 第31期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
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発行済株式
普通株式 9,800株 - - 9,800株
合計 9,800株 - - 9,800株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し 同左
ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
等も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク 同左
はありません。
貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
クに晒されております。
未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
す。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
の管理 の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設 同左
時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
クを管理しております。
貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限
前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求でき
るという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少
であります。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
ます。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関 同左
しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
であります。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくな ③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク)の管理 るリスク)の管理
余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会 同左
社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
り、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第30期(2020年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 1,534,103 1,534,103 -
(2) 貸付金 642,500 642,500 -
(3) 未収入金 191,426 191,426 -
(4) 未収委託者報酬 661,082 661,082 -
(5) 未収運用受託報酬 930,143 930,143 -
資産計 3,959,255 3,959,255 -
(1) 未払手数料 198,476 198,476 -
(2) その他未払金 1,590,190 1,590,190 -
(3) 長期未払金 503,570 504,495 △925
負債計 2,292,237 2,293,162 △925
第31期(2021年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
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(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 1,740,189 1,740,189 -
(2) 貸付金 1,500,000 1,500,000 -
(3) 未収入金 177,369 177,369 -
746,309 746,309
(4) 未収委託者報酬 -
(5) 未収運用受託報酬 1,037,501 1,037,501 -
資産計 5,201,368 5,201,368 -
(1) 未払手数料 243,885 243,885 -
(2) その他未払金 1,987,942 1,987,942 -
(3) 長期未払金 486,785 487,420 △635
負債計 2,718,612 2,719,247 △635
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第30期 第31期
2020年12月31日現在 2021年12月31日現在
資産 資産
(1)預金 (1)預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価 同左
額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)貸付金 (2)貸付金
貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)未収入金 (3)未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)未収委託者報酬 (4)未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5)未収運用受託報酬 (5)未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時 同左
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債 負債
(1)未払手数料 (1)未払手数料
未払手数料は短期債務であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(2)その他未払金 (2)その他未払金
その他未払金は短期債務であるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期未払金 (3)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積り 同左
した支払予定時期に基づき、日本国債の利回り
で割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期(2020年12月31日現在) (単位:千円)
1年以内 1年超
預金 1,534,103 -
貸付金 642,500 -
未収入金 191,426 -
未収委託者報酬 661,082 -
未収運用受託報酬 930,143 -
合計 3,959,255 -
第31期(2021年12月31日現在) (単位:千円)
1年以内 1年超
預金 1,740,189 -
貸付金 1,500,000 -
未収入金 177,369 -
未収委託者報酬 746,309 -
未収運用受託報酬 1,037,501 -
合計 5,201,370 -
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第30期(2020年12月31日現在)
該当事項はありません。
第31期(2021年12月31日現在)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
第30期(2020年12月31日現在) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,778 1,663 115
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
522 533 △11
証券投資信託受益証券
合計 2,301 2,197 104
第31期(2021年12月31日現在) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
680 642 38
証券投資信託受益証券
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貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
405 411 △6
証券投資信託受益証券
合計 1,085 1,053 32
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第30期(自2020年1月1日至2020年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第31期(自2021年1月1日至2021年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
(退職給付関係)
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一 同左
時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
840,311千円 908,080千円
退職給付費用 103,991千円 退職給付費用 123,199千円
退職給付の支払額 △36,222千円 退職給付の支払額 △84,836千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
908,080千円 946,443千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に
計上された前払年金費用及び退職給付引当 計上された前払年金費用及び退職給付引当
金の調整表 金の調整表
積立型制度の退職給付債務 積立型制度の退職給付債務
- -
年金資産 - 年金資産 -
- -
非積立型制度の退職給付債務 非積立型制度の退職給付債務
908,080千円 946,443千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
908,080千円 946,443千円
退職給付引当金
退職給付引当金
908,080千円
946,443千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
908,080千円
946,443千円
(3)退職給付に関連する損益 (3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用
103,991千円 123,199千円
(税効果会計関係)
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
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1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
(千円) (千円)
未払費用否認 622,353 未払費用否認 697,786
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 278,054 算入限度超過額 289,800
役員退職慰労引当金否認 1,811 役員退職慰労引当金否認 3,253
資産除去債務 17,372 資産除去債務 17,372
その他 3,020 その他 9,185
繰延税金資産小計 922,611 繰延税金資産小計 1,017,399
評価性引当額 - 評価性引当額 -
繰延税金資産合計 922,611 繰延税金資産合計 1,017,399
繰延税金資産の純額 922,611 繰延税金資産の純額 1,017,399
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
原因となった主要な項目別内訳 の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
役員賞与等永久に損金 役員賞与等永久に損金
算入されない項目 61.2% 算入されない項目 11.1%
過年度法人税等 0.5% その他 △4.8%
その他 △16.7%
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 36.9%
法人税等の負担率 75.5%
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終
了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間(建物附属設備の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債
の流通利回り(1.4%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
期首残高 55,952 56,736
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
その他増減額(△は減少) 783 794
期末残高 56,736 57,530
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>
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当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。ま
た 「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>
第30期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,520,799 3,145,290 1,399,699 258,873 7,324,663
営業収益
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
5,324,188 2,000,474 7,324,663
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>
該当事項はありません。
第31期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,953,670 4,767,185 1,463,520 277,424 9,461,801
営業収益
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
7,362,405 2,099,395 9,461,801
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先については以下の通りで
す。
(単位:千円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
A社(※) 1,695,115 投資運用及び投資助言・代理事業
(※) A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第30期 ( 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 親会社
(単位 千円)
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有)
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への 剰余金の配当 367,500 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 出資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 103,606 未払金 106,895
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 (役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金)
の負担金)
(注1) 長期 156,744
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
(2) 兄弟会社等
(単位 千円)
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議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有)
との関係
割合
親会社 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 3,182,500 貸付金 642,500
の フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 (注5)
子会社 サービセズ・リミ ポンド
(注2) テッド 資金の貸付 2,815,000
(注5)
受取利息 64 未収入金 0
兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託 37,329 未収運用 3,797
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の 報酬の受取 受託報酬
(注3) マネージメント・ ポンド 再委任等 (注6)
リミテッド
サービス提供 280,596 未収入金 43,220
業務報酬
の受取
(注7)
情報提供業務 154,845
報酬の受取
(注8)
役務提供業務 48,038
の対価の受取
(注8)
運用再委託報 901,637 未払金 176,391
酬の支払 (その他
(注6) 未払金)
一般管理費 352,166
(諸経費)の
支払
(注8)
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用受託 運用受託 1,068,371 未収運用 113,967
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の 報酬の受取 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等 (注6)
(注4) (ヨーロッパ)・
エス・エー
サービス提供 737,191 未収入金 85,441
業務報酬
の受取
(注7)
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運用再委託 35,856 未払金 2,893
報酬の支払 (その他
(注6) 未払金)
(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが
12%を保有しております。
(注5)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
(注6)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
(注7)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
(注8)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第31期 ( 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 親会社
(単位 千円)
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有)
との関係
割合
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 109,686 未払金 205,162
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 (役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金)
の負担金)
(注1) 長期 69,210
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
(2) 兄弟会社等
(単位 千円)
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関連
議決権
当事
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有)
との
割合
関係
親会社 シュローダー・フィ イギリス、 61.6 資金 - 余資 資金の回収 3,642,500 貸付金 1,500,000
の ナンシャル・サービ ロンドン市 百万 管理業 の (注6)
子会社 セズ・リミテッド ポンド 貸付
(注2) 等 資金の貸付 4,500,000
(注6)
受取利息 901 未収入金 406
兄弟 シュローダー・イン イギリス、 155.0 投資 - 運用 運用受託 43,047 未収運用 5,001
会社 ベストメント・マ ロンドン市 百万 運用業 受託 報酬の受取 受託報酬
(注3) ネージメント・リミ ポンド 契約 (注7)
テッド の
再委
任等
サービス提供業 317,464 未収入金 54,863
務報酬
の受取
(注8)
情報提供業務報 168,689
酬の受取
(注9)
役務提供業務の 50,049
対価の受取
(注9)
運用再委託報酬 1,849,157 未払金 234,940
の支払 (その他
(注7) 未払金)
一般管理費 598,996
(諸経費)の
支払
(注9)
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兄弟 シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用 運用受託 63,894 未収運用 5,172
会社 ンベストメント・ 百万 運用業 受託 報酬の受取 受託報酬
(注4) マネージメント・ シンガ 契約 (注7)
(シンガポール)・ ポール の再
リミテッド ドル 委
任、
業務
委託
等
サービス提供業 26,687 未収入金 1,914
務報酬
の受取
(注8)
役務提供業務の 6,246
対価の受取(注
9)
運用再委託報酬 7,625 未払金 91,965
の支払 (その他
(注7) 未払金)
一般管理費(諸 626,289
経費)の支払
(注9)
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用 運用受託 1,076,484 未収運用 89,124
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 受託 報酬の受取 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 契約 (注7)
(注5) (ヨーロッパ)・ の
エス・エー 再委
任等
サービス提供業 801,381 未収入金 72,805
務報酬
の受取
(注8)
運用再委託 37,650 未払金 3,283
報酬の支払 (その他
(注7) 未払金)
(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが
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12%を保有しております。
(注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
(注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
(注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
(注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり純資産額 191,816円54銭 1株当たり純資産額 226,579円90銭
1株当たり当期純利益 3,629円86銭 1株当たり当期純利益 34,497円17銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 35,572千円 損益計算書上の当期純利益 338,072千円
普通株式に係る当期純利益 35,572千円 普通株式に係る当期純利益 338,072千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株 普通株式の期中平均株式数 9,800 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
(1) 中 間 貸 借 対 照 表
(単位:千円)
第32期 中間会計期間末
2022年6月30日
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 767,652
前払費用 60,922
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貸付金 1,304,000
未収入金 214,022
未収委託者報酬 700,875
未収運用受託報酬 557,654
未収還付消費税等 *2 314
流 動 資 産 合 計
3,605,441
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額) *1 14,465
器具備品(純額) *1 47,290
有形固定資産合計
61,756
無 形 固 定 資 産
4,485
投資その他の資産
投資有価証券 1,132
長期差入保証金 272,147
繰延税金資産 910,044
投資その他の資産合計
1,183,324
固 定 資 産 合 計
1,249,566
資 産 合 計
4,855,007
(単位:千円)
第32期 中間会計期間末
2022年6月30日
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金
63,789
未払金
1,058,301
未払費用
145,564
未払法人税等
22,265
賞与引当金
389,960
役員賞与引当金
79,730
流 動 負 債 合 計
1,759,612
固 定 負 債
長期未払金
332,866
退職給付引当金
999,975
役員退職慰労引当金
13,728
資産除去債務
57,931
固 定 負 債 合 計
1,404,502
負 債 合 計
3,164,114
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
490,000
資本剰余金
資本準備金 500,000
資本剰余金合計
500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 700,814
利益剰余金合計
700,814
株主資本合計
1,690,814
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金
78
評価・換算差額等合計
78
純 資 産 合 計
1,690,893
負 債 純 資 産 合 計
4,855,007
(2)中 間 損 益 計 算 書
(単位:千円)
第32期 中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
営 業 収 益
委託者報酬
1,494,263
運用受託報酬
1,541,276
その他営業収益
851,134
営 業 収 益 計
3,886,673
営業費用及び一般管理費
*4
4,044,329
営 業 利 益
△ 157,656
営 業 外 収 益
*1
660
営 業 外 費 用 *2
31,617
経 常 利 益
△ 188,612
特 別 損 失
*3
14,765
税引前中間純利益
△ 203,378
法人税、住民税及び事業税
22,903
法人税等調整額
107,355
法人税等合計
130,258
中間純利益
△ 333,636
(3)中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第32期 中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
資本準備金 その他利益剰余金
繰越利益剰余金
490,000 500,000 1,230,450 2,220,450 32 2,220,483
当期首残高
当中間期変動額
△ 196,000 △ 196,000 △ 196,000
剰余金の配当
△ 333,636 △ 333,636 △ 333,636
中間純利益
46 46
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
- - △ 529,636 △ 529,636 46 △ 529,589
当中間期変動額合計
490,000 500,000 700,814 1,690,814 78 1,690,893
当中間期末残高
重要な会計方針
第32期中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評
価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以
降取得の建物附属設備については、定額法によって
おります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア
(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給
見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見
込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対す
る一定割合として認識され、契約期間にわたりサー
ビスを提供するものであるため、日々の運用により
履行義務が充足されると判断しており、投資信託の
契約期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約
に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するも
のであるため、日々の運用により履行義務が充足さ
れると判断しており、投資一任契約または投資助言
契約の契約期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3) 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパ
フォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割
合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定
した段階で収益として認識しております。
(4) その他営業収益
その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、
日々のサービス提供により履行義務が充足されると
判断しており、契約期間にわたり収益として認識し
ております。
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5. 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
準
ります。
会計方針の変更
第32期中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
1. 収益認識に関する会計基準等 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日)を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、この変更による当中間財務諸表に与える
影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第
30号 2019年7月4日)、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しており
ます。なお、この変更による当中間財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の
時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行っております。
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
第32期中間会計期間末
項 目
2022年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 170,498千円
器具備品 172,854千円
*2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収
還付消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第32期中間会計期間
項 目 自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
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*1. 営業外収益の主要項目 受取利息 638千円
*2. 営業外費用の主要項目 為替差損 31,617千円
*3. 特別損失の主要項目 割増退職金等 14,765千円
*4. 減価償却実施額 有形固定資産 10,334千円
無形固定資産 424千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第32期事業年度 第32期中間会計 第32期中間会計 第32期中間会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 - - 9,800株
合計 9,800株 - - 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年
2021年 2022年
3月28日 普通株式 196,000 20,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第32期中間会計期間末(2022年6月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済される
ため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
中間貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
投資その他の資産
1,132千円 1,132千円 -
投資有価証券(*1)
長期未払金 332,866千円 333,230千円 △363千円
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(*1)投資有価証券に関する事項
投資信託は基準価額によっております。なお、投資有価証券における種類毎の中間貸借対照表計上額、取
得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの 634千円 542千円 92千円
証券投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの 497千円 511千円 △13千円
証券投資信託受益証券
合計 1,132千円 1,053千円 78千円
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額としている金融資産
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資その他の資産
投資有価証券
投資信託 - - - -
資産計 - - - -
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26号に従
い、経過措置を適用した投資信託(中間貸借対照表計上額 投資有価証券1,132千円)は上表には含めており
ません。
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としていない金融負債
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
固定負債
長期未払金 - 333,230千円 - 333,230千円
負債計 - 333,230千円 - 333,230千円
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた
現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、中間貸借対照表計上額における長期未
払金の額は332,866千円です。
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(資産除去債務関係)
第32期中間会計期間末(2022年6月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 57,530千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
その他増減額(△は減少) 400 千円
当中間会計期間末残高 57,931 千円
(収益認識関係)
第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 1,494,263千円
運用受託報酬 1,476,807千円
その他営業収益 851,134千円
成功報酬(注) 64,468千円
合計 3,886,673千円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>
第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
1,494,263 1,541,276 694,589 156,545 3,886,673
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
2,937,744 948,928 3,886,673
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありませ
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ん。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>
第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>
第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>
第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第32期中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1株当たり純資産額 172,540 円12銭
1株当たり中間純損失 34,044 円53銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 333,636 千円
普通株式に係る中間純損失 333,636 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月18日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日ま
での第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月27日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの
第32期事業年度の中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月28日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藪 谷 峰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているシュローダー年金運用ファンド日本債券の2022年4月26日から2022年10月25日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 シュローダー年金運用ファンド日本債券 の 2022年10月25日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間( 2022年4月26日から2022年10月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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